世界保健機関(WHO)が2018年の改訂に向けてベータ版ドラフトを公開中の国際疾病分類第11版(ICD-11)で、行動障害の一つとして「ゲーミング障害 (gaming disorder)」が追加されている(ICD-11 Beta Draft: Gaming disorder、 On MSFTの記事、 Digital Trendsの記事)。

ゲーミング障害はビデオゲーム(オンライン・オフライン)を継続的または繰り返しプレイする行動パターンにより診断され、1)プレイする時間や頻度などをコントロールできない 2)日常生活に対するゲームの優先度が増していく 3) ネガティブな結果を生むにもかかわらずプレイを継続または増大させる、といった症状がみられるものだという。

ゲーミング障害と診断されるのは個人・家族・社会・教育・職業など重要な分野での機能を損なうほど深刻なゲーミング行動のパターンで、診断には少なくとも12か月を要するが、診断の要件がすべて満たされ、症状が深刻な場合には短縮されることもあるとのことだ。

イタリアにはリンゴを想起させるロゴを使った「Steve Jobs」（スティーブ・ジョブズ）という企業があるそうだ。同社はアクセサリや衣類を手がける企業だそうで、「Steve Jobs」という名称やロゴを2012年に商標登録していたという。これに対しAppleが不当な使用だとして裁判を起こしたが、欧州共同体商標意匠庁はAppleの主張を退けたという（ギズモード・ジャパン）。

Steve Jobs社のロゴはAppleのマークを思い出させるような「かじられた葉っぱ付きのJ」というものだが、意匠庁はAppleの商標を侵害してはいないとの判断を下したそうだ。

IPA（情報処理推進機構）はソフトウェア関連人材の発掘・育成を支援するための未踏IT人材発掘・育成事業を行っている。「独自性・革新性があり、将来社会的インパクトを与えイノベーションを創出する可能性を秘めたテーマを実現しようとしている若い逸材」からのテーマ提案を受け、審査をクリアしたプロジェクトに対しIPAが資金などの支援を行うというものだが、これを拡充して量子コンピュータ関連のプロジェクトへの支援を行うとの報道が出ている。その記事では『量子コンピューター、「天才」募集　最大500万円提供』などとされているのだが、これに対し「500万円」では少ないのではないかとの声が上がっている（はてなブックマーク、CERON）。

従来の未踏IT人材発掘・育成事業は若者を対象としていたが、そこに量子コンピュータの支援枠を作り、またその分野では年齢制限を緩和するというもののようだ。ただ、同事業の支援額は1,600円/時間を最大1,440時間まで、合計約230万円までとあまり大きくない。量子コンピュータの支援ではこの金額を最大500万円程度にまで増やす、ということのようだ。

米サウスカロライナ州で宝くじ発券端末に不具合が発生、当選くじが乱発される事態になっていたという（CNN）。

不具合によって同じ番号が出続ける現象が起きていたそうで、当たりくじの換金が一時停止される事態となったそうだ。当選金の支払いがどうなるかは検討中とのこと。

元ライブドアの堀江貴文氏が、特許制度について「社会の発展のなんの足しにもならない20世紀までの遺物制度」などとTwitterに投稿したことがそうだ。氏は新しいアイデアをシェアしてブラッシュアップすべきだとしているという（ライブドアニュース）。

堀江氏は過去にも「ソフトウェア特許は廃止すべき」、「メカも特許認めるべきではない」などと発言している。