欧州連合（EU）が「プラスチック税」の導入を検討中らしい（毎日新聞）。

環境への負荷軽減という目的もあるが、英国のEU脱退によってEUの財源が大きく減少することを受けての対策の意味合いが大きいようだ。財源不足のうち半分をこういった新たな財源でまかなうという。

中国がVPNに対する規制を強めていることはたびたび報じられているが、これを受けてAppleが中国本土でiCloudを使うユーザーのデータを中国のサーバに移動することを発表した。データの移動は2月末から行われる予定。これは中国人のみならず、中国に訪問したことがある人についても影響があるという（9to5mac、Slashdot）。

公式には、「国や地域の設定が中国になっているApple IDに紐づけられているiCloudサービスの運用」が移管対象とされている。具体的には、中国本土でApple IDを作成した場合と、中国本土に滞在する際にApple IDの国と地域を変更したユーザーが対象に含まれるという。データの移管先は中国企業であり、中国当局によってこれらのデータにアクセスされる可能性があることが懸念されている。

該当者にはAppleがメールで通知が行われるため、Apple IDの国と地域を本来の設定に戻すことが必要だとしている（AppBank、TechCrunch）。

スペイン・バルセロナ市が、Microsoft製品からLinuxなどのオープンソース製品への移行を検討しているという（Gihyo.jp）

同市はWindowsやOutlook、Exchange Server、OfficeといったMicrosoft製品を使っているが、これらをオープンソースの代替製品に置き換えていく計画のようだ。必要な作業は地元の事業者に発注され、同時に市でも65名のソフトウェアエンジニアを採用するという。

多くのCPUに影響を及ぼす脆弱性「Meltdown」および「Spectre」問題に対しIntelがリリースしたファームウェアアップデートに不具合があり、一部のシステムで問題が発生しているようだ（Intelの発表、CNET Japan、TechCrunch）。

「Broadwell」および「Haswell」CPUを搭載するシステムでアップデートの実行後「高度なシステム再起動」が発生するようになるという。Intelはこの問題について現在対応中とのこと。一部報道ではIntelが一部の大企業やクラウドプロバイダに対しパッチをインストールしないよう指示したという話もあるが、Intelはエンドユーザーに対してはシステム/OS提供者が推奨するアップデートを適用すべきであるとしている。

2017年の太陽光関連事業者倒産数は88件で、昨年の65件を上回った。調査を開始した2000年以降でも最多だという（東京商工リサーチ）。

負債総額も285億1,700万円と過去最高で、また負債額別では10億円以上の倒産が6件と、昨年から倍増したという。倒産の原因は販売不振がもっとも多く（42件）、事業上の失敗（13件）、既往のシワ寄せ（9件）などが続く

「太陽光関連事業者」には、太陽光発電装置の設置工事や太陽光発電製品の製造・販売などを行う企業が含まれる。電力買い取り価格の下落や参入業者の拡大の影響で製品単価の引き下げ圧力が強く、対応できない企業が苦戦しているようだ。

2000年頃から北米や欧州でクロストリジウム・ディフィシル腸炎が急増した原因が、2000年にFDAから認証を受けた甘味料トレハロースによる可能性があるという（Nature誌掲載論文、GIGAZINE、Yahoo!ニュースの西川伸一氏による記事）。

クロストリジウム・ディフィシル（CD）は腸内の常在菌だが、一般に抗生物質の服用によって腸炎をおこす（MSDマニュアル）。2011年にはアメリカで50万人がCD腸炎を発症し、29000人が死亡したという。CDでもRT027株とRT078株が強い毒性を発揮している事が分かっており、マウス実験でトレハロースがこれらの株の強毒化や繁殖力に関わっている可能性が示された。

トレハロースは天然にも存在しているが、林原が安価な製法を発見して、その食品添加物としての有用性から広く使われるようになっている。研究としては初期段階なのかもしれないが、気になる話ではある。

NASAの火星探査機Mars Reconnaissance Orbiter（MRO）に搭載されたHiRISEカメラの映像から、火星の中緯度地域8か所で崖の斜面に厚い氷の層が露出していることがわかったそうだ（NASA、USGS、アリゾナ大学、Science誌掲載論文）。

氷の層は地表から1～2メートルの深さにあり、上は氷で固められた岩石と塵で覆われている。場所によっては氷の層の厚さが100メートルを超える。氷の層は火星で大昔降り積もった雪とみられ、比較的純粋な水に近いものだという。崖は北半球・南半球の両方で緯度55度～58度に分布しており、何らかの原因で氷の層が露出し、昇華することで形成されたと考えられている。

火星探査機Phoenixのミッションでは北緯68度の地下に氷が埋もれていることが確認されている。最近ではMROのShallow Radar（SHARAD）を使用した調査により、中緯度地域で地表から10メートル以内に幅広く氷の層が広がっていることもわかっていたが、実際の氷が埋もれている様子を画像で詳細に確認できるのは初めてのことだ。極冠の氷と比べて採取しやすい場所に氷の層が露出していることから、将来の有人火星探査で比較的容易に水を確保できるようになると考えられるとのことだ。

Cooler Masterがキノコのような形状のCPUクーラー「MasterAir G100M」を発表した（PC Watch）。

CPUと接触するよう設置された直径41.2mmのヒートパイプが発生した熱を吸い上げ、このヒートパイプの上部を覆うように設置された放熱板とファンで放熱を行う仕組み。このような形状にすることで十分な放熱能力を確保しつつ高さを抑えることができ、スリムPCやmini-ITXのような小型の筐体でも利用できるという。

また、クーラーの下部ファン部分にはRGB LEDが設置されており、好きな色で発光させることが可能。発光パターンは有線のコントローラで変えられるようだ。

多くのCPUに影響する脆弱性「Meltdown」「Spectre」問題では各OSが対策パッチをリリースしているが、これを適用すると一部の環境においては性能低下が発生するというベンチマークテスト結果をIntelが発表した（GIGAZINE、ITmedia）。

今回発表されたのは、SYSmark 2014 SEやPCMark 10、3DMark Sky Diverといったツールを使ったWindows環境でのベンチマークテスト。これによると、3DMark以外のベンチマーク結果においてはパッチ適用によってスコアが低下していることが確認できる。特に影響が大きいテストはSYSMarkの「Responsivensss」テストで、Skylake搭載マシンで21％のスコア減という結果になっている。

また、Webアプリケーションの性能を測定できるWebXPRT 2015によるベンチマーク結果では概ね10％前後のスコア低下が発生している。

また、QiitaではLinux環境においてベンチマークテストを行った人が結果を公開しているが、こちらではパイプ処理やコンテキストスイッチ、システムコールなどに関連する処理のスコアが大きく低下していることが確認できる。

三菱東京UFJ銀行が、デジタル通貨関連のハッカソンを開催する（発表PDF）。

三菱東京UFJ銀行は「MUFGコイン」という独自のデジタル通貨の発行を検討しているが、同社が提供するMUFGコインAPIを利用してビジネスアイデアやサービスを作るというもので、先進的なアイデアやサービスを生み出したチームには最大50万円の報奨金を提供するという。

募集期間は1月15日から2月5日まで。

会社員の場合、住民税など一部の税金は給与から天引きされて徴収される仕組みになっているが、天引きする地方税額を市町村が企業に対し知らせる通知書へのマイナンバー記載が当面見送られることになるという。2017年度から記載が義務付けられたが、誤送付などによる番号漏えいや番号保管コストといった問題があったことが理由（北海道新聞）。

マイナンバーの記載がなくとも実務に支障はないとのこと。実際、マイナンバー導入以前でも問題なくこれらに関する業務は行われていた。

国土交通省が公用電子メールについて、送受信後1年でサーバーから破棄することを決めたという（毎日新聞）。

国会議員などとやり取りするメールなども1年での破棄対象となり、問題が起きた際の証拠や検証などのための情報が失われる可能性があることに対し批判が出ている。