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2018年1月27日の記事一覧(全8件)
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Sony

ソニーのデジタルカメラでメモリーカードの誤フォーマットが多発、UIの改善を求む声 118

ストーリー by hylom
これは確かに 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

ソニーのデジタル一眼カメラα7R IIIで、誤ってSDカードをフォーマットしてしまったという報告が複数上がっている(Twitter)。

この機種には、側面に2つのメモリーカードスロットがあり、下段がスロット1、上段がスロット2となっている。一方、本体のフォーマットメニューでは対象のスロットを選ぶ際に上段がスロット1、下段がスロット2と物理的な位置と上下が逆になっているため誤操作をしてしまうようだ。

Twitterには、ファームウェアの更新で、フォーマットメニューの上下入れ替えを求める声が上がっている。

13512101 story
バイオテック

欧米のルールに阻害されない中国、遺伝子編集技術で先行 65

ストーリー by hylom
実験国家 部門より

先日、米国でも遺伝子編集技術「CRISPR」を用いたがん治療臨床試験の準備が整う という話があったが、すでに中国ではこの技術を人間に適用する臨床試験が行われている(過去記事)。Wall Street Journalによると、中国では2015年からこういった臨床試験が行われており、今までに対象となった患者は86名に上るという(WSJGIGAZINESlashdot)。

中国では当局による規制が行われていないどころか、2016年からは国の五カ年計画の中に「ゲノム編集」が組み込まれており、むしろ推進する方向にある。実際、この五カ年計画が打ち出されて以降に実施例が急増しているという

13512104 story
書籍

訃報:アーシュラ・クローバー・ル=グウィン、小説家 55

ストーリー by hylom
これを機に読んでみてはいかがでしょうか 部門より

アニメ化もされた「ゲド戦記」などで知られるSF・ファンタジー作家のアーシュラ・K・ル=グウィン氏が1月22日、88歳で亡くなった(スポニチハフィントンポスト)。

ル=グウィン氏はSF・ファンタジー作品を対象とするヒューゴー賞を5度、ネビュラ賞を6度受賞しているほか、多くの賞を受賞している。代表作は「闇の左手」「所有せざる人々」など。また、日本の作家にも多くの影響を与えている。

13512576 story
Windows

Windows 10 Insider Previewに診断データの閲覧機能が追加される 30

ストーリー by headless
閲覧 部門より
Microsoftは24日、Windows 10 Insider Preview ビルド17083をファーストリングおよびSkip Ahead向けに提供開始した。このビルドではMicrosoftに送信される診断データの表示が可能になっている(Windows Experience Blogの記事)。

診断データの表示を利用するには、設定アプリの「プライバシー→診断&フィードバック」に追加された「診断データビューアー」をオンにして「診断データビューアー」ボタンをクリックする。初回は「Microsoft Store」アプリで「Diagnostic Data Viewer」のインストール画面が開くので、インストールを実行すれば診断データを表示可能になる。また、本ビルドでは標準ユーザーの権限で診断データの送信レベルを変更可能になっているそうだ。ただし、このオプションはWindows Insider Programで管理されているため、動作は確認できなかった。

なお、設定アプリの同ページには「診断データを削除します。」というテキストも用意されているが、現在のところ特に操作は割り当てられておらず、今後追加されるオプションのプレースホルダーとみられる。Ed Bott氏のZDNet記事によれば、「診断データビューアー」と「診断データを削除します。」というテキストはビルド17063から追加されていたとのこと。
13512582 story
広告

DoubleClickの広告経由で仮想通貨採掘スクリプトが配信される 24

ストーリー by headless
広告 部門より
Trend Microによれば、DoubleClickの広告経由で仮想通貨採掘スクリプトを配信する不正広告攻撃キャンペーンが行われていたそうだ(TrendLabs Security Intelligence Blogの記事)。

Trend Microでは18日から5つの不正ドメインからトラフィック増加を検出しており、24日にはCoinhiveの仮想通貨採掘スクリプト検出数が前日の3倍近くまで増加。調査の結果、正規の広告を表示する一方で仮想通貨の採掘を実行する不正広告が、GoogleのDoubleClick経由でアクセス数の多いWebサイトに配信されていることが判明する。

この不正広告は2種類の仮想通貨採掘スクリプトを含み、いずれも80%のCPUリソースを使用して10回に9回はCoinhiveのスクリプト、残りの1回は別のスクリプトで仮想通貨を採掘する仕組みになっていたという。別のスクリプトもCoinhiveベースだが、Coinhiveとは別のマイニングプールを使用するよう改変されていたとのこと。これはCoinhiveの手数料(30%)を避けるためのものとみられている。

不正広告は日本やフランス、台湾、イタリア、スペインなどで配信されており、スラドにも配信されていたようだ。Trend MicroはGoogleに報告済みで、既に不正広告はブロックされているとみられる。
13512617 story
原子力

世界終末時計が30秒進められ、1953年と並ぶ過去最短の残り時間2分に 69

ストーリー by headless
最短 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

世界終末時計が30秒進められ、真夜中まで残り2分となった(プレスリリースNHKニュースの記事YOMIURI ONLINEの記事TBS NEWSの記事)。

世界終末時計の針が動かされるのは昨年に続き2年連続。世界終末時計は冷戦終了直後の1991年に最長の17分となったが、以降は世界的な核拡散の流れなどを背景に減少傾向が続いている。残り時間2分は冷戦期の1953年と並び、過去最短となる(タイムライン)。

世界終末時計を管理するBulletin of Atomic Scientistsは声明で、最大のリスクとして核戦争を挙げている。2017年には北朝鮮の核兵器開発が大きく進歩しており、米国との間で挑発的な表現の応酬を繰り返していることから、一歩間違えば核戦争につながる可能性が高まっているという。さらに、米国とロシアは中距離核戦力(INF)全廃条約違反を互いに非難しつつ核戦力を強化している点、インドやパキスタンなどでもより強力な核兵器を開発している点、南シナ海で米国と中国の緊張が高まっている点などを挙げている。

気候変動については緊急性が低いようにもみえるが、これ以上の温暖化を避けるには世界各国が大幅な温室効果ガス排出削減を行う必要がある。しかし、米国がパリ協定からの離脱を宣言するなど、リスクは増しているという。また、テクノロジーの悪用も新たなリスクとして挙げられている。ハッキング偽情報の拡散による選挙への干渉は民主主義に対する大きなリスクとなっているが、FacebookやGoogleといったインターネット企業による対策は遅々として進んでいないとのことだ。

13512912 story
マイクロソフト

ロシア通信大臣、米国によるロシアへの経済制裁で真っ先に損をするのはMicrosoft 34

ストーリー by headless
損得 部門より
ロシアのニコライ・ニキフォロフ通信大臣は23日、米国による経済制裁の結果、ロシアでMicrosoftの正規代理店がソフトウェアの販売に制約を設けるというReutersの報道に対し、米企業が真っ先に損をする無意味な経済制裁は理解しがたいと述べたそうだ(EADailyの記事Interfaxの記事ロイターの記事)。

Reutersは22日、ロシアにおけるMicrosoftの正規代理店のうち2社が売掛金の回収期限短縮や前払いでのみ販売といったソフトウェアの販売条件厳格化をロシア企業200社以上に通知していると報じていた。

ニキフォロフ氏はまだまだ投資・開発が必要ではあるものの、ロシア製のソフトウェアでMicrosoft製品を完全に置き換えることが可能だと述べ、経済制裁はMicrosoftがロシアで数十億ドル規模の企業向け市場を失う結果を招くとの考えを示した。また、ソフトウェアの売上だけでなく、Microsoftとパートナー企業がロシアで提供しているさまざまなサービスも失うことになるとも述べたとのこと。一方、ロシア側でMicrosoftに何らかの制約を課すつもりはないとのことだ。

なお、ロシア国防省が使用するPCのOSをすべて国産Linuxディストリビューション「Astra Linux」に置き換えることを決めたことも先日報じられている
13512915 story
EU

欧州委員会、ベースバンドチップ市場における反競争行為でQualcommに1,300億円以上の罰金 46

ストーリー by headless
競争 部門より
欧州委員会は24日、QualcommがLTEベースバンドチップセット市場での独占的な立場を悪用し、ライバルとの競争を妨げていたとして、罰金9億9,743万9,000ユーロ(約1,349億円)の支払いを命じたことを発表した(プレスリリースThe Registerの記事Neowinの記事VentureBeatの記事)。

QualcommはiPhoneおよびiPadに同社のベースバンドチップセットのみを使用するなどの条件でAppleと業務協力および特許に関する合意(BCPA)を交わし、特許料の一部をリベートとしてAppleに支払っていた。欧州委員会によれば合意は2011年から2016年にわたって継続し、QualcommはAppleに合計数十億ドルを支払うことで市場の独占を強めていたという。その結果、ライバルはどのように革新的な技術をもってしてもQualcommに太刀打ちできず、消費者や他の企業から選択の機会が奪われる結果となった。この行為はEUのアンチトラスト法令に違反するため、今回の結論に至ったとのことだ。

一方Qualcommは同日、Appleとの合意はEU法に違反せず、市場競争や欧州の消費者に悪い影響を与えていないと反論。欧州委員会の決定に対する異議申し立てを行う計画を明らかにしている(Qualcommのプレスリリース)。
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