YouTubeにジェルボール状の洗剤を食べる動画を投稿する行為が一部でブームになっているという（ITmedia、Yahoo!ニュース）。これを受けて洗剤メーカーが注意喚起を行う事態になっているそうだ。

なお、洗剤を食べる行為は危険であり、過去には認知症の高齢者が洗剤を摂取して死亡するといった事例が確認されているという。

温暖化対策として、太陽光を反射させて宇宙に跳ね返すという手法が提案されているそうだ。しかし、これは地球の生態系に大きな影響を与える危険性があるという（AFP、MOTHERBOARD、Slashdot、Nature Ecology and Evolution誌掲載論文）。

地球に降り注ぐ太陽光を操作する手法は「Solar Geoengineering」などと呼ばれており、具体的な手法としては上空にエアロゾルを噴霧し、常に雲がある状態を作り出すといったものが提案されている（過去記事）。しかし、これによる地球の温度低下は急激なものになるため、植物や少なくない動物が気候変化に適応できずに影響を受けると予想されるという。

ただ、今後も地球温暖化は続くと予想されており、そのためこういった手法による温暖化の抑制を検討から外すことはできないと専門からは見ているという。

中国・科学院神経科学研究所が、カニクイザルのクローンを作り出すことに成功したという（読売新聞、毎日新聞、Cell誌掲載論文）。

研究チームは「体細胞核移植」と呼ばれる、未受精卵に体細胞由来のクローン元の遺伝子を注入してメスに移植する手法を使用してクローンを作成した。21匹のメスに移植を行い、6匹が妊娠、2匹が出産に至ったという。研究チームは人間への利用は意図しておらず、医療研究目的だとしている。

日清食品が即席焼きそば「U.F.O.」向けに「湯切りプレート」を発売した（日清食品の商品ページ、日清食品の発表、毎日新聞）。

即席焼きそばはお湯を入れて一定時間経過後に蓋の湯切り口からお湯を捨てるのが一般的だが、今回発売される湯切りプレートにはダムの絵柄が印刷されており、これを利用することで湯切り時にダムの放流のような雰囲気が味わえるという。印刷される絵柄は月山ダム（山形県）、小渋ダム（長野県）、苫田ダム（岡山県）の3種類で、価格はそれぞれ216円。日清食品の通販サイトから購入できる。

川崎市が発注していた監視船で、完成後に重すぎて納品できないという異例のトラブルが発生している（朝日新聞、川崎市の発表）。

この監視船は現在運用されている「つばめ」の後継となる予定だったもので、2016年に入札を経て横浜市の造船会社、東亜鉄工に発注された。しかし、建造が進み試験運行を行った段階で市が求めていた要件である「速度19ノット以上」が達成できないことが分かったという。原因は重量過多で、本来重量は30トンの予定だったにもかかわらず、完成後の重量は45トンもあったそうだ。

造船会社側は市に納品断念の旨を連絡、契約解除となったという。建造費は全額が造船会社の負担となるほか、賠償金（契約金額の1割）や本来退役するはずだった現行の監視船の当面の運用費用も同社が支払うとのこと。

米国の17州で法制化が検討されている電気製品の「修理する権利」だが、ワシントン州の法案にはバッテリーを取り外しにくくするような設計を禁ずる条項が含まれている（HB 2279 — 2017-18、Motherboard、VentureBeat）。

法案の趣旨はデジタル電気製品の修理に必要な情報やツールの入手を容易にすることにより、早期にゴミとなる製品の減少や所有デバイスに対する消費者のコントロール強化、競争のある修理市場をサポートして整備済み製品などの入手を容易にすることだ。そのため製造元に対しては、修理・診断に必要な情報やセキュリティパッチなどを無料または正規修理業者への提供と同条件で、製品所有者やサードパーティの修理業者に提供することが義務付けられる。また、パーツやツールなどを適正な価格で販売することも義務付けられる。

さらに、州内で2019年1月1日以降販売される製品について、サードパーティの修理業者による合理的な診断・修理を妨げるような設計や製造が禁じられる。合理的な診断・修理の妨げには、バッテリーの取り外しを不可能または困難にする形での固定が含まれると明記されている。提案者の一人、Jeff Morris議員は「特にAppleの携帯電話はバッテリーをケース内に接着しているため、私には故意に修理をできないようにしているようにみえる」とMotherboardに語っている。iPhoneのバッテリー固定には引っ張るとはがれるテープが以前から使われていることから、接着剤により筐体を簡単に開けられないことを想定していると思われる。

この法案は24日に州の技術・経済開発委員会で可決されており、他の州よりも一歩先に進んでいる。なお、法案はバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題が報じられる以前に提案されたものだ。

個人が趣味でコンテナを使ったデータセンターを作ったそうだ（ThinkIT、作者のブログ）。

貨物輸送などに使われるコンテナを使ったデータセンターは最近でこそ珍しくなくなっているが、日本国内で個人が所有するのは珍しい。コンテナは中古で購入し、土地は「都内から 11時間前後」の3m×20mの物件を競売で購入。また、基礎工事や電線引き込みなどは専門業者に依頼したものの、それ以外の内装工事などは自分で行ったという。ラックは4基を導入、サーバーを50台ほど入れられるようだ。

かかった費用の総額は520万円超とのこと。

総務省が事業者に割り当てられているにもかかわらず長期間使われていない電話番号について、解放して別の事業者に割り当て直す方針を示している（産経新聞）。

固定電話や携帯電話、フリーダイヤルなどが対象で、一定の期限内に使われていない番号について再割り当て対象とする。特に携帯電話番号は需要が高いため期限を3年程度と短く設定するようだ。

電話番号については、固定電話番号はNTT東西が約6割、フリーダイヤルはNTコミュニケーションズが9割、11桁の携帯電話番号はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が9割を保有しているとのこと。これらの番号を利用したい事業者は手数料や賃借料を支払う必要があるという。

中日本高速道路（NEXCO中日本）が富山県立大学や土木研究所寒地土木研究所と共同でプロピオン酸ナトリウムを使った新たな凍結防止剤を開発した（NEXCO中日本の発表）。今後この凍結防止剤を高速道路本線で試行的に散布し、散布作業における課題への対応や散布効果の検証を行うという（発表の続報）。

現在高速道路では凍結防止剤として塩化ナトリウムを使用していたが、これらは金属を劣化させる効果（いわゆる塩害）があるため、新たな凍結防止剤が求められていた。

プロピオン酸ナトリウム（CH₃CH₂COONa）は食品保存料としても使われており、ほとんど金属を腐食しないという。また、濃度20％の水溶液の凝固点は-17.0℃で、凍結防止剤として利用できる可能性があるという。

プロジェクト「Veritas」のファウンダーJames O'Keefeが公開した一連のビデオの中で、Twitterの従業員や元従業員が、政治的検閲として「shadow ban」という手法を取っていると告白しているという（MailOnline）。

shadow banは、フォロワーからはそのまま見えるが、検索にはtweetが出てこない、もしくは表示の順位を下げるようにするという措置。対象となったユーザーは通常気付かないという。

このツールは贋のボットや詐欺師をつまみ出すために作られたが、別の意図にも使えるというわけだ。

macOS Hight Sierra 10.13.3で、execシステムコールを実行した直後にtask_for_pidシステムコールを実行すると、システムがフリーズするという不具合が確認されているそうだ。C言語でこれを実装した実証コードも公開されている。

task_for_pidシステムコールはMach APIの一つで、ほかのプロセスの情報を得たり操作するためのAPIだそうだ（解説記事）。この不具合の影響で、プロセスの情報を取得するhtopコマンドがシステムをフリーズさせることも確認されているという。

スイスで3月に公共放送の受信料廃止を問う国民投票が行われるそうだ。それに先駆けて行われた世論調査では、受信料の維持を支持する人が過半数という結果になったという（New York Times、MailOnline、「ウィーン発 『コンフィデンシャル』」ブログ、swissinfo.ch）。

スイスではスイス公共放送協会（SRG）が公共放送を行っており、受信料は1世帯あたり年間451.10スイスフラン（約5.2万円）。そのため、一部の国民が受信料支払いの義務化は不当だとして署名を集め、その結果国民投票を行うことになったという。また、議会でも公共放送や受信料の扱いについて議論になっているようだ。

今回の世論庁舎はオンラインで行われ、15197人が投票。59％が今回提案されている受信料廃止案に対し反対したという。

SRGは収入の約75％を受信料から得ているとのことで、受信料が廃止になれば大きな打撃を受ける。