米国・カリフォルニア州サクラメント郡で昨年10月以降、Appleの施設から緊急通報用電話番号911への誤発信が相次いでいるそうだ(CBS Sacramentoの記事、 The Guardianの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

発信元の住所はサクラメント郡エルクグローブのApple Distribution Centerで、発信元の電話に向かって話しかける人はいないが、バックグラウンドでApple製品の修理などについて話す声が聞こえることもあるという。エルクグローブ警察の通報センターが受けたAppleからの誤発信は毎日20本ほど、累計でおよそ1,600本にのぼる。現在のところ実際の緊急対応には影響していないが、生死を分ける貴重な時間が奪われているとのこと。サクラメント郡保安官事務所の通報センターでも、同様の誤発信を1月1日以降47本受けているそうだ。

Appleは誤発信がエルクグローブの修理・整備施設からのものであることを認め、問題が継続しないよう捜査機関と協力して 原因を調査していると述べている。誤発信元のデバイスがiPhoneなのかApple Watchなのかについては言及していないが、問題が始まったのはiOS 11で緊急SOS機能が利用可能になった時期以降のことだ。また、Apple Watch Series 3(GPS+Cellular)では、iPhoneやWi-Fiに接続しなくても緊急SOS機能が利用できるようになっている。

Gartnerのデータによると、2017年第4四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から2,429万台減の4億785万台となり、Gartnerが世界のスマートフォン市場データを取り始めた2004年以来初の前年同四半期比で初めて減少したそうだ(プレスリリース)。

ベンダー別にみると、1位のSamsungは276万台減の7,403万台、2位のAppleは386万台減の7,318万台で、シェアはそれぞれ18.2%(0.4ポイント増)、17.9%(0.1ポイント増)となっている。Appleは新モデル発売直後の第4四半期に大幅な増加がみられ、2016年第4四半期はSamsungを上回って1位となっていた。2017年第4四半期の販売台数も第3四半期比で60%以上増加しているが、Samsungの販売台数には及ばなかった。一方、3位のHuaweiは308万台増の4,389万台。シェアは1.4ポイント増の10.8%となり、四半期単位で初めてシェア10%を超えた。

Xiaomiは2017年第3四半期に前年同四半期から79.8%増加して5四半期ぶりのトップ5復活を果たしたが、第4四半期も1,244万台増(79.0%増)の2,819万台と大幅に増加している。シェアも3.3ポイント増の6.9%となり、OPPOとVivoを抜いて4位に上昇した。Xiaomiの増加はアジア太平洋地域新興国市場でシェアを伸ばし、中国市場でもシェアを取り戻している点が大きいとのこと。5位のOPPOは104万台減の2,566万台でシェアは6.3%(0.1ポイント増)となり、1位～5位は販売台数の増減にかかわらずシェアを伸ばしている。昨年同四半期に5位だったVivoは圏外となっている。

Googleは21日、企業向けの「Android Enterprise Recommended」プログラムを発表した(The Keywordブログの記事、 Softpediaの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

Android Enterprise Recommendedは、企業が導入するのに適したAndroidデバイスとサービスの要件を定め、要件を満たすものを推奨するプログラムだ。デバイスに関しては、Android 7.0以降でハードウェア最低スペックを満たすこと、企業向け一括導入のサポート、Google標準アプリの提供、Googleがリリースしてから90日以内のセキュリティパッチ提供、SIMロックされていないデバイスを入手可能、などが要件として挙げられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

王子ネピアは23日、保湿ティシュ「ネピア 鼻セレブティシュ」を口に入れたり食べたりしないよう注意を促した(トピックス、 製品に関するよくある質問)。

同社によると、一部報道やインターネット上に「保湿ティシュを舐めると甘い」という情報があるという。「鼻セレブティシュ」には保湿成分として甘味料にも使われるソルビットを使用しているためだが、食品ではないので食べないようにしてほしいとのことだ。

米税関・国境取締局(CBP)では、IC旅券(e-パスポート)に搭載されている偽造・改変防止機能を活用できない状況が長年にわたり続いているそうだ(The Registerの記事、 Ars Technicaの記事、 Ron Wyden上院議員のプレスリリース)。

米国務省は2005年からIC旅券の発行を開始。ビザ免除プログラムを利用して入国する渡航者にもIC旅券の所持を義務付けており、日本では2006年からIC旅券を発行している。IC旅券のRFIDチップには旅券のデータページに印刷されたものと同じデータが格納され(米国のIC旅券では生体認証情報も含む)、偽造・改変防止用のデジタル署名が入れられている。ただし、国境の係官が使用するRFIDリーダーにはデジタル署名の検証機能が備わっていない。そのため、写真を貼り替えるといったデータページの改変をチップ内のデータと照合して見破ることはできても、チップ内のデータ自体が偽造・改変されているかどうかは確認できないのだという。

この問題は2010年の時点で米会計検査院(GAO)が指摘して改善を求めていたが、現在に至るまで放置されていたようだ。これについてRon Wyden上院議員とClaire McCaskill上院議員が22日、CBPに対して対策を求める書状を送っている。要求内容としてはIC旅券のデジタル署名検証に必要な技術の開発または導入に必要なコストを算出し、2019年1月1日までに実施することとなっている。

開発終了が昨年発表されていたAndroid用データ節約アプリ「Opera Max」をSamsungが引き継ぎ、「Samsung Max」としてGoogle Playで再公開した(プレスリリース、 Samsung Mobile Pressの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

Samsung Maxはアイコンが赤から青に変更され、UIデザインもSamsung風になっているが、主な機能はOpera Maxと同様で、パッケージ名も変更されていない。インストール件数もOpera Maxから引き継がれているようだ。ただし、Google PlayではGalaxyシリーズの一部機種のみ限定での提供となっており、他機種はGoogle Playで非対応機種としてブロックされる。他社製の端末でOpera Maxを利用している場合、現時点ではSamsung Maxにアップデートするとサービスが利用できなくなるとのこと。なお、Android PoliceによればAPKを入手すれば他社製の端末にもインストールでき、利用も可能だという。

Android Policeの検証によると、広告の多さもOpera Max時代から変わっていないそうだ。利用時間制限を解除する代わりに充電時の画面に広告が表示されるVIPモードはPremiumモードに名称が変更されているが、Opera MaxではVIPモードを有効にしなくても利用できたアプリ管理機能がPremiumモード限定になっているとのこと。Android Policeでは、最高1,000ドルも払ってGalaxyデバイスを購入したユーザーに提供するアプリで多数の広告が表示される点を批判している。また、(このようにひどいアプリが)一部の新興国市場向けのGalaxy A/J シリーズにプリインストールされる点についても、残念(ユーザーが気の毒)だと述べている。