北朝鮮のサイバー攻撃部隊「APT37」（Reaper、「死に神」）が、世界的な脅威となっているという（ブルームバーグ）。

セキュリティ企業FireEyeによると同組織は対象を拡大しつつあり、さらに利用するツールセットも洗練されたものになっているという。

同組織のターゲットは主として韓国ではあるが、日本やベトナム、中東などのさまざまな分野を狙うようになっており、ソーシャルエンジニアリングやさまざまな脆弱性、ボット、マルウェアなどを活用して攻撃を行っているという。

その存在はApt37所属開発者が誤って漏らした北朝鮮のIPアドレスから明らかになったとされるが、どの程度の規模の組織なのかは不明だとしている。

プラスが軽い力で開けられるダブルクリップ「エアかる」を発売する（プラスの発表、ITmedia）。

エアかるではクリップ本体部分に突起を設け、レバー部分と本体が当たる位置を変更することで「てこの原理」を利用して軽い力でクリップを開くことができる仕組みになっている。

東京理科大学から葛飾キャンパスにおける学部学科の再編についてというアナウンスが出されている。これによると基礎工学部1年次において行われていた長万部キャンパスにおける全寮制教育を解消し、葛飾キャンパス（東京都葛飾区）で4年間の教育を行うことが決定されたようだ（北海道新聞、その続報）。

同キャンパスの寮については、長万部の人口構成を変え、理科大生だけで町議を誕生させることが可能という話題もあった。「長万部キャンパスは国際化のための教育の場として活用するべく検討を進める」と書かれてはいるのだが、全寮制解消後の長万部の人口はどうなるのだろうか。

東京理科大学長万部キャンパスは、1987年の基礎工学部創設とともに開設。東京理科大学基礎工学部の学生は入学式後すぐにバスと飛行機で長万部キャンパスに移動して入寮し、そのまま1年間を過ごすシステムだった（東京理科大学新聞）。長万部キャンパスは良くも悪くも「田舎」であり、食料品店やコンビニは遠く、大型量販店などはないという環境だそうだが、実際に寮生活を送っていた学生からの評判は比較的好評だったようだ。ただ、基礎工学部は東京理科大学の中では最も入学難度が低いという状況だったという。

また、同時に千葉県野田市にある薬学部の葛飾キャンバス（東京都葛飾区）への移転も発表された（薬事日報、日経新聞）。東京理科大学は2016年にも久喜キャンパス（埼玉県久喜市）を神楽坂（東京都新宿）に移転させており、都心への集中が続いている。

Microsoftは23日、Windows 10 Insider Previewビルド17107をファーストリングのユーザーに提供開始した（Windows Experience Blog）。

本ビルドの新機能として記載されているのはWindows Updateの改善のみ。AC電源に接続したPCで更新プログラムの確認・ダウンロード・インストールを実行している場合、PCを操作していなくても最大2時間までスリープモードへ移行しないようになる。これはアップデート実行中にPCがスリープモードへ移行してしまうことを避け、アップデートの成功確率を高めるためだという。

このほか、本ビルドでは12点の修正および改善が行われており、半数は「設定」アプリに関連するものだ。また、Insider限定機能として、電源ボタンを長押しするとシャットダウン処理にあと数秒かかるのでボタンから手を放すよう求めるメッセージが表示されるとのこと。ただし、手元の環境では電源ボタンを長押しすると強制電源断になってしまい、メッセージは確認できなかった。既知の問題点はMicrosoft EdgeでPDFを表示しているタブを切り離すとGSODが発生するなど、4点が挙げられている。

本ビルドの話ではないが、Windows Update関連ではWindows Insider Programを率いるDona Sarkar氏が新ビルドへのアップグレードにかかる時間を短縮するよう開発チームに要請しているとTwitterでの質問に回答しているほか、中断されたダウンロードを再開できるようにする計画をWindows Centralに伝えている。

虚偽通報で「艦これ」の公式アカウントが凍結されたことで話題だったTwitterだが、それよりも少し前から通称「詫び老人」なる社員の存在が確認されつつある（Togetterのまとめ）。

不当な凍結に対してTwitter Japan社に直接異議を申し立てに出向くと、優し気な高齢の社員が応対に出てきて、社内の応接や会議室ではなく、ロビーという公の場で過剰な謝罪をされるというもの。

土下座したり、片膝をつくスタイルで謝罪され、椅子に座るようお願いしても「こうする決まり」と言って椅子に座ることを拒否するという。

ロビーで土下座することによって異議申し立てに来た人に罪悪感や羞恥心を感じさせて追い返す作戦なのかとも思われるが、「詫び老人」は普段Twitterを使ってもいない雇われて間もない高齢社員のようだ。

もちろん何の権限も持っているわけでもないため、正式な書類を手渡しても不当な凍結解除に至ることはないようだ。

先日『Oracleが無償でJDKを提供するのは「Java 10」が最後、Java 11以降はOSSコミュニティでのサポートに』という話があったが、これが政府・自治体系のシステムに大きな影響を及ぼす可能性があるという。

具体的な問題として挙げられているのが、自治体の電子入札システム。自治体の電子入札システムでは日本建設情報総合センターが提供する「電子入札コアシステム」が使われているが、これがJavaを使用しており、利用にはJava実行環境（JRE）が必要となる。しかし、JREのサポートが終了した場合セキュリティポリシー違反となってシステムが利用できなくなる可能性があるという（日経xTECH）。

2月22日、大手広告代理店電通が「2017年 日本の広告費」を発表した。媒体別では新聞・雑誌・テレビの広告費は前年比減となったが、ラジオは微増。さらにネット広告費は増加し、トータルの広告費は前年を僅かに上回る状況となっている。

特に減少が大きかったが雑誌広告費で、前年比91.0％という水準。雑誌広告の減少はこれで13年連続となるという。また、新聞広告費は前年比94.8％だった。インターネット広告費は前年比115.2％増。

媒体別の広告費としては相変わらずテレビがトップ（シェアとしては30％）だが、ネット広告費がそれに次ぐ2位（24％）。新聞（8％）、雑誌（3％）、ラジオ（2％）が続く（木走日記）。

地球の海底地形を100％解明することを目指す新たなプロジェクトがスタートした（NHK、産経新聞、朝日新聞）。

このプロジェクトはユネスコ（国連教育科学文化機関）や国際水路機関などで作る国際組織（GEBCO）と日本財団が共同で立ち上げたもので、世界中の海底地形図を2030年までに完成させるという。

海底地形図は災害予測や地球温暖化予測、資源開発などに必要とされているが、高い精度の地形図が作られているのは地球の海全体の15％程度。残りは人工衛星の観測データで補っている状況だそうだ。日本財団は10年間で20億円を拠出し、成果は無料で公開するという。

2月14日、米フロリダ州の高校で銃乱射事件が発生、生徒14人を含む17人の死亡者が出る事態となった。これを受けて米トランプ大統領は2月22日、今月発生したフロリダ州パークランドの高校での銃乱射事件に関する会議の中で、銃乱射事件のような暴力的な事件が起きる背景にはインターネットやゲーム、映画があるとの見解を明らかにした（GIGAZINE、GameSpark）。

銃乱射事件への対応として、トランプ大統領は「銃購入時の身元調査を強化」「銃の購入可能年齢の引き上げ」「教師に銃を持たせる」といった発言もしているが、これにインターネット上のコンテンツや暴力的なゲーム・映画の規制が加えられた形となる。トランプ氏は2012年の別の銃乱射事件の際にも同様の発言をしており、同氏が一貫してこうした姿勢を貫いていることが伺える。

なお「暴力的なゲームをプレイすることで攻撃的になることはない」という研究結果は過去たびたび報告されている（2008年の記事、2016年の記事、2018年1月の記事）。

また、全米ライフル協会の支持者などからは暴力的ゲームに対し10％の課税を行い、この資金を使って学校でのメンタルヘルスやカウンセリングを行う計画も提案されているという（gameindustry.biz）。

A型ボツリヌス毒素を有効成分とする骨格筋弛緩剤「ボトックス」を使って花粉症治療を行うというクリニックが増えているという。しかし、ボトックスでこのような治療を行うことは想定されておらず、意図しない副作用のおそれもあるようだ（NEWSポストセブン）。

ボツリヌス毒素には神経の信号伝達を抑える働きがあり、これによって麻痺を引き起こす。ボトックスはこの効果を利用した、本来は顔やまぶたのけいれんなどを抑えるために利用される薬品。しかし、最近ではこれによる筋肉縮小効果を利用し、美容系のクリニックで美容目的で顔に注入するといったことも行われているという。ボトックスを用いた花粉症対策も主に美容系クリニックで行われているもので、鼻の粘膜にボトックスを浸透させることで副交感神経を抑え、異物を排除する機能を弱めることで花粉症を抑えるということらしい。

ただ、ボトックスを美容目的や花粉症対策で利用することはメーカーは想定していないとのことで、安全性の検証もされていないようだ。

さらに最近ではステロイドを使った花粉症対策を行うというクリニックもあると言うが、こちらも抵抗力が落ちるため一般にはすすめられないという（エイジングスタイル）。

日産自動車とDeNAが3月5日より無人運転車両を使用した新しい交通サービスの実証実験を行う（日産の発表、日経ビジネスオンライン）。

この実証実験は神奈川県横浜市のみなとみらい地区周辺で行われる。募集した一般モニターが対象でコースは限定され、またドライバー席にスタッフは乗車するものの、基本的に運転操作は自動で行われるという。公道を利用した実サービスへの展開を向けたものとなっており、遠隔管制センターも利用されるようだ。

両社はこの実験結果を踏まえ、2020年代早期に本格的なサービス開始を目指すという。