米国・カリフォルニア州議会議員のSusan Talamantes Eggman氏は7日、「修理する権利」を定める法律「California Right to Repair Act」を議会に提案する計画を明らかにした(プレスリリース、 Motherboardの記事、 Mac Rumorsの記事)。

法案では電子機器メーカーに対し、製品の診断・修理に関する情報や機器、交換部品を製品所有者および独立系の修理店へ提供することを義務付ける条項が盛り込まれるという。Eggman氏はこの法律について、電子機器や家電製品を修理する際に修理店やサービスプロバイダーを自分で選択するという、計画的に製品を旧式化する世界では希少になりつつある自由を消費者に提供するものになると述べている。現代ではメーカーが提供する修理サービスが高価で利用できなければ、耐久財を早期に買い替えることになる。この法律は製造に必要な希少な原料の使用を効率化するだけでなく、持続可能でない海外の工場の代わりに地元の経済を刺激することにもなるとのこと。

米国ではこれまでに17州で同様の法案が提出されており、カリフォルニア州で提案されれば18州目となる。ただし、カリフォルニア州には修理する権利の法制化に強く反対するAppleの本社などもあり、強い抵抗が見込まれる。なお、カリフォルニア州法では製品が最後に生産されてから少なくとも7年間の修理サービス提供をメーカーに義務付けている。Appleがビンテージ製品についてカリフォルニア州でのみ修理サービスや部品を提供しているのはそのためだという。

Merriam-Websterは5日、Collegiate/オンライン辞書に最近850語句を追加したことを発表した(Merriam-Webster — Words at Play、 Mashableの記事)。

テクノロジー・ビジネス関連の語句では「cryptocurrency」「blockchain」「initial coin offering (ICO)」が追加されており、「unicorn」には「10億ドル以上の価値があるスタートアップ企業」という定義が追加されている。「bandwidth」には「心の広さ」や「スルーカ」を示す定義が追加された。

また、犬の交雑種の名称「chiweenie (チワワ+ダックスフント)」「schnoodle (シュナウザー+プードル)」「Yorkie-poo (ヨークシャーテリア+プードル)」が追加されており、「kabocha (日本のカボチャ)」「kombucha (紅茶キノコ)」といった日本語に由来する単語も追加された。食品関係では「dark chocolate」に成分の説明が追加されている。

このほか、アニメ「ザ・シンプソンズ」で使われた造語「embiggen (大きくする)」や、語句マニアを示す「wordie」、最近広く使われるようになった「dumpster fire (災難)」「mansplain (男性が女性に対し、その話題に関する知識がないとみなして偉そうに説明する)」も追加されている。

なお、ザ・シンプソンズに登場する造語では、embiggenと同じエピソード「Lisa the Iconoclast」で使われた「cromulent」も辞書に追加する単語の候補になっているそうだ。cromulentは「許容可能な」「問題ない」といった意味で、単語としてembiggenは完璧にcromulentだと述べるセリフで使われている(Words We're Watching)。

米国のドナルド・トランプ大統領がTwitterで自身に批判的なユーザーをブロックしたことが表現の自由を定める合衆国憲法修正第1条に違反するかどうかが争われている裁判で、ニューヨーク南部地区連邦地裁のNaomi Reice Buchwald判事は8日、和解が望ましい結論であるとの見解を示したそうだ(APの記事、 Knight First Amendment Instituteのニュース記事、 The Vergeの記事、 CNBCの記事)。

この裁判はトランプ氏が個人のTwitterアカウント@realDonaldTrumpで批判的なユーザー7人をブロックしたため、7人の代理としてコロンビア大学のKnight First Amendment Instituteが昨年7月にトランプ氏を訴えていたもの。原告側はトランプ大統領のTwitterアカウントが合衆国憲法修正第1条が定める公開討論の場に相当し、政府は見解の異なる個人を排除できないと主張する。さらに、7人をブロックすることは、修正第1条が定める請願権の侵害にもなると主張している。一方被告側は、トランプ氏がTwitter上の公開討論へのアクセスを規制しているわけではなく、ユーザーをブロックしても修正第1条に違反しないと主張し、棄却を求めているという。このアカウントへの投稿がトランプ氏の個人的なものか、大統領としての公式なものかについても双方の意見が対立しているようだ。

これについて判事は、市民にはさまざまな方法で大統領に意見を送る権利があると述べる一方で、送った意見を政府に読ませる権利があるわけではなく、数多くの意見のすべてを読む時間はないとの見解を示す。この問題の解決策として、個人的に気に入らない意見を述べるユーザーをブロックするのではなく、ミュートすることを提案し、これで双方が納得して和解するのが望ましい結論であることを示唆している。原告・被告双方の弁護士はこの提案がお互いのメリットになることを認めたが、クライアントと相談する必要があると述べたとのことだ。

Intelは8日、3D XPoint技術を使用するIntel OptaneテクノロジーファミリーSSDの新製品として、Intel Optane SSD 800Pシリーズを発表した。既存のパワーユーザー向けSSD 900PシリーズがPCIe NVMe 3.0 x4なのに対し、800Pシリーズはストレージキャッシュとして使用するIntel Optaneメモリーと同じPCIe NVMe 3.0 x2となる(プレスリリース、 PC Watchの記事)。

これについて shesee 曰く、

3D XPointはIntelとMicronが共同開発した新構造の不揮発性メモリーで、高い性能を期待できるものの高価な製品となっている。小容量(16GB/32GB)の3D XPointメモリーを搭載したSSDにより起動ディスク(HDDなど)を高速化するIntel Optaneメモリーは、ハイエンドのNVMe SSDと比べると決して読み込み速度、書き込み速度に優れているわけではないが、コマンドキューの優れたレスポンス速度による高速化が期待できた。

800Pシリーズの基本的構成はOptaneメモリーと同様だが、高容量化によりシステムの起動ドライブとして使える最低限度には達したようだ。容量は58GBと118GBの2モデルが用意され、米国での想定価格はそれぞれ129ドルおよび199ドルとなる。

Google Chromeで保存したパスワードをCSVファイルにエクスポートする機能が利用可能になっている(Android Policeの記事、 The Next Webの記事)。

この機能を使用するには、chrome://flagsで「Password export (chrome://flags/#PasswordExport)」を「Enabled」にしてChromeを再起動すればいい。これにより、設定画面のパスワード管理ページ(Windows版では「パスワードを管理→保存したパスワード」の右側)にメニューボタンが追加され、メニューからエクスポートが実行可能になる。

エクスポートを実行する際、Windows版ではWindowsのログインパスワード、Android版では画面ロックの解除操作を要求された。エクスポートしたファイルはCSV形式なので、扱いには注意が必要だ。このCSVファイルは他のパスワードマネージャーにインポートできるほか、chrome://flagsで「Password import (chrome://flags/#PasswordImport)」を「Enabled」にすれば、Chromeにインポートすることも可能だ。

Chrome Devではこれらの機能がデフォルトで有効になっているようだ。安定版のChrome 64ではMac/Windows/Linux/Chrome OSでフラグ設定が可能になっており、Chrome 65ではAndroidでも設定できるようになっている。

コンサルティング企業 CyberEdgeの調査リポート2018 Cyberthreat Defense Reportによると、ランサムウェアに身代金を支払ってデータを復元できたのは半数に満たないそうだ(ニュースリリース、 The Registerの記事)。

調査対象は17か国・19業種、従業員500名以上の企業に勤務するITセキュリティプロフェッショナル1,200名。国別の内訳は米国29.2%、英国8.3%、ドイツ・フランスが6.3%、日本など10か国が4.2%、メキシコなど3か国が2.8%となっている。

2017年にランサムウェアの被害にあったという回答は55%。このうち身代金を支払わなかったのは61.3%で、53.3%(支払わなかったうちの86.9%)がオフラインバックアップなどからデータを復元しているが、8%(同13.1%)はデータを失っている。一方、身代金を支払ったのは38.7%で、データを復元できたのは19.1%(支払ったうちの49.4%)、データを失ったのは19.6%(同50.6%)だという。身代金を支払えばデータを復元できるという信頼関係により成立するともいわれるランサムウェアビジネスだが、実際にはあまり信頼できないようだ。

国別にみると、ランサムウェアの被害率が高いのはスペイン(80.0%)、中国(74.0%)、メキシコ(71.9%)、被害率が低いのはドイツ(39.2%)、日本(42.9%)、オーストラリア(46.0%)となっている。企業規模別では従業員5,000名～9,999名の企業で被害率が最も高く(63.4%)、500名～999名の企業は最も低い(49.3%)とのことだ。