米大手玩具販売店Toys R Us（トイザらス）は昨年9月に連邦破産法11条の適用を申請していたが、同社が米国内の全店舗の閉鎖もしくは売却を計画しているという（AFP）。

Toys R UsのDavid Brandon CEOが資産をすべて売却する方針とのこと。同社は米国内で881店舗を展開しているが、Amazonなどのネット通販との競争により経営は厳しくなっていたという。

一方日本でトイザらスを展開している日本トイザらスは米Toys R Usとの資本関係はあるものの、経営は独立しており、国内の店舗に影響はないとしている。ただし、トイザらスアジアおよび日本トイザらスの株主は変更となる可能性があるようだ（東京商工リサーチ、SankeiBiz）。

映像圧縮技術「HEVC（H.265）」の特許権の一部を持つHEVC Advanceが、非物理的なコンテンツ配信にHEVCを利用する場合に限り特許使用料を徴収しない方針を明らかにした（PC Watch）。

ただし、HEVCについては複数の団体・企業が特許を保有しており、使用時には各団体・企業に使用料を支払う必要がある。そのため、HEVC Advanceが特許使用料徴収を廃止しても、完全に使用料フリーになるわけではないようだ。

動画・音声圧縮技術に関する特許については過去たびたび問題となっているが、過去にはMPEG LAがH.264コーデックなどに関する特許について無料のネット動画配信については使用料を免除するとしていた（過去記事）。

米国企業にとって大きな脅威はトランプ大統領でも税金でもなく、Amazonだという（Bloomberg、GIGAZINE、Slashdot）。

Bloombergによると、Amazonの影響力は甚大で、「Amazon」という単語が「他の企業に損害を与える」ことを示す動詞として使われるほどになっているそうだ。特に脅威となっているのは、Amazonが次々と新しい分野に参入している点。Amazonはすでにコンテンツ配信やスマートスピーカーなどで自らサービスや製品を投入し、自社サービスへの囲い込みを進めている。これ以外にも、たとえば1月末にAmazonはヘルスケア市場への参入を発表したが、発表後ヘルスケア関連ビジネスを手がける企業の株価は下落しているという。

神奈川県警が昨年12月、コンピュータウイルスを作成した小学3年生（9歳）について、不正指令電磁的記録提供などの非行内容で児童相談所に通告していたという（毎日新聞、産経新聞）。

男児は「友達を驚かせたかった」などと話していたという。ウイルスが使われた形跡はなかったが、これをダウンロードした男児らも児童相談所に通告されたという。

日刊ゲンダイによると、動画サイトでウイルスの作成方法が公開されており、プログラミングへの興味を持つ児童がこれを実践してしまうことは珍しくないという。実際、この件に関係しているかどうかは不明だが、ブログにウイルスの作り方を掲載し、またウイルスをサーバー上に保管していたという高校生が書類送検される事件も起きている。この高校生はブログで9,000円ほどの広告収入を得ていたという。

NTT西日本が社員数減少への対策として人工知能（AI）の導入を進めるという（日経新聞）。

まずはコールセンターなど60の業務で試験的に導入し、将来的には数千人分の業務をAIに置き換えるという。

AIの導入についてはコールセンター関連分野で進んでおり、たとえば損害保険ジャパン日本興亜は全国のコールセンターに本格導入することを発表している（プレスリリース）。また、昨年には三菱UFJフィナンシャルグループがデジタル化の活用で9500人相当の労働量の削減を実現したいとしていた（日経新聞）。

米捜査機関によるiPhoneのアンロックといえばイスラエル・Cellebriteのツールが知られているが、3月初めに米スタートアップ企業Grayshiftのアンロックツール「GrayKey」の存在をForbesが報じて話題になった。このGrayKeyについて、Malwarebytesが匿名の情報提供者から情報を入手し、写真入りで紹介している（Malwarebytes Labs、Register、Mac Rumors）。

GrayKeyは4インチ×4インチ×2インチのグレーのボックスで、Mac miniを一回り大きくしたような感じだ。フロントから2本のLightningケーブルが出ており、iPhoneを2台まで同時に接続できる。iPhoneを接続すると2分ほどでパスコードのクラックが始まる。所要時間はパスコードによって異なるが、情報提供者が見たものでは2時間程度、Grayshiftのドキュメントによれば6桁のパスコードでは3日以上かかることもあるそうだ。アンロック後はGrayKeyにiPhoneのファイルシステムの内容がすべてダウンロードされ、WebベースのインターフェイスでPCからアクセス可能になるとのこと。

GrayKeyはiPhone Xなど最新モデルにも対応しており、少なくともiOS 11.2.5で使用できる。また、パスコードによるアンロック失敗を繰り返して使用できない状態になったiPhoneもアンロックできるという。Cellebriteでも最新バージョンのiOSに対応したと報じられているが、アンロックするiPhoneはいったんCellebriteに送る必要がある。

GrayKeyの価格は15,000ドルと30,000ドルの2種類。15,000ドルのタイプはインターネット接続が必要で、セットアップしたネットワークに接続した場合にのみ使用できる。使用回数も300回に制限されているようだ。一方、30,000ドルのタイプはオフラインで使用でき、使用回数の制限もない。オフラインバージョンはトークンベースの2要素認証で保護されるが、パスワードのメモを同じ場所に保管するなど管理が甘い状態で盗難にあう可能性をMalwarebytesは指摘している。

また、アンロックされたiPhoneは一種の脱獄状態になるとみられ、捜査が終了して持ち主へ返却される際に復元されるのかどうか、GrayshiftのネットワークやGrayKeyにダウンロードされたデータの安全性に問題はないか、捜査機関が乱用する可能性はないか、他国の捜査機関などに販売される可能性はないかといった点についてもMalwarebytesは懸念している。

メルカリが、5月31日で同社の地域コミュニティサービス「メルカリ アッテ」の全サービスを終了すると発表した。

なお、「アッテ内のコミュニティ」に別のサービスへの相談・避難告知を記入するだけで、管理者より削除される状況。代替となるサービスはLINEやmixi位しか思いつきませんが、他にも良さそうなコミュニティサービスが無い物でしょうか。

メルカリ アッテは「なんでも募集できる地域コミュニティアプリ」をうたったサービスで、地域を指定して手渡しでの個人間売買やさまざまな募集を仲介するもの。いっぽうで出会い系サービスのように使われたり、売買春の仲介に使われているといった指摘もあった。

新たなアップルストア「Apple新宿」が4月7日にオープンする（Appleの「Apple新宿」ページ）。場所は新宿・マルイ本館1階とのこと。

なお、Macお宝鑑定団Blogによると、Appleは他にも京都や千代田区にもアップルストアをオープンさせる計画だそうだ。

Windows 7のサポート期間は2020年1月までだが、IDCの調査によるとWindows 7からの移行計画がある日本企業は55.2％だという。

2016年秋の調査ではこの数値は38.2％だったとのことで、Windows 7のサポート終了に対する備えが進んでいるとは見られるものの、まだ具体的な切り替え計画がある企業は少ないという。

先日AMDのRyzenおよびEPYCプロセッサに脆弱性があるとの報告、開示プロセスを巡っては批判という話題があったが、この脆弱性開示はAMDの株価下落を狙ったものではないかという指摘が出ている（ITmedia、、CNET Japan）。

問題の脆弱性については、そもそも悪用するためには攻撃対象のマシンの管理者権限が必要であるという内容から疑問の声が出ており、たとえばLinuxの開発者であるLinus Torvalds氏はGoogle+への投稿とその返信でこの問題について「この報告それ自体がゴミで単に注目を集めるのが目的」「BIOSやCPUマイクロコードを邪悪なものに置き換えられることがセキュリティ問題と言えるのか」「セキュリティアドバイザリをよく分からないままオウム返しのように広めることこそが問題だ」などとセキュリティ業界やメディアを批判している。

さらに、問題の情報が公開されてからわずか2時間50分後に「この脆弱性によってAMDの経営に危機が訪れる」といった内容の33ページに及ぶレポートが、Viceroy Researchという調査会社によって作成されていたことも発覚。Viceroy Researchは煽動的なレポートを出して株価操作を行うことで知られており、CTS LabsとViceroy Researchが結託してAMDの株価操作を狙ったのではないかという疑惑も出ている（GIGAZINE）。

昨今では漫画を違法に配信するサイトが話題となっているが、この問題について管官房長官が海賊版サイトへの接続を遮断することを含めた検討を行っていると発言した（ハフィントンポスト、ITmedia）。

これに対し、さまざまな反応が寄せられている。現状取り締まりがうまくいっていないことからやむを得ないという意見だけでなく、検閲に繋がることを危惧する声や、通信の秘密の原則を破るものではないかという懸念の声が出ている（Togetterまとめ）。また、遮断を行ったとしても、容易に回避できてしまうものになるのではないかという疑問の声も出ている。

なお、著作権侵害サイトに対するブロッキングについては2015年にも検討されたが、現時点では導入されていない。

ソースコードには作者ごとの特徴が現れることから、ソースコードから著者を特定できるというシステムが過去に話題になった。しかし、 米プリンストン大学などの研究によれば、GitHub上で公開されているソースコードを機械学習させることで、それをコンパイルしたバイナリからでも作者のGitHubアカウントを特定することができたという（The Register）。

ソースコードの特徴から作者を特定するというのは、古くから知られた技術であるが、コンパイルされたバイナリではそうした特徴の多くが失われるため、特定は不可能と考えられていた。しかし今回の研究では、機械学習を用いることで逆コンパイルされたソースコードからでも作者が特定できたとのこと。特にGitHubに多くのコードを挙げているプログラマーや、高いスキルを持つプログラマーほど正確に特定できたという。

この技術はマルウェアの作者特定に役立つとみられている。一方で、匿名でソフトウェアを公開したいプログラマーには難しい事態となるだろう。