iPhone Xでは顔認識機能「Face ID」が搭載されており、本体を操作することなしにロック解除を行うことなどができる。しかし、この機能のために搭載されている「TrueDepth」3Dセンサーは高価であるため、Android端末に完全に同等の機能が搭載されることはしばらくはないという。

True Depthセンサーのコストは1ユニット当たり60ドルに及ぶとされ、事実であれば端末原価のかなりの部分を占める。またiPhone Xの販売がふるわなかったことや特許侵害のリスクも懸念されているという。

その代わりとして普及が進みそうなのが、Qualcommの超音波指紋スキャナだそうだ。このスキャナは液晶ディスプレイのカバーガラスの下に設置可能で、指が濡れていても脂っこい場合でも機能するとしている。ただし、コストは従来の指紋スキャナと比べて3倍ほどと高いようだ。これは最初に搭載されるのはHuaweiの「Mate 11」だとも見られている（9to5Mac、DIGITIMES、Slashdot）。

NASAが2018年から2019年にかけての打ち上げを予定していたハッブル宇宙望遠鏡の後継機「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」だが（過去記事）、打ち上げが2020年に延期されるという（共同通信、NASA）。

追加でテストと評価が必要になったためとのことで、新たな打ち上げ計画についてはまだレビュー中だという。同宇宙望遠鏡は2016年に完成したと発表されているが、いくつか追加で確認が必要な部分が出てきたとのこと。

これにより必要な費用が米議会で認められた予算を超過する可能性もあり、それが認められるかどうかについても懸念があるという。

2016年に廃炉が決定した高速増殖炉「もんじゅ」だが、28日、原子力規制委員会がもんじゅの廃止措置計画のうち2018～2022年度までの工程（第1段階）を認可した。これを受けて今年7月よりまずは燃料取り出し作業が行われる予定（読売新聞、東京新聞、日経新聞、TBS）。

第1段階での費用はおよそ1500億円とされており、廃炉全体の費用は約3750億円と見積もられている。もんじゅについては冷却剤として使われている液体ナトリウムの抜き取りが困難ではないかとの報道があったが、第1段階ではこの作業については時期が明記されていない模様。

米カーネギーメロン大学（CMU）の研究チームが、CPUを狙う新たな攻撃手法を発表した（ITmedia）。IntelのSandy BridgeおよびHaswell、Skylake世代CPUに対し実際にこの攻撃が有効であることも確認されているという。

この攻撃は「BranchScope」と呼ばれており、CPUが処理の効率化のために利用する分岐予測機能を悪用してデータを流出させるというもの。1月に話題になった「Spectre」脆弱性と同種だが、Spectreは分岐予測に利用する分岐ターゲットバッファ（BTB）を狙って攻撃を行うのに対し、今回の手法は方向予測と呼ばれる仕組みを狙って攻撃する点が異なる。さらに、Intel CPUのセキュリティ機能「Software Guard Extensions」を使って保護された領域を狙うことにもできるようだ。

バンダイが持つプラモデルの成形技術を発展させ、これまでのフィギュアやプラモデルでは実現できなかった表現を研究し、実現に向けて進化させていくプロジェクトの第一弾として、プラモデル「Figure-rise LABO ホシノ・フミナ」が発表された。

第一弾のテーマは「肌」。肌色の下のピンク・オレンジを透過させることで、彩色では実現できなかった今までにない肌の血色感やシャドウを表現と謳っている。

射出成形を使ったプラモデルながら、バンダイの多色成形技術によって微妙な肌色を再現しているのが特徴。無塗装で組み立てるだけで彩色済み製品並のフィギュアが完成するようで、プラモデル愛好家からもその技術に驚く声が上がっている（Togetterまとめ）。価格は5,940円（税込）で、6月発売予定。

楽天は自社で通信網を持つMNOとして携帯電話事業に参入することを表明しているが、このサービスでは月額4,000円程度での提供を計画しているようだ（ITmedia NEWS）。

NTTおよびau、ソフトバンク利用者の平均的な月額負担は6,000〜7,000円とのことで、これらより3割ほど安い価格設定と、動画配信などの楽天サービスを割引で利用できるようにして利用者を集めるという。

また、設備投資についてはすでに既に東京電力や関西電力、中部電力の鉄塔や電柱を借りて基地局を設置する契約を締結、都市部はオフィスビルに小型基地局を設置してコストダウンを狙うという。平成31年のサービス開始から3～4年で黒字化を狙うとのこと。

中国の深圳（深セン）市では、人工知能と顔認識を使った信号無視や不適切な道路横断の取り締まりが行われているという（Slashdot）。

中国の深セン市は1200万人の人口を持つ大都市で、その南部を管轄する交通警察はシステムを使った徹底的な監視と処罰を行っていることで知られているという。たとえば交通違反者に対しては、即座にインスタントメッセージ経由で不正行為を行った旨と罰金が通知されるという。さらに、交差点に設置されたスクリーンに違反者の氏名や顔なども表示されるそうだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事にはこのスクリーンの写真が掲載されている。

この技術はIntellifusion社によって提供されており、同社によると現在のシステムでは700万画素の解像度を持つカメラで交差点などの歩行者を撮影しているという。顔認識技術を使ってデータベースからその人物を識別し、犯行時の写真と氏名、個人識別番号の一部を舗道に置かれた大型LEDスクリーン上に表示する。たとえば福田地区にある交通量の多い交差点では、今年2月までの10か月間に13,930人の違反者がLEDスクリーンに表示され、交通警察のWebサイトに晒されたとしている。

Intellifusion社によると、この措置により再犯行者は大幅に減ったとしている。

MozillaがFirefoxのロードマップを更新し、特定の種類の広告についてデフォルトでブロックする機能を2018年第3四半期に導入する計画を明らかにした（Firefox Product Roadmap、Register、BetaNews）。

Firefoxの2018年ロードマップで軸となるのは、さらなる高速化（Fast）、カスタマイズ性の向上（Personal）、モバイル版への注力（Mobile）、Web体験におけるユーザーの意見を代弁（Opinionated）の4つだ。広告ブロックはOpinionatedの最初に挙げられており、シンプルなオプションでブロックするかどうかを設定できるようにする。前置きで侵襲的な広告が例示されているが、どのような種類の広告をデフォルトでブロックすべきかについてはまだまだ調査の初期段階だという。

第3四半期には、広告によるクロスドメイントラッキングのブロック、主要な項目を一括管理できる新プライバシーコントロール、トラッキング保護の改善や読み込みパフォーマンスに影響するトラッカーのブロックも計画されている。このほか、位置情報・カメラ・マイク・通知のグローバル許可設定（Firefox 59で導入済み）や、動画自動再生のブロック（Firefox 62で導入予定）も挙げられている。個人情報が流出したWebサイトの通知機能は10月提供予定とのことだ。

京都大学が「軍事研究」を禁止する方針を定めた（京都大学における軍事研究に関する基本方針）。

これによると、「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。」と定めている。

一方、米軍や防衛省などから大学に研究資金が提供されているケースや、自衛官が大学に所属して博士などの学位を取得する例は少なくない（過去記事1、過去記事2）。軍事技術をベースに民間に転用された技術も多いことから、軍事研究禁止に対し批判する声も出ている（Togetterまとめ）。

OracleがGoogleをJava APIの著作権侵害で訴えている裁判は2011年から続いているが、まだまだこの訴訟は続くようだ（TechCrunch、WIRED、orangeitems’s diary）。

3月27日、米連邦控訴裁がこの訴訟に対し、Oracleの主張を認める判断を下した。これまでの裁判所の判断については弁理士の栗原潔氏がまとめているが、この判断は2016年の「GoogleのAndroidにおけるJava API利用はフェアユースで合法」との連邦地裁判断を覆すものとなる。

この判決結果に従うと、APIの無断利用は著作権侵害であり、かつフェアユースの範囲外ということになる。そうすると、Javaに限らず既存のソフトウェアやサービスの互換APIを提供するサービスやソフトウェアにおいて著作権侵害問題が発生する可能性があり、影響範囲は大きい。

Googleは2016年にWeb検索についてモバイル環境を重視する方針を明らかにしていたが、3月27日、これを推し進めてモバイルファーストインデックスを開始すると発表した。

これによると、今後GoogleはPC（デスクトップ）向けのページとモバイル向けのページの両方が存在するサイトに対しては、モバイル向けページのコンテンツを優先してインデックスするという。また、検索結果やキャッシュについてもモバイル向けページを利用する。

コンテンツの表示順位の決定方法については変更はないとし、またデスクトップ向けコンテンツのみが提供されているサイトについても従来と同様にインデックスされる。「モバイル フレンドリーなコンテンツを推奨する」ともされているが、表示順位にはとりあえず現時点では影響しないようだ。

米国でタカタの欠陥エアバッグ問題について内部告発を行った同社元社員2人に対し、米国が「自動車安全公益通報者法」の対象として報奨金を付与することになったと報じられている（日経新聞、山口利昭弁護士のブログ）。

この「自動車公益通報者法」はタカタのエアバッグ問題を受けて2015年に成立したもの。不正申告によって企業が約1億円以上の制裁金を課された場合に、申告を行った従業員に対しその10～30％の報奨金が与えられる。タカタは数十億円規模の制裁金が科されており、今回元社員らに与えられる報奨金は1億円以上になるようだ。

日経新聞の報道では、同法により今後日本企業に影響が出ることが指摘されている。一方で、同法では適切に内部通報制度が運用されている会社は対象にならないようなので、米政府としてはきちんと自浄作用を働かせろということなのだろう。