Windows版のGoogle Chromeにはマルウェアスキャン機能があり、PC内の特定のディレクトリを検索してチェックを行っている。これに対し、Google ChromeがPCの中身を監視しているのではないかという声が出ているようだ（GIGAZINE、MOTHERBOARD）。

問題となっているのは、2017年10月に告知されたセキュリティ機能の1つである「望ましくないソフトウェアの検出・削除機能」（過去記事）。ChromeはESETのウイルス対策エンジンを使用してウイルススキャンを行い、マルウェアと疑われるファイルを発見するとそのファイルが格納されているパスやシステム情報などのメタデータをGoogleに送信するという。その後、問題のファイルを削除するかどうかユーザーに確認を行うそうだ。

このウイルススキャンはシステムディレクトリ以外も対象として実行されるため、これによってGoogleが利用者のファイルを盗み見てその情報をGoogleに送信しているのではないか、という疑惑が生まれた模様。

あるAnonymous Coward曰く、

Appleが物理的に端末に触れることなしに操作を行える技術を開発しているという（Bloomberg、Slashdot）。

この機能では指と端末との距離を認識し、それによって異なる操作を行えるようになるという。また、これ以外にも画面が内側にカーブした「曲面スクリーン」についても開発中だという。とはいえ、これらの技術が採用された製品が登場するのは少なくとも2、3年後になるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

中国では「こだわりもやる気もない若者」が増えており、こういった若者を「仏系青年」と呼ぶそうだ（Business Insider）。

この言葉は1990年代に生まれたそうで、中国メディアによると次のように分析されているという。

「こだわりもやる気もない。何か聞くと『何でもいい』と答える若者たち」と説明し、現代の速すぎる生活リズムや激しい競争、プレッシャーで疲弊した90後（1990年代生まれ）の、社会に対する一つの対処法である

日本には「草食系男子」という言葉があるが、一部メディアが草食系よりもやる気の無い男性を称して使った「仏男子」という言葉が中国に入り、流行語となったいう。「仏男子」の増加の背景には、経済成長率の低下や格差の固定化などがあるそうだ。

Intelは2日、Spectre/Meltdown脆弱性に対するマイクロコードアップデート(MCU)提供状況リストの更新版を公開した(Microcode Revision Guidance: PDF、 The Registerの記事)。

更新版では3月版(PDF)で「Planning」または「Pre-Beta」となっていた古い製品に対し、Spectre Variant 2対策を含むMCUをリリースしないことが明らかにされた。MCU提供の対象外となるのは、Nehalemマイクロアーキテクチャー製品の一部(Bloomfield/Bloomfield Xeon/Clarksfield/Gulftown/Jasper Forest)とPenrynマイクロアーキテクチャー製品(Harpertown Xeon/Penryn/Penryn QC/Wolfdale/Wolfdale Xeon/Yorkfield/Yorkfield Xeon)、およびAtom x3シリーズの一部(SoFIA 3GR)となっている。なお、Penrynよりも古い製品は元からリストに含まれていない(AtomはSilvermont以降のみ)。

Intelはこれらの製品にMCUを提供しない理由として、マイクロアーキテクチャーの特性上、現実的なSpectre Variant 2の緩和が難しいこと、システムソフトウェアのサポートが限られていること、製品の多くがクローズドシステムで使われており、攻撃を受ける可能性が低いことを挙げている。

一方、MCU提供対象から外れた製品を除く77製品のうち、75製品のMCUが完成しており、残るCoffee Lake S (6+2) Xeon EとCoffee Lake U43eが製品候補となっている。

ロシア郵便の郵便配達ドローンのデモ飛行がシベリアで行われたのだが、浮上して数秒後に建物の壁に激突してしまったそうだ(Reutersの記事、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 Reuters Top Newsのツイート)。

デモ飛行が実施されたのはブリヤート共和国のウランウデ。配達困難な遠隔地への配達を可能にすることを目標にするロシア郵便によるプロジェクトの一環で、ドローンを開発した企業が企画したものだという。ロシア郵便のロゴを付けたドローンは空高く舞い上がったが、人々が見上げる中、急旋回して付近の3階建ての建物に激突・大破した。デモ飛行に立ち会っていたブリヤート共和国首長のアレクセイ・ツィデノフ氏はこのトラブルについて、付近で100以上のWi-Fi接続が行われており、飛行を妨害した可能性を指摘したという。ツィデノフ氏はドローンが1機2万ドルほどであることを明らかにしつつ、リスクを冒さなければ結果も得られないとし、計画を続けていく考えを示したとのことだ。

hylom 曰く、

国土交通省は4日、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約840枚が大阪市内の路上に散乱していたことを明らかにした(毎日新聞の記事、 産経WESTの記事、 日テレNEWS24の記事)。

文書には個人情報が含まれる機密性の高い文書も含まれていたといい、廃棄書類を処理する業者が運搬中に落としたとみられている。本来機密性のある文書は裁断することになっているが、今回の書類は裁断されていなかったという。

報じられた内容を見る限り、業者は機密書類の処理を依頼されたのではなく、単なるゴミとして引き取っていたようだ。

Microsoftが中国で提供しているソーシャルチャットボット「Xiaoice (小冰)」で、「全二重」の会話が可能となるブレイクスルーを実現したそうだ(The AI Blogの記事、 GeekWireの記事、 On MSFTの記事、 SlashGearの記事)。

人間同士で直接、または電話で会話する場合、相手の話が終わる前に先を予想して反応することが多い。一方、チャットボットやデジタルアシスタントはハンディ無線機やテキストメッセージでやりとりするように、話がすべて終わってから考え、応答する。そのため、何か言ってから応答が返ってくるまでに変な間を感じて気まずくなることもある。

Microsoftはこのたび、人工知能を使用するチャットボットで人間同士の電話での会話のように、相手の話を聞きながら途中でも応答するといった自然な会話を実現する技術を開発し、Xiaoiceに取り入れたとのこと。これにより、Xiaoiceでは名前を呼び掛けるといったウェイクワードが不要となるほか、たとえばXiaoiceが物語を語っている途中で別の要求にこたえ、その後物語の続きに戻るといったことも可能だという。

Microsoftでは、米国で提供している「Zo」やインドの「Ruuh」、日本とインドネシアの「Rinna」など、他のソーシャルチャットボットにも全二重会話技術の適用を目指しているとのことだ。

McAfeeの調査によると、組織のサイバーセキュリティ担当者の多くはゲーマーがサイバーセキュリティの仕事に適していると考えているそうだ(プレスリリース、 リポート: PDF、 VentureBeatの記事、 BetaNewsの記事)。

調査はサイバーセキュリティの脅威に効果的な対応を行うため、組織がどのような備えをすべきかを知るために実施された。対象となったのは米国・英国・ドイツ・フランス・シンガポール・オーストラリア・日本で、従業員500名以上の組織のシニアセキュリティマネージャー300名とセキュリティプロフェッショナル650名が回答している。

脅威に備える重要な要素としては、サイバーセキュリティを担当する従業員の仕事に対する満足度向上・自動化・ゲーミフィケーション(ゲーム化)の導入の3点が挙げられている。自動化とゲーミフィケーションはいずれも従業員の満足度向上に貢献する要素となる。「キャプチャー・ザ・フラッグ」や「レッドチーム vs ブルーチーム」のようなゲーミフィケーションされたサイバーセキュリティ演習を年に1回以上実施する組織は4割に上り、キャプチャー・ザ・フラッグを実施している組織では回答者の54%が現在の役割に非常に満足していると答えているという。

一方、サイバーセキュリティの人材不足に対応する手段として挙げられているのがゲーマーの積極的な採用だ。回答者の92%はゲーマーがサイバーセキュリティの仕事に必要なスキルを備えていると考えており、シニアマネージャーの4分の3はサイバーセキュリティのトレーニングや経験がなくてもゲーマーを採用すると回答したとのこと。さらに、回答者の78%はゲーム世代がサイバーセキュリティ担当者の強い候補になると答え、72%は経験豊富なゲーマーを採用することがサイバーセキュリティのスキルギャップを埋めるよい方法になると答えたとのことだ。