韓国・Samsung Securities（サムスン証券）が、自社株を保有する社員に対し配当を送金する際、システム入力を誤って大量の株式を支給するトラブルが発生した（共同通信、NASDAQ）。

本来1株あたり1000ウォンの配当が送られるはずが、誤って1000株が送信されたという。一部の社員が受け取った株式をすぐに売却したため、同社株価は一時的に12％近く下落する状況になったという。これを受けて、韓国当局はこのトラブルを大きな問題とし、問題の株式を売却した従業員に対しては法的措置を取ることを示唆したという。

ブラジル連邦裁判所がFacebookに対し、捜査に必要な情報を提供しなかったとして罰金の支払いを命じたそうだ（共同通信、ロイター、毎日新聞）。罰金額は1億1170万レアル（約36億円）。

問題となったのは、2016年4月の汚職事件の捜査過程において、当局がFacebook傘下のメッセンジャーアプリ「WhatsApp」の通信ログの開示を求めたもの。これに対しFacebookは開示を行わなかった。Faceboo側は必要な情報は提供したと主張、法的な対応措置も検討しているという。

この問題ではブラジルの裁判所がWhatsAppに対しサービス停止を要求し、実際に24時間ほど同サービスが停止するに至っていた（過去記事）。

F1では今シーズンより「グリッドガール」と呼ばれるレース前の女性による案内を廃止しているが（過去記事）、モナコGPにおいてはグリッドガールが導入されるようだ。F1・モナコグランプリ（モナコGP）の主催者であるモナコ自動車クラブ（ACM）が、F1の現在のオーナーであるリバティ・メディアとの間で合意したと報じられている（AUTOSPORTS Web）。

差別撤廃が目的なら全戦やらなければ話の筋が通らないが、元からそういう話ではないとオーナー側が認めたという見方も出来る話である。

とは言え、華があるのは良いことだと思う。

ACMはグリッドガール廃止に対し異議を唱えており、またモナコGPはF1グランプリ発足以前より行われていた特別なレースということから主催であるACMの権限が強い。そういった背景からグリッドガール導入に至ったようだ。

米国・マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究グループが、心の声を読み取るコンピューターインターフェイスを備えるウェアラブルデバイス「AlterEgo」を開発したそうだ（MIT News、The Verge、SlashGear、Guardian）。

AlterEgoは脳波計などを使用する脳コンピューターインターフェイス（BCI）とは異なり、顔に配置した電極を用いて心の中で言葉を発する（サイレントスピーチ）際に変動する神経筋の信号を読み取る仕組みだ。また、これまでに開発された精度の高いサイレントスピーチインターフェイスでは実際の発話と同様に口を動かす必要があるのに対し、AlterEgoでは意図的に口を動かす必要がない。3月のACM IUI 2018で発表された論文（PDF）では電極が顔の各部へタコの足のように伸びていたが、現在のプロトタイプではあごに当てるパッドに電極がまとめられている。

研究ではおよそ20の語彙に絞り、加算・乗算問題やチェスの駒の動きを心の中で言った時の信号をニューラルネットワークで分析し、特定の信号と言葉の相関関係を調査。10人の被験者による実験では、計算問題について各自の神経生理に合わせるためのカスタマイズ時間を約15分間取り、続いて計算を90分間実行したところ平均的な読み取り精度は92%だったという。研究者が自分に合わせてトレーニングしたシステムの精度はさらに高いそうだ。

研究グループでは現在、さらに複雑な会話についてデータの収集を進めているという。AlterEgoは骨伝導ヘッドフォンが組み合わせられており、人と会話している途中で話の腰を折らずに何かを調べる、といった用途が想定されているようだ。システムの開発を主導したArnav Kapur氏は、知能拡張（intelligence-augmentation: IA）デバイスを作りたいというのが動機だったと述べている。

MicrosoftがWindows NT4に搭載されていたファイルマネージャ（WinFile）をオープンソースで公開した（GitHubリポジトリ）。ライセンスはMITライセンス。

ファイルマネージャはWindows 3.xに搭載されていたファイル管理ソフトウェア。Windows 95以降は標準のファイル管理ツールの座をExplorerに譲ったが、しばらくの間はオプションとして別途インストールできた。

今回公開されたファイルマネージャはWindows NT4版をベースに現行のWindowsでコンパイル・実行できるよう修正を加えた上で、いくつかの新機能を追加しているとのこと。もちろん64ビット化もされている。バイナリについては現行のWindowsでコンパイル・実行するための最低限の修正のみを加えたバージョン（「origina_plus」タグ）と、新機能追加版（「v10.0」タグ）の2種類が公開されている。

日テレNEWS24で「安全なパスワードの作り方」として安全でないパスワードの作り方を紹介していたことが話題になっている。

紹介されていたのは、「アルファベットの代わりに似ている記号や数字を使う」というもの。「情報提供：トレンドマイクロ」となっているが、昨今ではこのような手法を考慮した総当たり攻撃が行われているため、あまり意味はないという。これに対しセキュリティ研究者の高木浩光氏は正しい「安全で覚えやすい」パスワードのつけ方として、「5万語の語彙の辞書（広辞苑など）をランダムに開いて3つの語を選んで繋げる」を提案している。

政府・サイバーセキュリティ戦略本部が「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の見直し」を行い、その一環として政府機関等の全Webサイト及び電子メールについて、通信の暗号化対応を義務付ける方針を明らかにした（資料PDF、日経新聞）。

昨年12月の日経新聞記事によると、中央省庁のWebサイトの8割弱が暗号化（SSL/TLS）に対応していないという。

エンタープライズ環境におけるWindows 10のウイルス対策ソフトとして過半数がWindows Defenderを採用しているという（Windows Blogs）。

このブログによると、Windows 7以降のWindows Defenderでは他社のセキュリティソフトと比べて第三者機関のウイルス対策テストで好成績を残しており、性能的には十分なものとなっているという。さらに保守が容易で運用コストも低いと言った理由が多く導入されている理由だそうだ。

漫画海賊版配信サイトの利用者増加が大きな問題となり、インターネット接続事業者（ISP）によるブロッキングが議論される事態となっているが、こう言った海賊版配信サイトが使用しているコンテンツ配信サービスへの批判も出ている（楠正憲氏によるYahoo!ニュース記事）。

問題となっている海賊版配信サイト「漫画村」では、米Cloudflareのコンテンツ配信サービスが使われていることが明らかになっている。Cloudflareは国内に配信設備を設置していることが知られており、これによって著作権侵害コンテンツが国内から配信される状況となっている。また、国内ではDNSを使った著作権侵害サイトへのブロッキングが議論されているが、CloudflareはこういったDNSによるブロッキングを回避するような手段も提供している。そのため、楠氏はブロッキングの前にCloudflareに対しDMCAによる通知や訴訟を起こすべきだと主張している。

Cloudflare側に対し著作権侵害による配信停止を要求しても、同社は配信元にそれを転送するだけで、特にアクションは取らないという話もあるが（CloudFlareは防弾ホスティングという誤解）、昨年問題になった「Sci-Hub」という学術論文の違法ダウンロードサービスに関する問題では圧力を受けてCloudflareはSci-Hubに対する配信サービスの提供を停止したという。これを踏まえて、米国で著作権侵害訴訟を起こすべきとの提言も行なっている。

アメリカでダンスミュージックを主に取り扱う音楽配信サイトのBeatportが、昨年サービスを終了したDJ向けの定額音楽配信サービスであるPulselockerを買収した（Beatportの発表、Billboard、soundrope）。

PulselockerはDJ向けのサブスクリプション型音楽配信サービスで、対応するDJソフトウェア経由でクラウド上の音楽ファイルをダウンロードして再生する機能を提供していた。

これまで高音質であるWAVファイルは圧縮されたオーディオファイルに比べ割高であるため、楽曲購入に慎重になるケースが多かったが、サブスクリプション制の導入によりDJは料金を気にすること無く楽曲をダウンロード出来ることでプレイの幅が広がることが期待される。

コンテンツ配信サービスを手がけるCloudflareがパブリックDNSサービスを立ち上げたことが先日報じられたが、あわせてDNSのような働きをするTwitter Bot「@1111Resolver」も開始している（INTERNET Watch）。

このアカウントに対しIPv4を示す「A」もしくはIPv6を示す「AAAA」という文字列（レコードタイプ）とともにドメイン名をReplyとして送信すると、その返信として対応するIPv4/v6アドレスが返される。

なお、このアカウントは作成後に「不審な行為が確認されているアカウント」として一時的に凍結されてしまっていたようだ

店内で客に家庭用ゲーム機を遊ばせていた大阪の「ゲームバー」3店舗が、業界団体からの指摘を受けたとして一斉に閉店した（ITmedia、AUTOMATON）。

家庭用ゲーム機を顧客に遊ばせる行為は映画と同様の「上映」となり、著作権者の許諾を得ていない場合上映権の侵害となるとの解釈。客がゲーム機を持ち寄る形式であれば問題は少ない（ただしコンピュータソフトウェア著作権協会はケースバイケースとしている）もの、以前はゲーム機を設置してプレイさせていたことが発覚して問題となった店舗もある。