オランダでギャンブルなどの規制を行っている政府当局Netherlands Gaming Authorityが、ゲーム内で金銭の支払いに対してランダムにアイテムを提供する、いわゆる「ガチャ」（海外では「ルートボックス」などと呼ばれている）システムについて賭博と認定し、規制を行う方針を示したようだ（AUTOMATON、4gamer）。

当局はすでに複数のゲームの販売元に対し是正命令を出しており、これに応じなかった場合は問題となったタイトルの名称の公表や販売禁止や成人向け指定などが行われる模様。当局はルートボックスによって得られるアイテムは換金可能であるため財産上の価値があると判断し、そのことから賭博であると認定したという。

海外大手ゲーム情報サイトPolygonが、人気スマートフォンゲーム「Fate/Grand Order（FGO）」の公式コンテンツ「マンガで分かる！FGO」について基本プレイ無料ゲームに大金をつぎ込むプレイヤーやこのゲームを象徴するものだと紹介している（GIGAZINE）。

「マンガで分かる！FGO」の主人公である「ぐだ子」は「ガチャ中毒」のように描かれている。これは「ガチャ中毒」のプレイヤーをネタにするものだが、ファンからは好評だ。その理由の1つとして、「基本プレイ無料」ゲームのガチャに大金をつぎ込むプレーヤーは少なからず存在し、そういったプレイヤーがぐだ子を見て感情移入し自己正当化できるためだと分析されている。

また、記事ではバーチャルYouTuberの「キズナアイ」がスマートフォンゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」でガチャを引いて失敗する動画を例に、プレイヤーが「ガチャ地獄」からは逃れられないとしている。こういった手法は人間の衝動的な本能を利用して金を払わせているとし、教育・啓蒙では防ぐことはできないだろうと評している。

全米州立高校協会 （NFHS=National Federation of State High School Associations） の発表によると、今秋から少なくとも米国内の15州の高校でeSportsが導入されるそうです（TechCrunch）。

NFHSは高校におけるスポーツ全般の発展とその選手育成に関わる統括組織で、eSportsを部活動のような形で導入することで、より多くの学生に参加してもらえること、コストが少ないことなどがメリットとのこと。統計によれば70%以上の生徒が普段なんらかのゲームをプレイしている現状を踏まえて、やる意味があると判断したようです。

ですが、この導入判断をしたのは、NFHS関連のNFHSネットワークと言う、高校スポーツのストリーミング配信を行う組織であり、メリットを強調しているのがそこのCEOであると言う点を考えると、まぁ営業判断的な色合いが強いのかなぁとも、タレコミ人は思います。

なお具体的なタイトルについては触れられていないが、「銃を撃つシューター」は除外されているとのこと。

仮想通貨の採掘（マイニング）といったGPUリソースを大量に使用する用途向けに、最大8枚のビデオカードを直接マウントできるマザーボード「TB250-BTC D+」が発売された（AKIBA PC Hotline!）。

BIOSTAR製で、価格は2万1,384円（税込）。ソケットはLGA1151で、対応CPUは第6世代及び第7世代Coreシリーズプロセッサ。8本のPCIe 3.0x16スロットを備えるという珍しい構成のためマザーボードは縦長で、基板サイズや電源は独自規格になっているという。

Windowsユーザーにはおなじみ、CtrlキーとAltキー、Deleteキーの3つのキーを携帯できるようにしたデバイス「KACHA」が発売される（Engdget Japanese）。

メカニカルキーボード用のキースイッチとして有名なCherry製の青軸スイッチ3個とCtrl、Alt、Deleteのキーをセットにして組み込んだもの。キーを押して楽しむという使い方が想定されており、スイッチは電気的には接続されていないようだ。利用法として「アイデア降臨」「ストレス解消」「発想拡大」「暇つぶし」「無の境地の想像」などが提案されている。現在クラウドファンディングサイトMakuakeで資金募集が行われており、2,890円の出資で商品を入手できる。

20日まで米国・サンフランシスコで開催されたRSA Conference USA 2018の公式モバイルアプリで、登録ユーザーの姓名を含むリストにアクセス可能な脆弱性が見つかったそうだ（発見者のツイート、Ars Technica、Register）。

このアプリはイベント用アプリを専門にするEventbase Technologyが開発したもの。一部の機能でログインが必要となっており、RSA Conferenceの公式サイトで作成したアカウントでログインするとトークンを含むXMLファイルが生成される。このトークンを指定してEventbase TechnologyのWeb APIにアクセスするとSQLiteデータベースファイルのURLを含むJSONレスポンスが返される。データベースファイルは暗号化されているが、レスポンスヘッダーにデータベースハッシュが含まれており、復号に必要な情報がすべて取得可能な状態だったという。

発見者は100件以上の姓名を確認したところで調査を打ち切り、報告を受けたRSA ConferenceとEventbase Technologyは問題を数時間で修正したとのこと。RSA Conferenceの公式Twitterアカウントは、アクセスされた姓名が114件だったと報告している。RSA Conferenceの公式モバイルアプリでは別の開発元による2014年版でも、アプリがダウンロードするイベントデータのデータベースファイルに登録ユーザーの個人情報が含まれるという問題が発覚している。

Facebookによる情報収集および収集されたデータの漏洩が問題となっているが、米国の「LocalBlox」という企業がFacebookやLinkedIn、TwitterといったSNSから収集した4800万人相当の個人情報をAmazonのクラウドストレージサービスであるS3上にアップロードし、パスワードなしでアクセスできる状況にしていたという（Forbes Japan、ZDNet）。

アップロードされたデータは合計で1.2TBというサイズで、プライバシや情報流出対策のコンサルティングを行うUpGuard社のチームが発見したという。UpGuardによると、このデータには氏名、住所、誕生日といったデータが含まれていたという。LocalBloxは世界中の企業や消費者データをグラフ構造化して提供するといったビジネスを手がけている企業で、そのためにこれらデータが使われていたようだ。また、そこに含まれていたデータからacebookやLinkedIn、Twitterからデータをスクレイピングして集めていたことが推測できたという。

ハッキングなどに関する技術情報を提供していたWebサイト「Wizard Bible」が、4月22付で閉鎖した。Wizard Bibleは2003年にスタートしたWebマガジンで、主催のIPUSIRON氏だけでなく、複数のエンジニア・研究者などがセキュリティやハッキングなどに関連する記事を寄稿していた。

同サイトの告知によると、閉鎖の理由一部の記事が「不正指令電磁的記録提供」に該当すると判断され、検察から閉鎖を要求されたという（現在これらの説明は削除済み）。「問題のある記事が投稿された場合、記事の内容を改めたとしても、投稿者のPC内のそのファイルが存在するのでアウト。通報しなければならない」「アンダーグラウンドな内容を含むWizard Bibleを続けることは反省が足りない」などとされたという（eagle0wl氏のブログ）。

また、2017年にフィッシングサイトを開設した高校生が逮捕されるという事案があったが（河北新報）、この高校生がWizard Bibleに寄稿していたという話もあるようだ。

この事件を受けて、セキュリティ研究者の高木浩光氏は「本件は別にしても、不正指令電磁的記録の罪については、このところ妥当性を欠く検挙例の話が聞こえてきており、いよいよ放置できない段階に来た」とコメントしている。

アース製薬が蚊対策の必要度を示す「蚊ケア指数」なるものを考案し、天気情報サイトtenki.jpにて5月1日より公開することを発表した（発表PDF）。

「蚊ケア指数」は「Lv1」から「Lv5」までの5段階で蚊対策の必要度を示すもので、過去10年間の気象情報と虫対策製品の売上情報から算出するという。Lv1は「心配なさそう、でも油断大敵」、Lv5は「蚊に注意!蚊ケア必須です」となっている。5月1日から8月31日の間、全国142地点の7日先までの蚊ケア指数を公開する予定だそうだ。

欧米のゲーム業界では最近ゲーム開発者の労働環境が問題となっているそうだ（4gamer）。

問題とされているのは長時間労働や職場環境、給料の遅配、残業代の不払い、女性差別など。特に「Crunch」と呼ばれる、ゲーム開発終盤などに発生する過重労働によって体調を崩す開発者もいるという。その結果、ゲーム開発者向けカンファレンスであるGDC（Game Developers Conference）2018ではゲーム開発者による労働組合の結成が議論されたとのこと。

この議論では労働組合に対し懐疑的な意見も出たが、全体としては建設的な方向に議論が進み、IGDA（International Game Developers Association、国際ゲーム開発者協会）でも労働組合の結成に向けた動きが出ているという。

ちなみにやや別の話題だが、欧米のゲーム業界では「年齢差別」が見られるという（4gamerの別記事）。2015年のゲーム業界関係者の平均年齢は32歳で、また約3000人のゲーム協会関係者を対象にしたアンケート調査によると、25歳から34歳までが全体の51％、45歳以上は9.5％と少ないそうだ。背景には技術の進歩ペースが速くなっている影響で「過去の経験」があまり評価されなくなっていることや、過酷な労働環境に「燃え尽きて」しまって業界を去る人が少なくないことなどがあるようだ。

2020年度よりマイナンバーカードを健康保険証がわりに利用できるようにすることを厚生労働省が明らかにしたという（時事通信）。

診療報酬の審査業務を行う「社会保険診療報酬支払基金」のシステムを利用し、保険運営者にマイナンバーと保険証番号を紐付けて登録してもらう。医療機関はこのシステムに問い合わせを行なって保険情報を照会できるようにするという。

政府は「クールジャパン」などと称して日本文化を海外に発信する事業を行っているが、これら事業の成果が問題視されている（現代ビジネス：「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた）。

この記事によると、クールジャパン推進目的で作られた官民ファンド「クールジャパン機構」では2017年3月末時点で約44億円もの損失を出しているという。同機構はコンテンツ販売や海外での日本製品・日本食の展開、国内での訪日外国人に対するサービス提供や観光推進といった事業への投資を行っており、出資金693億円のうち、586億円が政府による出資となっている。しかし、設立から4年が経過した時点で投資案件の4割が赤字累積状態だという。

これとは別の案件だが、2011年に産業革新機構が100％出資を行って設立された「ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS」では、映画作品7本の企画を行ったものの最終的に製作には至らず、2017年に3400万円で売却された。その結果、産業革新機構が投資した22億2000万円はすべて損失となったという。

また、文化庁メディア芸術祭大賞受賞者でもある作家の津原泰水氏は、受賞しても賞金を貰っただけでとくに何も無かったと述べるなど、クリエイターには何も還元されていないという声も出ている（Togetterまとめ）。