現在、AI（人工知能）研究は米国と中国にリードされているという。一方、欧州では研究者が米国企業に引き抜かれていくという問題があるそうだ。そのため、欧州の研究者グループが各国政府に対し対抗策を求めて嘆願を行なっているという（GIGAZINE、The Guardian、Slashdot）。

この対抗策は、AIの研究を行う世界規模の組織を作るというもの。欧州にはCERNという世界的な素粒子物理学の研究組織があるが、CERNのAI版を作るという計画だ。この組織は「European Lab for Learning and Intelligent Systems」（ELLIS）という名称で、数百人規模でコンピュータエンジニアや数学者、そオンほか様々な分野の研究者を集めて研究を行うことを目指しているという。

まずはフランスとドイツがてELLISの前身となる組織を作り、続いて各国がこれに参加する、という枠組みを考えているという。こういった大きな研究組織を構築するには当然それに見合う予算が必要となる。具体的には1億ドルの初期投資と年間3000万ドルの運営費が必要となるとのことで、各国政府に対し資金援助を呼びかけているようだ。

進化の過程で、ある種から異なる複数の種に分かれるということはよくある事象であるが、逆に異なる複数の種が合わさって1つの種になる、というケースは稀な例だという。その1例が、「ワタリガラス」なのだそうだ（ナショナルジオグラフィック）。

ワタリガラスでは、その前身となる種から2つの種に分かれた後、片方がさらに分化して分かれたもう片方の種と合わさっていたという。これはDNA分析の結果分かったことで、DNA分析技術の発展の結果、今後もこのような複雑な進化をしている動物の存在が新たに分かるかもしれない。

また、今まで「異なる2つの種は交配できない」と考えられていたが、これは正しい定義ではないのではないか、という議論も出て切る。技術の進化により、「種とは何か」という問題も複雑になっているようだ。

米Amazon.comの倉庫で働いている従業員の多くが低所得者であり、少なくない数の従業員が政府の支援プログラムを利用しているそうだ（The Intercept、Seattle pi、Business Journal、Bloomberg、Slashdot）。

そして、最近米Amazonは低所得者層向けのサービスを強化しており、以前はフードスタンプと呼ばれていた補給栄養補助プログラム（Supplemental Nutrition Assistance Program、通称SNAP）受給者に食料品を配達するプログラムのほか、メディケイド（低所得者向け医療保険制度）受益者に対してAmazonプライムの会費引き下げを行っている。このことでAmazonは多くの補助金が得ているとみられている。

しかし、Amazonの倉庫で仕事をしている従業員の多くがSNAPを利用しているそうで、たとえばアリゾナ州では従業員の3人に1人、ペンシルベニア州とオハイオ州では10人に1人が食料をSNAPに依存しているという。また、SNAP受取人雇用者リストの公的開示を行っている5州において、AmazonはSNAP利用者を雇用している企業のトップ20に入るそうだ。このことからAmazonが州の税金の二重取りをしているという見方が出ている。またAmazonは倉庫の建築費用などに州の補助金を利用しているのにも関わらず、米国の所得税を支払っていないなどの問題も指摘されている。

米航空宇宙局（NASA）によると、天王星は温泉や腐った卵の臭いがするそうだ（SPACE.COM、産経新聞、Slashdot）。

NASAは4月24日、天王星を覆う雲に硫化水素が存在すると発表した。研究者らは「以前からにおうと思っていたが、ついに尻尾をつかんだ」としている。硫化水素は腐った卵や糞便などにも含まれており、いわゆる「腐った卵の臭い」の原因である。

もちろん直接現地に行って調べた訳ではなく、ハワイ島・ジェミニ北天文台に設置した赤外線望遠鏡で、天王星の雲が反射する太陽の光を観測し、含まれる成分を調べた結果分かったという。

19日にSkip Aheadユーザー向けの提供が開始されたWindows 10 Insider Previewビルド17650（RS5）で、「Windows 10 Lean」というエディションの存在が確認されたそうだ（発見者のツイート、Softpedia、SlashGear、MSPoweruser）。

Windows 10 Leanはデフォルトで壁紙がインストールされないなど大幅にファイルが削られているようで、64ビット版をクリーンインストールした状態でWindows 10 Proよりも2GBほどディスク使用量が少ないという。デスクトップのウォーターマークやレジストリ（HKLM\SOFTWARE\Microsoft\Windows NT\CurrentVersion）の「ProductName」では「Windows 10 S Insider Preview」となっているが、同じレジストリキーの「CompositionEditionID」および「EditionID」は「CloudE」となっている。

Windows 10 Sとは異なり、Win32アプリの実行に制限はないようだが、regedit.exe（レジストリエディター）やmmc.exe（Microsoft管理コンソール: MMC）などはインストールされないそうだ。MMCが使えないため、「デバイスマネージャー」や「コンピューターの管理」といった管理ツールも使用できない。また、CD/DVDドライブは認識されているものの読み込むことができず、インストーラーがクラッシュしてMicrosoft Officeはインストールできなかったという。Microsoft Edgeではダウンロードのプロンプトが表示されないため、ファイルをダウンロードできなかったとのこと。

Windows 10 Leanの開発目的や、公式なエディションになるのかどうかについては不明だが、新エディションとしてリリースされるなら上述の不具合的なものは解消されるだろう。スラドの皆さんはWindows 10 Leanについてどう思われるだろうか。

円谷プロダクションの特撮作品「ウルトラマン」シリーズの海外での権利については過去にたびたびトラブルとなっていたが、米国での裁判では円谷プロ側の主張が全面的に認められる判決が出たという。ウルトラマンの海外での利用権については海外企業が保有していると主張していたが、この根拠とされる契約書が偽造されたものだと判断されたもの（ITmedia、東洋経済）。

経緯については東洋経済の記事が詳しいが、権利を有していると主張する海外企業は裁判に対し協力せず、また円谷プロ側の主張を裏付ける証拠が出ていることから、この決定が確定する可能性が高いという。

大阪大学産業科学研究所で紙の電子ペーパーが開発された（大学ジャーナルオンライン、大阪大学研究情報）。

「紙のような」ではなく、樹木セルロースナノファイバーの「透明な紙」とセルロースパルプ繊維の「白い紙」を用いて電気で表示する「紙の電子ペーパー」である。セルロース繊維の白い紙の表面に不揮発性の電解質を固定し、「紙の電解質」とする。透明な紙の表面にはエレクトロクロミック（EC）機能を有する導電性高分子ポリ（PEDOT:PSS）をコーティングし、EC電極とする。白い紙と透明な紙を貼り合わせることで電子ペーパーができる。

プレスリリースを読んでもこれ以上のことは分からないが、要は固定表示のオン・オフが紙ベースで出来るということか。同研究グループは紙ベースのメモリ、トランジスタ、アンテナ、スーパーキャパシタなども開発しており、将来は電子書籍への応用も可能と考えているらしい。

「Sモードをオフにする」というアイテムがWindows 10のMicrosoft Storeに登場した（Neowin、Softpedia、On MSFT）。

Microsoftは来年にもWindows 10 Sを独立したエディションから「Sモード」としての提供に変更することを明言しているが、具体的な時期については明らかにしていない。

このアイテムは「s mode」を「Microsoft Store」アプリで検索すると、検索結果とは別枠でトップに表示される。ただし、詳細ページは用意されていないようで、「詳細はこちら」をクリックするとエラーページの表示になる。検索語句を入力すると表示される候補を選択したときも同様だ。発見者がWindows 10 Insider Previewビルド17134（RS4）で確認したため、各記事ではRS4ビルドのMicrosoft Storeに登場といった記述になっているが、Windows 10 Fall Creators Updateでも確認できた。日本語環境でも表示されるが、検索語句「Sモード」にはヒットしなかった。

日本語版の説明は「Windows 10では、必要に応じてSモードをオフにすることができます。ただし、パフォーマンス、セキュリティ、安心感を最優先にするのであれば、Sモードを有効にすることをお勧めします。」となっており、Sモードの有効・無効が切り替えできるような記述になっている。一方、英語版ではSモードを維持することを推奨する記述となっている。発見者がツイートしたスクリーンショットはまた内容が異なり、一度Sモードをオフにすると元に戻すことはできないといった注記がある。

最近ではエミュレータを使って昔のゲーム機のゲームを再現した製品が多く発売され人気を博しているが、セガホールディングスの里見会長によると、ドリームキャストのエミュレーションは難しいという（産経新聞）。

里見氏によると、「ドリキャスはハード的に専門的なことをやっていた」ためにエミュレータでの再現が難しいという。しかし、同世代のハードウェアであるPlayStation 2については（ある程度のハードウェアスペックが必要であるものの）エミュレータが公開されており、ある程度のプレイが可能になっている。そのため、この「ハードウェア的に専門的なことをやっていた」という説明に対し疑問の声も出ている。ただ、ドリームキャストはWindows CEベースのOSを使っていることから、そのライセンスがらみで製品としての再販が難しいのではないかという指摘もある。

ちなみにドリームキャストはメディアとしてGD-ROMという独自のものを利用しているため、一般ユーザーがエミュレータでプレイするためのハードルは高い。

Amazonが提供するDNSサービス「Route 53」を狙った攻撃により、仮想通貨管理サービス「MyEtherWallet.com」の利用者が偽サイトに誘導され、仮想通貨管理に利用する秘密鍵などの情報が盗み取られる被害が発生した（ITmedia、ZDNet）。

今回使われたのは「BGPハイジャッキング」とよばれる手法。インターネットではBGPと呼ばれるプロトコルを使って通信経路情報をやり取りしている。ここでやり取りされた経路情報に基づいて通信パケットを最適なネットワークに転送するのだが、今回は不正な通信経路情報を流すことでRoute 53向けの通信を別のサーバー（偽DNSサーバー）に転送していた。

orangeitems’s diaryによると、MyEtherWallet.comは権威DNSサーバーとしてRoute 53のDNSサーバーを指定していたようだ。そのためMyEtherWallet.comの名前解決のために問い合わせを行ったDNSサーバーの通信パケットが偽DNSサーバーに誘導され、その結果各DNSサーバーが不正なIPアドレスを返すようになっていたという。

今回のような攻撃ではRoute 53自体やユーザーがアクセスするDNSサービス自体が直接第三者に攻撃されて乗っ取られたわけではないため、ユーザー側での対処は困難となっている。今回の件では偽サイトにアクセスした際にWebブラウザがSSL証明書エラーを表示したようだが、これを無視してアクセスを行ったユーザーが被害に遭っているようだ。

任天堂が、2015年に前岩田社長の逝去を受けて任天堂社長に就任していた君島達己社長の退任と、後任として古川俊太郎取締役常務執行役員が社長に昇格することを発表した（京都新聞、毎日新聞、ブルームバーグ）。

任天堂はWii Uの不振などで一時業績不振となっていたものの、ニンテンドースイッチの好調により収益が回復。これを受けて、「世代交代」を計るとしている。君島社長は68歳だが、後任の古川氏は現在46歳で、子供のころはファミコンで遊んでいた世代だという。今回の社長交代は投資家などからも好意的に見られているようだ。

NVIDIAのTegraプロセッサに脆弱性が発見された。この脆弱性を利用することで、Tegraプロセッサを採用するNintendo Switch上で任意のコードを実行できるという（ITmedia、IGN、GIGAZINE）。

この脆弱性はTegraの「USBリカバリモード」に存在するもの。ハードウェアレベルでの問題であるため、ファームウェアアップデートなどで修正することは不可能だと言う。この脆弱性を発見したのは、過去にもさまざまなゲーム機をハックしてきたハッカーグループfail0verflow。同グループは今年2月にSwitch上でLinuxを動作させるデモを発表していた（過去記事）。

fail0verflowのブログによると、過去にはゲームハードの脆弱性を使って海賊版ソフトウェアを実行させるケースが多かったことから、この脆弱性に関する情報を公開するかどうかは難しい選択だったとしている。しかし、この脆弱性がいつか発見され悪用される可能性は高いということから、Googleの脆弱性公表プロセスを参考に脆弱性を見つけてから90日間の猶予期間を設けたという。同ブログでは脆弱性の詳細についても解説されており、実証コードも公開されている。