Essentialは4月27日、日本・カナダ・フランス・英国に Essential Phone PH-1 など製品の出荷が可能になったことを発表した(Essentialのツイート、 Android Policeの記事)。

同社のWebストアは英語版のみだが、発送先の入力画面では「Japan」を選択できるようになった。日本語版の販売規約や製品利用規約、限定的保証のページも公開されている。

価格はドル建てで、現在のところPH-1の価格は499ドルとなっており、FedExの送料を加算したものが支払金額となる。送料はFedEx International Economy(6営業日)が31ドル96セント、FedEx International Priority(3営業日)が34ドル87セント。現在のレートでPH-1のみを購入した場合は総額 58,000円前後となる。

欧州委員会は4月27日、ネオニコチノイド系農薬の有効成分3種(イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム)の屋外使用を禁止するという提案が常任委員会に承認されたことを発表した(欧州委員会のニュース記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

欧州委員会による今回の提案は、ネオニコチノイド系農薬がミツバチなどハナバチ類の維持に対するリスクが高いとの評価結果を欧州食品安全機関が2月に発表したことを受けたものだ。常任委員会の承認を受けて欧州委員会では今後数週間のうちに規制案を採択し、年末までの発効を目指す。

この規制が発効すると、該当するネオニコチノイド系農薬は屋外での使用を一切禁じられ、ミツバチと接触する可能性のない常設の温室内でのみ使用が認められる。欧州委員会ではハナバチ類保護のため、既に農薬使用を制限しているが、さらに規制が強化されることになる。

Huaweiでは最悪の事態に備えて独自OSを開発していたそうだ(South China Morning Postの記事[1]、 [2]、 Neowinの記事)。

米商務省では4月16日、ZTEが輸出管理規則(EAR)に違反したとして、輸出特権を7年間停止した。ZTEは反論しているが、米国原産の製品をZTEに輸出できないことになるため、ZTEがAndroidのライセンスを失う可能性も指摘されている。

Huaweiが独自OSの開発に着手したのは2012年、米国がZTEの調査を行った後だという。当時、Huawei創業者でCEOの任正非氏は、AndroidもWindows Phone 8も使わせてもらえなくなった場合に備えておく必要があるとの考えを示している。計画に詳しいSouth China Morning Postの情報提供者によれば、既にスマートフォンOSは完成しており、タブレットやPC用のOSもあるそうだ。

これについてHuaweiのHonorスマートフォン事業を率いる趙明氏は、Huaweiが独自OSを開発できるのは間違いないが、Googleと良好な関係を築いているため必要はないとの考えを示している。Huaweiも問い合わせに対し、近い将来に独自OSをリリースする計画はないと回答。Android製品に注力し、モバイルOSに対してはオープンな姿勢をとっていくと述べたという。

pongchang 曰く、

欧州心臓病学会のEuropean Journal of Preventive Cardiology誌に「都市部でファーストフード店の近くに住む人に心筋梗塞や狭心症が多い」というオランダでの研究結果が発表された(論文、 Medical Xpressの記事)。

研究では1 ㎞²あたり1,000戸以上の地域を都市部、1,000戸未満の地域を郊外に区分。15年以上同じ住所に住んでいる35歳以上の成人のうち、2009年時点で心疾患がなかったグループを対象に、自宅周辺のファーストフード店密度(FFD)の違いによる心血管疾患・虚血性心疾患・脳卒中・心不全の発症オッズ比を算出している。

都市部ではFFDが高い場所で心血管疾患、特に虚血性心疾患が増加し、500m以内にファーストフード店が2軒ある場所では、0軒の場所と比べて13％多くなり、1km以内にファーストフード店が5軒以上ある場所では17％多くなった。一方、郊外ではFFDの違いによる差が小さくなっている。

郊外での差が小さくなったことについて研究者は、都市部よりもFFDが低い点や、自動車の利用が多いために距離の影響を受けにくい点を指摘している。既婚率が都市部(66%)より郊外(76%)で高いことも影響しているかもしれない。

ロシアの知財裁判所(SIP)がMicrosoftのソフトウェアを不正使用しているとして、SIPの元判事補に訴えられたとKommersant紙が報じている(Kommersantの記事、 TorrentFreakの記事、 Pravoの記事)。

元判事補はSIPに勤務していた数年間、ライセンス切れのソフトウェアを供給されており、Microsoft Officeのライセンス認証エラー画面が毎日表示されていたとのこと。訴状は検事総長に提出されたが、権限がないとして内務省へ転送されたそうだ。

この件に関しSIPでは、認証エラーが技術的な問題により表示されていたと主張。WindowsとOfficeのライセンスは連邦最高仲裁裁判所がすべての裁判所で使用するためにサードパーティーのベンダー「Krok」を通じて購入したものだという。契約は2011年に終了したが、未使用のライセンスがあったため、Microsoftの承認を得て一部を2013年に設立されたSIPで利用できるようにしたと説明している。

2011年以降のライセンス料支払いがどうなっていたのかをSIPは明らかにしていないが、Microsoftのアイルランド本社がライセンス移譲に反対しなかったことを示す書状が存在するとKommersantに伝えている。一方、2011年以降のライセンスについて問い合わせたKrokに対し、Microsoftは回答を拒否したとのことだ。

このように不明瞭な契約が行われたことで裁判所がMicrosoftの圧力に弱くなり、裁判でMicrosoftに有利な判決を下しているとの指摘も出ている。

英語版のSiriが答える「mother」の定義の2つめが面白いと話題になり、試す人が続出しているようだ(Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

Siriに「Define mother」「Define the word mother」などと命じると、最初は普通に「母親」の定義を教えてくれる。しかし、次の定義を聞きたいかとのSiriの質問に「Yes」と答えると、「motherfucker」の短縮形(short for motherfucker)という定義が返ってくる。

Ars Technicaが指摘しているとおり、これらの定義は辞書に記載された内容を読み上げているらしい。YouTubeに投稿された動画のいくつかは画面に表示された辞書の内容が読み取れるが、オンライン版Oxford Dictionariesの「mother (米語)」の項とほぼ同じ内容となっている。2つめの定義が「short for motherfucker」で、Siriは「下品な俗語」とのただし書きが付けられているのを無視したようだ。

Siriは2015年にも「bitch」の定義で同じような失敗をしている。