北大西洋条約機構（NATO）本部に設置された食堂（カフェテリア）ではAramarkという企業によって食事の提供が行われているそうだが、この食事が不味いと話題になっているという。その不味さは化学兵器に例えられるほどだそうだ（POLITICO、Compass Rose氏のTweet）。

とある職員が匿名で「これは食堂部門におけるブラックウォーター事件（イラク・バグダッドで民間軍事会社が民間人を発砲した事件）だ」などと話すほどで、提供されるメニューはいつも同じようなベージュ色のものばかりで彩りはなく、サラダバーは毎日同じものばかりで残り物がそのまま使われていたこともあるという。また、イタリア人職員に食堂のピザについて尋ねたところ、「あれは食べられるものじゃない」などとの答えが返ってきたそうだ。

職員からは、「我々は食べ物の砂漠にいる」「これは化学兵器根絶に違反しており、人権も侵害している」という声もあるという。

headless曰く、

元米国家安全保障局（NSA）ハッカーのパトリック・ウォードル氏が、「Evil Maid」攻撃からMac（Book）を守るというセキュリティツール「Do Not Disturb」を公開している（公式ページ、Softpedia、HackRead、WIRED）。

Evil Maid攻撃はホテル宿泊者が外出したすきに、女性の客室係（maid）に化けたスパイが部屋に侵入してノートPCからデータを盗み出したり、スパイウェアを仕込んだりするといったものだ。Do Not Disturbという名称もこれにちなんだもののようで、アイコンもホテルで客室係が入ってこないようドアノブにかける札を模したデザインになっている。

Do Not DisturbではMacBookのディスプレイを開いた時のイベントをトリガーにして処理を開始する。実行できる処理としては、ディスプレイへの警告表示や、攻撃者の行動記録、指定した処理の実行など。iOS用のコンパニオンアプリを使用するとiOSデバイスで警告やMacBookのカメラで撮影した写真を受信したり、リモートからシャットダウンしたりといった処理も可能になる。

Mac用のDo Not Disturb本体は無料で使用でき、ソースコードも公開されている。一方、iOS用のコンパニオンアプリはApp Storeから無料で入手できるが、1週間の試用期間以降はサブスクリプションが必要だ。なお、iOSアプリは最近ウォードル氏が友人と共同設立したDigita Securityが開発したもので、ユーザーガイドなどは同社Webサイトで公開されている。今後は電源やUSB接続といったイベントを警告するなど、監視と検出機能を強化していきたいとのこと。

現在、ウォードル氏はセキュリティ企業Synackの主席セキュリティ研究者を務めており、各地のセキュリティカンファレンスに出席する機会が多い。移動中は機密情報をすべて除いた使い捨ててもいいPCを使用しているそうだが、昨年モスクワで食事をした女性から元ロシア外務省職員だと聞かされ、ホテルの部屋に置いてきたPCが心配になったという。実際に何者かがアクセスした形跡もマルウェアも見つからなかったが、この出来事がきっかけでEvil Maid攻撃のことを考えずにはいられなくなったとのことだ。

ちなみに、エドワード・スノーデン氏もFreedom of the Press FoundationのGuardian Projectと協力して、Evil Maid攻撃対策アプリ「Haven」のベータ版を昨年12月にGoogle Playで公開している。こちらはアプリをインストールしたAndroid端末をノートPCの上に乗せて使用する。侵入者がノートPCにアクセスしようとすると、Android端末の各種センサーが感知して音声や画像を記録するほか、別の端末にテキストメッセージで通知することも可能だ。

あるAnonymous Coward曰く、

Intelは2018年第1四半期の決算報告で、現在10nmプロセスの少量生産を行っており、本格生産は2019年になることを発表した。

Intelは22nmプロセスでFinFETをいち早く量産し製造能力を見せつけたが、その後の14nm、10nmは苦戦しており、競合各社の追い上げを受けている。実際、競合他社が量産中の10nmプロセスの密度はIntelの10nmよりは劣っているもの、14nmよりは優れているものになっているようだ。

Intelはムーアの法則は崩れていないといいつづけてきたが、10nmでついにムーアの法則は死ぬことになるのだろうか。

なお10nmは低消費電力にフォーカスしており、演算性能自体は14nm++の方が高いという。

なお、10nmプロセスの遅れによって同社CPUのロードマップも変更されており、新たに「Cascade Lake」という名称が突然沸いて出てきたという（ASCII.jp）。

英国・ハートフォードシャー警察は27日、Tesla Model S 60のAutopilotを有効にして走行中に助手席へ移動したドライバーが危険運転行為で有罪判決を受けたことを発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事、 動画)。

事件が発生したのは昨年5月。ドライバーはM1高速道路のヘメルヘムステッド付近を北方向に走行中、Autopilotを有効にして助手席に移ったのだという。運転席に誰もいない自動車が走る様子は目を引き、M1を通行するほかの車両の乗客が動画を撮影してソーシャルメディアに投稿。その後警察にも通報され、ドライバーは取り調べを受けることになる。

取り調べでドライバーはバカなことをしたことは認めたものの、捕まったのは単なる不運だと供述したという。本件についてTeslaでは、Autopilotは運転しているときと同レベルの注意力を維持したドライバーを補助するものであり、ドライバーがいつでも反応できる状態になければ深刻な事故を招く可能性もあるなどと説明している。

警察はドライバーの行為について、自身の生命だけでなくほかの高速道路利用者の生命も危険にさらす無責任な行為だと非難。Autopilotを利用できるすべてのドライバーが同様の行動をする誘惑にかられることを示す例だとして、運転席に座って適切な対応ができる優秀なドライバーを置き換えられるものはないことを強調している。

ドライバーは判決で18か月間の免許停止と100時間の無償労働(社会奉仕)、10日間の更生プログラム受講のほか、裁判費用1,800ポンドを検察庁に支払うよう命じられたとのことだ。

ビル・ゲイツ氏が3月にドナルド・トランプ米大統領と会談した際、科学技術政策局(OSTP)局長就任を打診され、あっさり断っていたそうだ(STATの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

トランプ大統領の政策を強く批判するゲイツ氏だが、会談ではユニバーサルインフルエンザワクチンの話で盛り上がったようだ。あらゆるインフルエンザ株に効果を持つワクチンがあなたの肝いりで実現したら素晴らしいとは思わないか、とゲイツ氏に言われたトランプ大統領は、食品医薬品局(FDA)局長のスコット・ゴットリーブ氏に電話で質問するほど強い興味を持ったという。

OSTP局長(大統領科学顧問)はオバマ政権の終わりにジョン・ホルドレン氏が辞任して以来、空席となっている。会談の中で科学顧問が必要なのではないかと述べたゲイツ氏に対し、科学顧問になりたいかとトランプ大統領は尋ねる。ゲイツ氏はしかし、自分の時間の有効な使い道ではないと答えたとのことだ。

hylom 曰く、

老舗ギターメーカーとして知られる米Gibson Brandsが、米連邦破産法11条に基づく再生手続きを裁判所に申請した(朝日新聞デジタルの記事)。

Gibsonは1900年代初頭からギター製造を続けている老舗。同社の開発したエレキギター「レス・ポール」はエレキギターのスタンダードモデルの1つとなり、現在でも多くのメーカーがレス・ポールに似た外見のギターを販売するなど、多くのメーカーに影響を与えている。

経営破綻の原因としてはいくつか挙げられているが、1つはエレクトリックミュージックやヒップホップのようなギターを使わない音楽がブームになり、その結果「若者のギター離れ」が起きてギター人口が減っていることがあるようだ。ただ、ギターとは直接のシナジーが少ないオーディオ機器・音響機器・音楽関連ソフトウェアメーカーなどを買収するも目立った結果を残せないなど、経営的な問題も指摘されている。

今後はギター事業は継続しつつ、不採算事業を切り離す方針のようだ。Gibson傘下のTEACはプレスリリースで、同社への影響は僅少との見方を示している。

英国・ロンドン自然史博物館は4月27日、昨年10月に実施した野生動植物写真コンテスト「Wildlife Photographer of the Year 2017」の受賞作1点について、授賞を取り消し、失格扱いにすると発表した(自然史博物館のニュース記事、 The Vergeの記事)。

問題の写真「The night raider」は写真家のMarcio Cabral氏がブラジルのエマス国立公園で撮影したもの。満天の星の下、餌をおびき寄せるため生物発光するヒカリコメツキの光に包まれたアリ塚に向かうオオアリクイという構図で、「Animals in their Environment」部門の受賞作品となった。

ところが今年3月になって、写真のアリクイがエマス国立公園内に展示されている剥製にそっくりだという匿名のタレコミが寄せられる。Cabral氏はこの写真の前後に撮影した写真のRAWイメージファイルを提供するなど、調査には協力的だったが、剥製を使用したという疑惑は強く否定。前後の写真にアリクイが写っていない理由を説明し、彼が生きたアリクイを見たという証人も手配したという。

しかし、哺乳動物専門家2名と剥製術専門家2名を含む科学者5名の調査チームは各自で検討の末、ポーズや形態、頭と首の毛並みなどが酷似しており、個別の個体とは考えられないとの結論に達したとのこと。剥製を生きた動物のように見せかけることは、見るものに自然の現実であると誤解させてはならないというコンテストのルールに違反する。

その結果、写真の部門賞受賞は取り消しとなり、Cabral氏の受賞者およびファイナリストの資格も取り消し、今後同コンテストへの参加を認めないことになった。既にファイナリストが発表されてしまっている現在では本番と同様のブラインド審査が不可能なため、新たな受賞者は選ばないとのことだ。

マレーシアで4月11日に施行された嘘ニュース禁止法で、4月30日にデンマーク国籍のイエメン系男性が初の有罪判決を受けたそうだ(The Star Onlineの記事、 The Straits Timesの記事、 Channel NewsAsiaの記事、 The Vergeの記事)。

男性は4月21日にクアラルンプールで発生したハマスのメンバーとされるパレスチナ人の大学講師が自宅前で射殺された事件について、警察が現場へ到着するまでに通報から50分、救急車の到着に1時間もかかったなどと不満を述べる動画をYouTubeに投稿したという。警察によれば実際に現場へ到着したのは8分後だったとのことで、男性は悪意を持って嘘ニュースをYouTubeで公開した容疑で逮捕・起訴されることになる。

マレーシアの嘘ニュース禁止法では虚偽のニュースを故意に広めた者に対し、50万リンギット(約1,400万円)以下の罰金および6年以下の実刑が課せられる。マレーシア国民かどうか、マレーシア国内で行われたかどうかにかかわらず、マレーシアの人々が影響を受ける内容であれば訴追の対象だ。

判決では1万リンギット(約28万円)の罰金および1週間の実刑、罰金が払えなければ1か月の実刑の追加が命じられる。男性が逮捕されたのは4月23日だったため、1週間分の実刑は既に終えたことになるが、罰金を支払えなかった男性はさらに1か月の実刑を受けることになった。男性が動画を投稿したのはマレーシアへ来て10日目。男性はそのような法律があるとは知らず、怒りに任せて投稿してしまったと述べる一方、過ちを認めてマレーシアの人々に謝罪している。

同様の法案はシンガポールやフィリピンでも検討されているとのことだ。