Mozillaは5月7日にリリース予定のFirefox 60で、米国のユーザーを対象に「新しいタブ」画面への広告(スポンサー付きコンテンツ)表示を開始するそうだ (Future Releasesの記事、 VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

スポンサー付きコンテンツはリーディングリストサービス「Pocket」のお勧めセクションに表示されるものだ。Mozillaは昨年Pocketの開発元Read It Laterを買収し、Firefoxから直接利用できるようにしている。昨年11月リリースのFirefox Quantumでは米国・カナダ・ドイツのユーザーを対象にお勧めコンテンツの表示を開始しており、今年初めから米国のユーザーの一部でスポンサー付きコンテンツの表示テストを行ってきた。

このスポンサー付きコンテンツについてMozillaでは、単なるクリック稼ぎではなく、ユーザーが時間を無駄にしない価値あるコンテンツを提供すると説明している。また、パーソナライズはローカルで行われるため、個人情報を収集したり他社と共有したりする必要がなく、Pocketのお勧めコンテンツやスポンサー付きコンテンツはいつでも自由に無効化できるとのことだ。

Mozillaでは2014年に新規タブへの広告表示計画を発表したものの、コミュニティーの反発や懸念を受けて計画を中止。その後ナイトリービルドに一時搭載され、2015年には「Suggested Tiles」として再度テストされていたが、同年12月にユーザーのコアエクスペリエンスに注力すべきだとして取りやめている。

国民にTelegram Messengerの使用を禁じたイラン政府が、代替となるアプリ「Soroush」を公認メッセンジャーアプリにしたそうだ(Al Jazeeraの記事、 Android Policeの記事、 CNBCの記事、 The Next Webの記事)。

Telegramは昨年の反政府デモで連絡手段として使われるなどイラン政府にとって脅威と考えられており、イラン国内で唯一通信インフラを提供するTelecommunication Infrastructure Companyは先日、Telegramの国内サーバー設置許可を取り消している。Soroushによる置き換え計画も以前から明らかにされていたものだ。

SoroushはTelegramと同様の機能を備え、Telegramからのデータ移行手段も提供される。アプリ自体は2年以上前から存在しており、Google Playでも公開されている。そのため、政府が国産アプリを公認アプリとし、国のメッセージングサービスに位置付けたということのようだ。公式のものなのかどうかは不明だが、ステッカーストアでは「アメリカに死を」といったスローガンを掲げるステッカーも提供されているとのことだ。

minet 曰く、

Twitterは3日、パスワード設定時のログにパスワードが平文で保存されていることを発見したとして、全ユーザーにパスワードの変更を促した(Twitter公式ブログの記事、 ITmedia Newsの記事)。

Twitterではパスワードをbcrypt関数でハッシュ化しているが、ハッシュ化前のパスワードが内部ログに平文で記録される不具合を発見したという。パスワードが不正に使用された兆候はみられないとのこと。

データストアでは暗号化していてもログに平文で残っているのは、セキュリティあるある事例だ。

Twitterはログに記録された平文パスワードをすべて削除しているが、念のため同じパスワードを使用しているすべてのWebサービスでパスワードを変更することや、強いパスワードを設定すること、2要素認証を有効化すること、パスワードマネージャーを使用してWebサービスごとに異なる強いパスワードを使えるようにすることを推奨している。ちなみに、今年は5月3日がWorld Password Dayだった。

4月10日に米連邦取引委員会(FTC)が違法な製品保証規定について大手6社に警告したことを発表した際、具体的な社名は挙げられていなかったが、このたびMotherboardの情報公開請求により判明した(Motherboardの記事、 The Vergeの記事)。

違法性が指摘されたのは保証規定に含まれる保証無効化の条項だ。FTCのプレスリリースで引用されていた条項が任天堂とSCEA、Hyundaiの保証規定に含まれることは確認できていたが、警告が送られたのはこれら3社に加えてASUSとHTC、Microsoftだった。

問題とされる条項は保証要件として純正部品・周辺機器の使用や分解禁止、認定業者での修理などを義務付けるものだ。こういった条項はマグナソン-モス保証法やFTC法に違反する。

よく世界地図から掲載洩れし、それに気付く人も少ないニュージーランドが2日、キャンペーン「Get New Zealand On The Map」を開始した(ニュースリリース、 プロモーション動画、 NZ Heraldの記事、 Mashableの記事)。

動画の登場人物は俳優のリス・ダービー(本人)とニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相(本人)。ニュージーランドが世界の地図から消えているというタレコミを受けたダービー氏は早速調査を開始し、世界中でニュージーランドを排除する巨大な陰謀が渦巻いていることを発見する。ダービー氏から報告を受けた首相はあまり真剣に受け止めていなかったが、やがて……、といった内容だ。キャンペーン公式ページではニュージーランドの掲載された地図をみんなが持つべき10の理由を紹介している。