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2018年5月10日の記事一覧(全12件)
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アナウンス

Vimの公式Webサイト、OSDNでのホスティングに移行 8

ストーリー by hylom
手前味噌 部門より

4月30日より、テキストエディタ「Vim」の公式Webサイト(www.vim.org)がOSDNの提供するホスティングサービス上で運営されるようになった(Vimプロジェクトのアナウンス@shujisadoのTweet)。

Vimの公式Webサイトは以前は米SourceForgeの提供するホスティングサービスを使っていたが、ここ数ヶ月間SourceForgeではネットワークアクセスが遅くなったり、500エラーが頻発する、Subversionリポジトリで一部のコミットが消失するといった技術的トラブルが発生している(Medium)。そのため、OSDNのオープンソースソフトウェア開発プロジェクト向けVHOSTサービスの利用を決めたようだ。

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Twitter

Twitter、モバイルアプリ向けSDKをオープンソース化から10か月でサポート終了に 5

ストーリー by hylom
コミュニティによるサポートで継続して動けば良いのだが 部門より

Twitterは昨年12月、Twitter APIを利用するアプリケーション向けのSDK「Twitter Kit SDK」をオープンソース化すると発表したが、このたびこのTwitter Kit SDKのサポートは今年10月31日で終了されることが発表された(Twitterの開発者ブログ)。

今後アプリ上でTweetを表示したい開発者に対しては、Webブラウザ向けのTweet埋め込み機能を利用するか、公開されているAPIを使って独自に実装して欲しいとされている。

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交通

ハイパーループ・ワン、時速1000キロで荷物を輸送するシステムの構想をドバイで発表 36

ストーリー by hylom
理論上は1.5時間で本州縦断が可能に 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

減圧されたチューブ内を走行する交通機関「ハイパーループ」の計画が世界各国で進められているが、アラブ首長国連邦のドバイでもこのような交通機関が構想されている(CNNSlashdot)。

この構想は米Hyperloop OneとUAEの運輸会社DP Worldが共同で発表したもので、貨物輸送と旅客輸送の両方での利用を想定しているという。

また、この交通機関の最高速度は時速1000kmにもなるという。Hyperloop OneのRob Lloyd氏のブログによると、同社とDP Worldはハイパーループによる高速貨物運送に期待しているようだ。

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ビジネス

広告収入で運行される無料タクシー 71

ストーリー by hylom
運営費用に足る広告を出してくれるところはあるのか 部門より

福岡市のベンチャー企業「nommoc」が広告で収益を得る「無料タクシー」を計画している(河北新報日経新聞)。

計画されているタクシーは、専用のスマートフォンアプリ経由で呼び出せるというもので利用には会員登録が必要。会員登録時に個人情報を登録し、その情報からタクシー乗車時に車内のディスプレイに広告を表示して広告収益を得るというビジネスモデル。また、利用者の行き先などの情報も広告表示に活用するようだ。まずは2019年3月に福岡市でサービスを開始し、その後東京や大阪への進出も検討しているという。

13594067 story
ビール

ペットボトル入りで透明なノンアルコールビール、仕事や会議中でも飲める? 129

ストーリー by hylom
まさにただの炭酸飲料 部門より

ここ数年で一気に「ノンアルコールビール」が普及したが、酒造メーカーはこのノンアルコールビールの消費拡大を目指し、仕事の合間や昼食時などの飲用を勧めるキャンペーンなどを行なっている(過去記事)。しかし、職場でノンアルコールビールを飲むことは未だ議論が多い。そんな中、サントリービールがペットボトル入りの透明なノンアルコールビール「オールフリー オールタイム」を発売する

アルコール含有量は0.00%で、品目は炭酸飲料。パッケージには「BEER TASTE」と書いてあるものの、よく見なければノンアルコールビールとは気付かない外見となっている。ノンアルコールでカロリーゼロ、糖質ゼロとのこと。

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医療

建物への落雷で医療用の植込み型パルス発生装置が停止 15

ストーリー by hylom
こういうトラブルもあるのか 部門より
headless曰く、

建物への落雷により、建物内にいた患者の植込み型パルス発生装置(IPG)が動作を停止するというスロベニアでの事例がJournal of Neurosurgeryで報告されている(報告書Ars TechnicaRegister)。

この患者は頸部ジストニアの治療で脳深部刺激療法(DBS)を5年前から受けており、経過は非常に良好だったという。ある日、アパートの電気系統への落雷があり、テレビやエアコンなどが破壊される。IPGは充電中ではなく無事だったが、1時間ほどのちに頸部の痙攣が再発していることに気付く。患者用プログラマーで状態を確認するとPOR(パワーオンリセット)の警告が出ていたという。病院での検査の結果、刺激機能はオフになっていたがDBSシステムに損傷はなく、刺激機能をオンにしたところ症状はすぐに改善したとのこと。

患者が使用しているIPG「Medtronic Activa RC」の充電装置はACアダプターと充電池を内蔵したリチャージャー、非接触充電用のアンテナという構成。アンテナにリチャージャーを接続し、ベルトで植込み位置に固定して充電するのだが、ACアダプターをリチャージャーに接続したままIPGを充電することも可能だ。今回のような状況では重大事故につながる可能性もあるため、報告書ではACアダプターを取り外してからIPGを充電することや、建物でサージ保護が行われていない場合は個別にサージプロテクターを使用すること、雷発生時にはリチャージャーもIPGも充電しないことを推奨している。

デバイスメーカーはシステムの損傷や予期せぬ設定変更、患者自身の負傷を防ぐため、高レベルの電磁場発生源を避けるよう警告している。患者のIPGは雷による強い電磁場発生により保護回路が働いたとみられるが、適切な時間内に機能が復旧しなければ症状が深刻化する可能性もある。そのため、報告書では症状が悪化した場合にIPGの機能をチェックするよう医師が患者に指導すべきだと述べている。また、メーカーに対しては雷など自然の電磁障害についても注意喚起することを提案している。

13594088 story
ゲーム

任天堂、Switchのオンラインサービス詳細を発表 48

ストーリー by hylom
いよいよ開始まであと半年 部門より

任天堂がNintendo Switch向けサービス「Nintendo Switch Online」についての情報を公開した(任天堂のNintendo Switch OnlineページITmedia)。

発表された情報によると、サービス開始は2018年9月で、料金プランは1アカウントあたり300円/30日間・800円/90日間・2,400円/365日間。また、最大8アカウントまで利用できるファミリープラン(4,500円/365日間)も提供される。

サービス開始後は、オンラインプレイ対応ソフトでオンラインプレイを利用したい場合、原則としてNintendo Switch Onlineへの加入が必要となる。これに加えて、オンラインプレイを支援するスマートフォン向けアプリの提供や、セーブデータをインターネット経由で任天堂のサーバーにバックアップするサービス、提供されるファミコン向けゲームを無制限にプレイできる「ファミリーコンピュータNintendo Switch Onlie」が提供される。また、そのほかの特典も検討されているようだ。SNS連携やニンテンドーeショップの利用、フレンドの管理などはNintendo Switch Onlineに加入しなくとも利用できる。

13594102 story
Google

メッセンジャーアプリ「Signal」が検閲回避に使っていた手法、GoogleとAmazonの方針によって利用不可に 10

ストーリー by hylom
世界は検閲を認める方向に進んでいるのだろうか 部門より

エンドツーエンドの暗号化によるプライバシー保護機能を備えるメッセージングアプリ「Signal」は、電子フロンティア財団(EFF)によって「最も秘匿性が高く安全なメッセンジャーアプリ」という評価が与えられている。しかし、国民の監視を行いたい国家ではこのアプリが問題視されており、中東やアフリカの一部の国ではこのアプリによる通信トラフィックをブロックしているそうだ。そのためSingalはGoogleやAmazonのクラウドサービスを利用した「domain fronting」という手法でブロックを回避し、こういった国々でも同アプリを利用できるようにしていた。しかし、先日Googleがクラウドサービス「Google App Engine」で仕様変更が行われてこれができなくなり、さらにAmazonからもこのような利用法は認めないという理由でアカウントを停止されたという(GIGAZINE)。

Signalによると、同アプリへのトラフィックを検閲しているのはエジプト、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、イランで、これらの国ではすべてのISPによってSignalのサーバーへの接続がブロックされているという(2016年のTechCrunch記事)。同社は検閲回避のための別の方法を考えているとしているが、状況の変化が突然だったとしてすぐの対応は難しいとしている。

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ビジネス

民間企業から自治体へパートタイムで出向くITリーダーを募集 29

ストーリー by hylom
大企業向けの社会貢献ですかね 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

自治体にITリーダーをパートタイムで派遣するというプログラムがあるそうだ(INTERNET Watch)。

ここ何年だろうか、毎年恒例だったりする貴重な人生の経験や知見を日雇いとか期限付きでとかいいながら虫の良すぎるボランティア募集案件がタレこまれてはコメント多数でスレを伸ばしてきたこと度々だった訳だが、さて、標題の募集案件である。

体裁としては自治体が三顧の礼とまではいかなそうだがお願いを先にやるのでどうですか?風情となっているんだが、応募するIT企業に仕事が落ちるのかどうかまでは不明であり、呼ばれて行ってみたら入力作業でしたみたいな穴があるのかどうかもわからずであって、ちょっとこれだけではどこからどうツッコんでいいもんやらであるが、ま、みんなであーだこーだ語ってみようではありませんか。

このプログラムは一般社団法人コード・フォー・ジャパンが手がけるもので、「地域フィールドラボ」と呼ばれている(同組織による説明スライド)。派遣するメリットとしては「通常のビジネスとは異なる環境、組織文化を経験」「自治体職員(研修生)として活動するため、ステークホルダーとの関係性の構築ができる」「職員や市民との接点を利用した課題探索」「プロトタイピングに対する職員や市民からのフィードバック」などが挙げられている。なお、派遣する企業側には研修料金や旅費・交通費、派遣期間中の給与負担などが求められる。

13594191 story
セキュリティ

IPA、「SSL/TLS暗号設定ガイドライン」第2.0版を公開 31

ストーリー by hylom
ツッコミ 部門より

情報処理推進機構(IPA)が5月8日、「SSL/TLS暗号設定ガイドライン」第2.0版を公開した(IPAの発表)。

2015年5月に公開された「SSL/TLS暗号設定ガイドライン」の改訂版で、新たにTLS1.3に関連する情報などが追加されているようだ。

これに対し、いくつか技術的に適切でない記述があるのではないかという指摘も出ている。

13594204 story
日本

多数の不当な懲戒請求を受けた弁護士ら、請求者に対し損賠賠償請求へ 277

ストーリー by hylom
自業自得 部門より

最近、「自らの主張に沿わない発言や行動を行った弁護士」に対し、所属する弁護士会に懲戒請求を出すという人が大量に発生しているそうだ。しかし、こういった理由での懲戒請求は認められるようなものではなく、単に関係者に手間をかけさせるだけのものになっている。そのため請求を受けた弁護士が業務妨害として懲戒請求を行った請求者を訴えるという(弁護士・佐々木亮氏のTweet)。

経緯は佐々木氏のTweetにまとめられているが、佐々木氏に対しては朝鮮人学校への補助金支給要求に賛同したという理由での懲戒請求が「1300くらい」あったという。佐々木弁護士はこれに対し法的対処をする意向を表明。するとさらに懲戒請求は増え、これに対して賛同するコメントをした弁護士に対しても大量の懲戒請求が寄せられる状況になったという。これを受けて、こうした懲戒請求を受けた複数の弁護士が懲戒請求を行なった請求者に対し業務妨害として民事訴訟および刑事告訴を行う方針を示している。

懲戒請求を行なった場合、請求者の住所・氏名は懲戒対象とした相手に伝えられるとのこと。そのため、これを元に「不当懲戒被害回復原告団」を結成して訴訟を起こすようだ(弁護士・嶋﨑量氏のTweet)。

なお、佐々木弁護士によると「10~30人くらいのまとまりで、ランダムに訴えようと思っています」とのこと。請求者が取り下げても和解しない限りは訴訟対象からは外れないともされている。和解条件は「訴訟提起前に限り①明確な謝罪の意思を表示すること、②和解契約書を締結すること、③今回の不当懲戒に対する慰謝料として金10万円(私とささき先生の2名分合計)を支払う」ことだそうだ。

ちなみに、このグループとは別の弁護士も同様の理由ですでに訴訟を提起している(弁護士・神原元氏のTweet弁護士ドットコムNEWS)。

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政府

内閣府の公募研究、一部の候補者に対し事前に課題の詳細を伝えていた 33

ストーリー by hylom
また内閣府か 部門より

内閣府による研究推進事業「戦略的イノベーション創造プログラム」では公募によって資金提供する研究内容を決定とされているが、内閣府は一部の候補者に対し事前に公募課題の詳細を伝えていたという(毎日新聞時事通信)。

. ただ、詳細が伝えられていた候補者でも落選するケースがあったという。これについて松山科学技術担当相は公正に審査した結果と述べている。

こういった内閣府の研究推進事業では、担当者が各省庁の出向者から構成されており画角技術政策に詳しくないとの批判も出ていた(日経xTECH)。

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計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである

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