5月16日、仮想通貨ビットコインゴールド（BTG）が「51％攻撃」を受け、仮想通貨取引所で約20億円の損失が出たようだ（GIGAZINE、CNET Japan、ダイアモンド・オンライン）。

51％攻撃は「Double Spend Attack（二重支払い攻撃）」とペアで実行される。51％攻撃は計算資源にコストがかかるが、借りた場合のコスト推定についてはcrypto51参照。BTGは1時間で$3,885だから、約42万円？

仮想通貨では採掘者（マイナー）による多数決的なメカニズムで取引を承認するため、特定のユーザーが過半数の採掘能力を確保した場合、不正な取引を正式な取引として認定させたり、取引を一方的に無効にできる可能性があり、これが「51％攻撃」と呼ばれている。

今回の攻撃は、仮想通貨取引所に仮想通貨を送金して対価を受け取ったうえでその取引を取り消すことで不正にリアルマネーを取得したという内容のようだ。

KDDIが離れた場所で利用者の代わりに行動するというロボット「MODEL H」を発表した（ITmedia、CNET Japan）。

同社が出資するTelexistence社によって開発されたもの。利用者はVRゴーグルやグローブ型コントローラなどを使い、リモートでロボットを操作したり、ロボットがカメラや各種センサで取得した視覚情報や触覚、温度情報にアクセスできる。MODEL Hは上半身は人間型だが、二足歩行ではなく2つのタイヤで移動するようだ。

眼鏡をかけていると賢そうに見えるという話があるが、視力の低さに影響する遺伝子と頭の良さには相関関係が見られたという（Guardian、Nature Communications誌軽視論文）。

この論文では、30万486人を対象に認知能力や反応速度、そして視力や血圧、寿命と言ったさまざまな健康にまつわる要素と遺伝子の関連性について調査を行っている。その結果、709の遺伝子に認知能力との関連性が見られたそうだ。さらに、遺伝子情報を分析して得たスコアから認知能力を予測することもできたという。

その結果の1つとして、視力が低くなるような遺伝子を持っている人は、そうでない人と比べて知能が高くなる可能性が30％ほど高かったそうだ。ただしこの調査では単に相関を調べただけで、その理由などについては分からない。

指紋認証機能搭載のiPhoneでは、アプリの購入やアプリ内コンテンツの購入時のユーザー認証としてパスワードだけでなく指紋認証も利用できるようになっている。これを悪用し、突然指紋認証画面を表示させることで誤課金を誘うようなアプリが登場しているという（ITmedia、iPhone Mania）。

iPhoneの指紋センサはホーム画面を表示する操作を行うために多用するホームボタンと統合されている。そのため、指紋認証画面を閉じようとしてホームボタンを押し、その結果指紋認証が行われて課金が成立してしまうというトラブルが発生しているようだ。また、問題のアプリを起動してアプリ内で課金画面を表示させるリンクをWebページなどの広告として表示させることで、Web閲覧中に突然アプリの課金画面を表示させるというテクニックも使われている模様（youkoseki.com）。

中国人の「健康寿命」は米国人よりも長いそうだ。2016年の統計調査によると、中国人の健康寿命は68.7年、米国人は68.5年だという（毎日新聞、Reuters、Slashdot）。

健康寿命は介護や医療を受けずに生活できる期間のこと。単純な寿命では中国人が76.4年、米国人が78.5年と米国人の方が長いが、晩年は米国人の方が不健康ということになる。米国人の健康寿命は2014年以降、わずかながら短くなっているという。ちなみに健康寿命が最も長かったのはシンガポールの76.2年で、次いで日本、スペイン、スイスだそうだ。

ARMが新たなCPUコア「Cortex-A76」（Enyo）を発表した（PC Watch、4gamer）。

ARMはこのCPUコアについて、IntelのSkylakeコアの90%に迫る性能があると主張している。さらに、消費電力は従来のARMコアと同じレベルだそうだ。

Cortex-A76では従来の1サイクル当たり3命令デコードから4命令デコードに変更されたほか、浮動小数点演算ユニットも改良されているという。

AppleがMacのCPUをインテルからARMに変更するかもしれないという話があるが、Skylakeコア比90%の性能であれば、現実的かもしれない。特にAppleはARMのコアより高性能な傾向があるためインテルとの差もより小さくなるかもしれない。

そして気になるのは、Skylakeコア90%の性能なら、Zenコアよりは高性能なのだろうか。ARMはIPビジネスをしているため、実際に採用されたSoCが登場するころには、Zen2（？）になっているだろうが。

また、同時にGPU IPコア「Mali-G76」やビデオ再生支援プロセッサ「Mali-V76」も発表されている。

先日、政府が放送制度改革として、政治的公平などの規制を撤廃する方針だと報じられていたことが話題になったが、結局放送における政治的公平などを定めた放送法4条については撤廃されない方針となったようだ（毎日新聞、産経新聞、時事通信）。

政府・規制改革推進会議が「放送制度改革」として議論していたもの。4日に会議でとりまとめが行われ、今回の放送制度改革では放送法4条の撤廃や放送局の放送設備部門と番組製作部門の分離などが先送りされた。いっぽうで、NHKのネット同時配信について早期に結論を得るよう求めるといった内容が盛り込まれているという。

政府が検討している「統合イノベーション戦略」に、IT関連人材の育成や若手研究者への研究費配分、大学の給与体系の成果主義化などが盛り込まれる方針だと報じられている。

統合イノベーション戦略は政府内の宇宙開発や医療、ITなど各分野の各戦略本部を統括して新たな戦略を打ち出すという計画（大学ジャーナル）。盛り込むべき事項としては分野を横断するデータ連係基盤や大学改革、政府事業のイノベーション推進、AI戦略、バイオ戦略、環境エネルギー・水素戦略、オープンサイエンス、エビデンス、持続可能な開発目標（SDGs）などがある（内閣府による資料PDF）。

NHKの報道によると、今月中にIT関連の人材を2025年まで毎年数十万人規模で育成すること、有力大学で40歳未満の教員を3割以上に増やすこと、希少や消費動向などをデータベース化して公開すること、2025年を目処に高速道路での自動運転を実現することなどが盛り込まれているという。

居酒屋などを展開する養老乃瀧が、店舗入り口に設置した監視カメラの映像から入店者の年齢を推定するシステムを実験的に導入したと発表した。

6月1日より、「一軒め酒場 新橋店」でこのシステムが導入されているという。同社の店舗では入店時に年齢確認が行われているが、このシステムでは入店時に自動的に年齢の推定が行われるようになり、その結果を使って未成年者への酒類提供を未然に防ぐという。