広告やスクリプトによるユーザー追跡をブロックするツールを提供しているGhosteryが、複数の顧客に送信するメールにおいて送信先メールアドレスをBcc:ではなくTo:で指定するというミスをしてしまったようだ。その結果、多数のメールアドレスが記載されたメールが顧客に届く事態となった（BleepingComputer、ScanNetSecurity）。

一括送信メールでBcc:ではなくTo:を利用してしまったためのトラブルはよく聞く話ではあるが、今回の件は送信されたメールが欧州の一般データ保護規則（GDPR）対応のための個人情報ポリシー変更通知メールであり、メール内には個人情報保護のための対応を済ませたなどと記載されていたことから話題となっている。

このメールはなんらかのバッチ処理で送信されたようで、各メールのTo:欄には500件のメールアドレスが入力されていたという。Ghosteryはこれに対し人的ミスだったとして謝罪した。

MozillaでFirefoxなどに使われているHTMLレンダリングエンジン「Gecko」の開発に関わっていたRobert O'Callahan氏は、10年前にはGeckoはWebKitの後塵を拝しており、将来性は危ういと考えていたそうだ。氏は当時そのことをブログに記したものの、Mozillaに関わっているためにそれを公開せず、そのMD5ハッシュのみを公開していたという。しかし、そこから時間が経ち、現在でもFirefoxがまだ活発に開発されていることから、このたびそれらの記事を公開することにしたそうだ（Piro氏による翻訳記事）。

氏は2007年当時、大きなシェアを持つオープンソースのブラウザが存在する必要性があると考えていたものの、GeckoよりもWebKitのほうがその役割を果たすのではないかと考えていたという。当時のGeckoは機能面と性能面、そしてコードの簡潔さや品質においてWebKitに負けており、いつかGeckoの開発から手を引いてAppleやGoogleでWebKitの開発に携わる事になるのではないか、と記している。

とはいえ、現実的にはWebKitから派生したChromeが大きなシェアを持つようになっているわけで、この予想が大きく外れたわけではないというのが現状ではある。

一般に販売されている有精卵にがん細胞を注入することで、がん組織を再現するという手法が開発された（朝日新聞、毎日新聞、大学ジャーナルオンライン Scientific Reports掲載論文）。

この手法は、卵巣がん患者から採取したがん細胞を有精卵の杯を包む膜にがん細胞を載せるというもの。3～4日ほどで患者のものと同じ特徴のがん細胞を低コストで再現でき、このがん細胞を使って最適な抗がん剤を調べるといったことに利用できるという。

Webサイトに設置されたソーシャルメディアボタンによるユーザー追跡を防ぐため、Adblock Plusがソーシャルメディアボタンブロック機能の有効化を推奨している（公式ブログ、The Next Web、BetaNews）。

この機能はAdblock Plusの新機能のように報じられているが、実際には以前から利用できていた。AppleがWWDC 2018でソーシャルメディアによる追跡のブロックを発表したことを受け、改めて紹介したということのようだ。AppleがSafariに搭載する追跡の通知機能をAdblock Plusにも搭載すべきかどうかのアンケート調査も実施している。なお、Adblock Plusのブログ記事ではFacebookが主なターゲットになっているが、AppleはFacebookを名指ししてはいない。

ブログ記事では有効化の手順として、フィルターリスト「Fanboy's Social Blocking List」を追加するように説明している。このフィルターリストを追加すると、Adblock Plusの設定画面で「ソーシャルメディア アイコント ラッキングのブロック」チェックボックスがオンになる。わざわざフィルターリストを追加しなくても、チェックボックスをオンにするだけで追加されるようだが、こちらの手順が紹介されていない理由は不明だ。手元のFirefox環境ではかなり前にチェックボックスを設定していたようで、フィルターリストは既に追加されていた。

Netmarketshare社の調査によると、Firefoxのシェアが10%を切り9.92％になったとのこと。2017年6月の段階では12.53%のシェアがあったことから、1年で2割のシェアを失ったことになる（INTERNET Watch）。

この急激な減少は古いのアドオンのサポートを切ったことが影響しているという説がある。実際、同時期にFirefoxとほぼ同じシェアであったIEは11.82%と10%以上のシェアを保っており、今後のFirefoxのシェアの減少は緩やかになるかもしれない。

個人的にはFirefoxは使い勝手が一番マシだから使っており、Rustの採用を進めていることも評価しているのだが、あまりにシェアが減ると存続が危ぶまれることになるかもしれないので、シェアの減少に歯止めがかかってほしいものである。

タニタはゲームコントローラ開発プロジェクトについて、その資金調達をクラウドファンディングで行うと発表した。（プレスリリース、CAMPFIRE、ツインスティック・プロジェクト）

商品自体がリターンとなる購入型のクラウドファンディングで、支援金額1口5万5,400円（税込）、合計5000口、目標金額2億7,700万円の応募を目指す。クラウドファンディングが成立した場合、リターンとなる商品の発送は2019年5月を予定している。

目標金額を達成できなかった場合には、集まった支援金は支援者（パトロン）に全額返金する「All-or-Nothing」方式。

クラウドファンディングを採用した理由として、本プロジェクトはこれまでの事業領域とは異なる分野であり資金調達や人材確保、販路開拓が課題となるため、会社組織の枠組みだけによらず、社外の人材や企業との提携が必要と判断したとしている。

宇宙で実験を行うための宇宙船用クリーンルームを建造する際には、地球から微生物を持ち出さないよう厳重な洗浄が行われるのだが、この時に利用される洗浄剤を栄養源として生き延びる微生物の存在がカリフォルニア州立工科大学ポモナ校の研究チームによって明らかになった（マイナビニュース、Astrobiology誌掲載論文、GIGAZINE）。

研究によると、厳重に洗浄を行なったとしても少量のさまざなな微生物がクリーンルーム内には残存するという。さらに、こういった微生物には洗浄剤で使われるアルコール類を栄養として成長するものがあるそうで、そのため洗浄後でも生き残った微生物が生存・成長していけるという。

早稲田大学が政治経済学部の2021年度一般入試より、数学Ⅰおよび数学Aを入学試験の必須科目とするという（早稲田大学の発表PDF）。

同学部では選抜の際の評価基準として、大学入学共通テストと英語外部検定試験および学部独自試験を使用するとし、大学入学共通テストでは外国語（英語・ドイツ語・フランス語のどれか1つ）と国語、数学Ⅰ・数学A、選択科目（地理歴史もしくは公民、数学、理科から1科目を選択）の4科目をそれぞれ25点満点で評価に使用するとのこと。

すでに都内の国立大学では文系学部の志願者に対しても数学の試験が課せられており、こういった国立大学の試験に通らなかった学生を狙った入試改革ではないかとされている。

先日、漫画海賊版の配信サイトとして知られていた「漫画村」がサイトを閉鎖したが、これによって漫画電子版の売上が増えたという報告が増えているという（BIGLOBEニュース）。

いっぽう、複数の漫画家がこれに対し慎重な反応を示している。漫画家のうめ氏はTwitterで「自分の知る範囲だと、電子書籍の支払いは、３ヶ月、半年ごと。直近の振込は、漫画村全盛の３月末までの分。」と分析。同じく漫画家の佐藤秀峰氏も、「漫画村が閲覧できなくったのは4月上旬。一般論だけど5月に4月分の売り上げ明細は出ない。4月分の売り上げが確定するのは6月末〜7月。5月に出るのは、1月か2月分じゃないかなぁ？海賊サイトが盛り上がってた頃の。」と投稿している。

また、「漫画村なくなって儲かったって人だいたいケータイコミックの人っぽいので、支払いタイミングが全然違う」という声もある。結局のところ、現時点での「漫画村」閉鎖の影響はまだ判断が難しそうだ。

サンワサプライが、「スマホクーラー(瞬間冷却・コンパクト・充電式・ペルチェ素子・静音）」なる製品を発売している（同社直販サイトの製品ページ、プレスリリース）。

スマートフォン向けの冷却装置はすでに複数が製品化されているが、本製品はペルチェ素子を使って吸熱するのが特徴。「30秒で6.6℃冷える」などと謳っている。

本体サイズはiPhone 7より一回りほど小さい53×115×25mm。背面には放熱のためのファンも搭載されている。充電式で、満充電（約3時間）で約1.5時間の利用が可能。価格は4,980円（税込）。

海賊版配信サイトなどへの対策として、権利者団体と広告関連団体が定期的な連絡会合を行うことになったそうだ（ITmedia、）。

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が6月8日、「CODAと広告関連3団体は連携して著作権侵害サイトへの広告掲載抑止に向け定期協議実施を決定」と発表したもの。CODAは著作権侵害を行うサイトのリストを作成し、4半期に一度広告事業者と共有を行っていたそうだが、実質的な対応の強化を目的として今後広告関連団体3団体と定期的に協議を行うという。

いっぽうで、広告関係者への取材では「取引先のほとんどが海賊版サイトなのに、全てを正したら会社として成り立たない」といった話もあり（ITmediaの5月22日付け記事）、広告業界がどれだけ本気で協力してくれるかは気になるところだ。

また、CODAについては海賊版サイトブロッキング問題の議論において、補助金のためにブロックするリストを管理する団体の座を狙っていたのではないかという話も出ていた（楠 正憲氏のTweet1、Tweet2、Tweet3）。

Webブラウザ上で仮想通貨の採掘を実行させる「Coinhive」を自身の管理するWebサイトに設置していたとあるWeデザイナーが、不正指令電磁的記録取得・保管罪で家宅捜索や取り調べを受け、罰金10万円の略式命令を受けていたことを報告している（ITmedia）。

この問題についてはセキュリティ研究家の高木浩光氏がまとめているが、Coinhiveの設置が不正指令電磁的記録取得・保管罪に該当するかどうかは明確ではなく、今回の摘発は不適当である可能性がある。

こういった「Coinhiveの摘発」はこの一件だけではなく、「合同捜査本部があって複数の県警に事件が割り振られており、結構な人数が検挙されているらしい」という話があるようだ。また、ウイルス対策ソフトウェアなどを提供しているメーカーがこういった仮想通貨採掘スクリプトについて過剰に危険だと煽っているとの指摘もある。