Facebookが利用者のデータを携帯端末メーカーなど約60社に共有していた問題で、共有相手には中国のファーウェイ（華為技術）やレノボ・グループ、OPPO、家電大手TCL集団の少なくとも4社が含まれていたことが明らかになった。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Googleの親会社Alphabetにつても同様の問題が持ち上がっている。こちらはAndroid ISに関してファーウェイと結んでいる提携が問題だという（Reuters、Bloomberg、CNET、WSJ、Slashdot）。

こういった米企業と中国企業の契約によって中国企業がGoogleやFacebookの利用者データにアクセスできた可能性があり、「深刻な国家安全保障上の懸念が生じる」との主張も出ている。

特にファーウェイは中国政府とのつながりが強いとされ、米政府からは製品に安全保障上の脅威があると名指しされていた。こういったことから、中国企業が米国民をスパイできる可能性について米国は敏感になっているようだ。また、一部の議員はGoogleがファーウェイと提携関係にあること自体を批判する方針だという。

オーストリア・ウィーンの商業裁判所が、YouTubeが投稿者の著作権侵害に対し直接責任を負う立場であるという予備判決を下した。

YouTube側は電子商取引法の規定に基づく中立的なホスティングプロバイダであると主張していた。しかし、商業裁判所は、YouTubeが動画の表示方法を整理して最適化する行動をとっていることに着目。中立的なホスティングプロバイダ以上の存在であると判定した。その結果、第三者が侵害コンテンツをアップロードすることを防止する義務をYouTubeが負うとの結論を下したという。ただし今回示されたのは予備判決であるため、法的拘束力はないとのこと。YouTube側は正式な判決が出るまで立場保留という考えである模様（TorrentFreak、Slashdot）。

このたび、防衛研究所が戦史叢書の最初の10巻のWeb公開を開始した（戦士史料・戦史叢書検索）。

公開されたのは次の10巻。

1. マレー進攻作戦
2. 比島攻略作戦
3. 蘭印攻略作戦
4. 一号作戦＜1＞河南の会戦
5. ビルマ攻略作戦
6. 中部太平洋陸軍作戦＜1＞マリアナ玉砕まで
7. 東部ニューギニア方面陸軍航空作戦
8. 大本営陸軍部＜1＞昭和15年5月まで
9. 陸軍軍需動員＜1＞計画編
10. ハワイ作戦

太平洋戦争（大東亜戦争）の戦史をまとめた一次資料で、防衛研修所戦史室が1966年から編纂した戦史叢書（そうしょ）は資料的価値が高いものの、都道府県図書館や大学図書館など閉架式の大型の図書館にしか収蔵されなかったため一般の人にとってはアクセスがしにくい資料だった。

子供の夏休みの宿題の予習として、お父様、お母様方この夏戦史叢書を読んでみるのはいかがだろうか。

Microsoftは7月以降、Windows 7/8.1（RT含む）に対するMicrosoft Communityのフォーラムでのテクニカルサポート提供終了を発表した（Microsoft Communityでの告知[1]、[2]、BetaNews、Softpedia）。

これにより、MicrosoftのエージェントがWindows 7/8.1に関する質問を積極的に確認したり、回答したりすることはなくなり、「回答済み」マークを付けることもなくなる。フォーラムの利用自体は引き続き可能で、エージェントはモデレーションのみを行う。

このほか、Microsoft Security Essentials、バージョン10までのInternet Explorer、Office 2010/2013、Surface RT/2/Pro/Pro 2も同様の扱いになる。モバイルデバイスに関しては「Other Windows mobile devices」トピックのみでサポートを継続するとのこと。

ただし、エージェントの回答は役に立たないことが多く、あまり影響はないとの見方も出ている。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

携帯電話やネットサービスのオンラインでの解約手順が非常に面倒臭い、という話は定期的に話題になるが、朝日新聞の有料サービス「朝日新聞デジタル」もオンラインでの解約には多数のステップを踏まなければならないという（Hagex-day.info）。

実際に解約作業を行なったレポートによると、ユーザーページから「解約」ボタンをクリックして本人確認のためのパスワード入力を求められたあと、9回ものページ遷移、合計13回のクリックが必要になるそうだ。

AMDはRyzen 2000番台（Pinnacle Ridge）と同じ世代のチップを4つ載せたAMD Ryzen Threadripperの後継を発表した（PC Watch）。

今年第三四半期にリリース予定。TDPは250Wだが、既存のThreadripperのマザーボードと互換性がある。

1つのパッケージに4つのダイを封入した形状で、32コア、64スレッドの同時実行に対応する。製造プロセスは12nmで、アーキテクチャはZEN+。CPUソケットは現行のRyzen Threadripperで使われている「Socket TR4」で、既存マザーボードでもBIOSアップデートだけで利用できるという。

World IPv6 Launchが開催された2012年6月6日から6年が経過し、IPv6ユーザーは増加している。例えば2012年にIPv6経由でGoogleにアクセスするユーザーはわずか1％だったが、現在では約25％まで増加しているそうだ。

しかし、TCP/IPの開発に携わったVint Cerf氏はこの現状にまだ不満を持っており、インターネット接続プロバイダ（ISP）や大企業に対しIPv6への移行を促すよう述べたそうだ。

2018 World IPv6 Launchレポート（PDF）によると、T-Mobile USAなどの一部のモバイルネットワークは、IPv4をオフにしてIPv6のみを稼働させることで、すぐに運用を簡素化することを目指している。モバイルネットワークのIPv6導入率は、ベライゾン・ワイヤレスが84％、スプリントが70％、T-Mobile USAが93％、AT＆T Wirelessが57％となっている。IPv6トラフィックが15％を超える国は24あり日本もその一つ。そのほかには米国、カナダ、ブラジル、フィンランド、インド、ベルギーなどがあるとしている（ZDnet、ZDnet Japan Edition、COMPUTERWORLD、Slashdot）。

経済産業省は「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を議論しており、その論点として「AIスピーカー」（スマートスピーカー）を利用した電子商取引やブロックチェーン技術を使った契約、国境を超えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲についてが挙がっている（改定案概要、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募、FNN PRIME）。

まずスマートスピーカーを利用した電子商取引についてだが、スマートスピーカーには音声でネット通販業者への注文を行える機能がある。しかし、誤認識や言い間違えで注文が発生した場合、その注文をどう扱うべきかの指針は示されていなかった。今回の改定案では、誤認識での注文について「AIスピーカーを通じた契約は成立していない」と明記されており、こういった問題については事業者が適切に対応を行わなければならないとしている。また、発注者が言い間違いをした場合についても、その注文に対して確認を行わないようなシステムになっている場合、発注者側は契約無効を主張できる可能性があるという。

また、ブロックチェーン技術を用いた価値移転については、まずこうした技術を使って実装されたトークンは法的な意味における通貨ではないとしつつ、トークンを用いた価値移転については契約として有効であり、契約者はお互いに義務を履行する義務があるとし、例えば現金や物、サービスを提供したにも関わらずトークンの移転が行われない場合は相手にトークンの移転を請求できるとした。

国境を超えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲については、海外事業者が日本国内で製品を流通させる行為についても製品安全関係法の適用対象となるとした。また、国内事業者が外国に製品を輸出する場合は製品安全関係法の適用外となるが、輸出先海外業者がそれを日本国内で販売するようなケースでは製品安全関係法の適用対象になるという。

政府が2018年版（2017年度）の科学技術白書を発表した（文部科学省の科学技術白書ページ、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

科学技術白書では、日本の論文数や被引用数が減少しているとし、科学技術に関する基盤的な力の強化が必要としている。また、キャリアパスの不安定さや経済的負担などから大学博士課程に進学する学生が減少していること、人材の流動性や多様性が不足していること、新たな研究分野への挑戦が不足していること、研究時間が減少していること、研究資金の伸びが停滞していることなどが指摘されている。

USB Type-Cインターフェイスの策定から4年近くが経過し、搭載製品も増えているものの、このインターフェイスを巡る周辺環境は未だ混沌としているという（Android Authority、Slashdot）。

USB Type-Cはディスプレイや電源供給も含めたPCと周辺機器の接続すべてをまかなえるようになっているが、現状では互換性問題や独自仕様がはびこる状況となっており、「ユニバーサル」からはほど遠い状況のようだ。

電源供給機能だけを見ても、たとえば給電する機器によって（同じ電流と電圧が記載されていたとしても）充電速度が変わることがあるという。そして、こうした問題は充電器やケーブルを見ただけでは分からないそうだ。

USB Type-Cは多くの機能と互換性を持っているが、すべての製品がすべての機能をサポートしているわけではない。そして、機器が対応する様々なモードや専門用語は省略されることも多く、それによってこういった状況が生まれているようだ。

セキュリティベンダーMcAfee（マカフィー）の公式ブログ記事で、JavaScriptを利用しているサイトは減少傾向にあるといった記述があり話題となっている（はてなブックマーク）。

問題の記事は「情報漏えいにつながる脆弱性「クロスサイトスクリプティング」」というもの。現在では修正されているが、WebArchiveで確認すると以下のような記述があったことが確認できる。

スクリプトとはJavaScriptのことで、Webサイト上でさまざまな機能を使用できるため、多くのサイトに導入されていました。ただし、現在は脆弱性の多さから減少傾向にあります。

また、現在のバージョンでも次のような理解しにくい記述が残っている。

最近ではJavaの脆弱性が多く発見されており、深刻な影響を受けるケースもあるため、スクリプトを無効にするWebサイトも増えています。

富士通が子供をターゲットにしたノートPC「LIFEBOOK LHシリーズ」2機種を発表した。

壊れにくい設計や子供向けマニュアル、専用ケースの付属などが特徴。価格はタッチ対応モデルが9万円強、非対応モデルが7万円強とのこと。

ただしスペックとしては貧弱で、CPUはCeleron 3865U（2コア、1.8GHz）、メモリは4GB、ストレージは128GB SSDで、ディスプレイは14インチ（1366×768ドット）。重量はタッチパネル非対応モデルが約1.75kg、対応モデルが約1.93kg。

ただ、子供向けだからといって貧弱で拡張性にも劣るスペックのPCでよいのかという議論や、またDELLやLenovoといった他社の同クラスのノートPCは3～5万円ほどで購入可能であるため、コストパフォーマンスが悪いという声も出ている（市況かぶ全力２階建、はてなブックマーク）。