NHKが、「“電力輸入 技術的には実用化可能”調査結果まとまる」と報じている。「エネルギーの専門家や電力会社の幹部などで作る研究グループ」が海底ケーブルを使ってロシアや韓国から電力を輸入することは可能だとまとめたという内容。ただ、具体的な研究グループ/研究者名や企業名などは明かされていない。

こういった海外からの電力輸入を推進したい企業もあるようだが、いっぽうで成長が続き電力需要も逼迫しているアジア諸国が日本向けに電力をわざわざ輸出するメリットがあるのかという疑問の声もある（WEDGE）。また、ロシアや中国経由での輸入については安全保障上の問題があるともされている。

独SiemensとハンガリーMagnus Aircraftが共同で開発していた電気飛行機「eFusion」が試験飛行中に墜落、操縦士2名が死亡したと報じられている（AFP、Autoblog、IEEE Spectrum）。

eFusionはSiemensのモーターや駆動系を搭載、電力源にはリチウムイオン電池を採用しているという。また、事故時には機体から火が出ていたという話もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

CERNは、LHCでの実験によって、もっとも重い素粒子であるトップクォークとヒッグス粒子が相互作用することが裏付けられたと発表した（KEKのプレスリリース）。

LHCでは、13TeVまで加速した陽子同士を衝突させ、そのエネルギーから発生した素粒子を検出する。今回、LHCのATLAS実験グループは、2017年までに蓄積されたデータの中に、ヒッグス粒子とトップクォーク対が同時に生成される反応が含まれていることを発見した。この反応が起こる確率は極めて低いが、ヒッグス機構から予測される確率と統計的に一致していた。

2012年のヒッグス粒子発見の際は、弱い力を媒介するW粒子とZ粒子の質量起源がヒッグス機構であることが突き止められた。その後の実験で、物質を構成する粒子であるタウ粒子とボトムクォークの質量起源もヒッグス機構であることが分かっていたが、今回の成果により、さらにトップクォークの質量起源もヒッグス機構であることが判明した。

今後は、もっと軽い素粒子の質量起源もヒッグス機構なのかどうかを調査し、なぜ素粒子に質量差があるのか、なぜ多くの種類の素粒子があるのかという謎の解明に迫っていきたいとしている。

headless曰く、

ドライバーが死亡する事故も起きているTeslaの運転支援機能「Autopilot」だが、イーロン・マスク氏によれば、8月にはAutopilotで完全自動運転機能の有効化を始めるそうだ（Mashable、イーロン・マスク氏のツイート）。

これはAutopilotの判断力に難があるとの指摘に答えるツイートの中で触れられたものだ。マスク氏は指摘された問題が最新版のAutopilotで改善されており、Tesla Version 9の一部として8月に提供予定のアップデートでは完全に修正されると回答。これまでAutopilotは安全性に注力していたが、バージョン9では完全自動運転機能を有効化していくと付け加えている。

TeslaはModel 3を含むすべての車種に完全自動運転機能に対応可能なハードウェアが搭載されているが、実現には現地当局の認可が必要だとWebサイトで説明している。

また、別のツイートでは新型Tesla RoadsterにSpaceXオプションを用意するとも述べている。このオプションは小さなロケット推進装置を最大10基、車両の周囲に配置するというものだという。ロケットエンジンは加速性能や最高速度、ブレーキ性能、コーナリング性能を劇的に向上し、もしかすると空を飛べるかもしれないとのこと。冗談のような話だが、マスク氏が冗談のような話を実行に移すのは一度や二度の話ではない。

あるAnonymous Coward曰く、

6月9日、米エネルギー省のオークリッジ国立研究所がスーパーコンピュータ「Summit」を発表した。ピーク性能は200PFLOPSで、世界最高性能のスーパーコンピュータになるという（MIT Technology Review、TechCrunch）。

スーパーコンピュータの性能ランキングである「TOP500」では、ここ数年の間中国がトップだった。2017年11月時点でのトップは中国・国家超級計算無錫中心（National Supercomputing Center in Wuxi）の神威太湖之光（Sunway TaihuLight）だったが（過去記事）、Summitはこれよりも60％高性能だという。

Summitは4608ノードから構成されており、各ノードにはCPUとしてIBMのPower9（22コア）2基とNVIDIAのTesla V100 GPUを6基搭載する。システム合計での搭載メモリは10PB以上だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

実は以前からはまずいのではと思っていたのだが、レシートと名札にフルネームが印刷されていたことからストーカー的被害に遭う例が実際に起きているようだ（J-CASTニュース）。

J-CASTニュースの記事では、実際に客からSNSで名前を検索されたと言われた販売員の話が紹介されている。ほかにもFacebookでアカウントを特定されて「友達申請」されたという話や、ストーカーのような行為をされたという報告もあるようだ。一方で個人情報保護の観点からレシートでのフルネーム記載をやめるところも出ているという。

私見だけど日本人の場合は、名前と地域だけで特定できることも多いので、FBみたいな実名サービスはやっぱリスク高いんじゃないだろうか。

headless曰く、

Fox News Channelの番組「FOX & Friends Weekend」で司会を務めるアビー・ハンツマン氏が生放送中、口を滑らせてドナルド・トランプ米大統領を「独裁者」と呼んでしまい、一部からは喝采を浴びたようだ（Mashable、The Independent、Guardian、動画）。

ハンツマン氏は、シンガポール・パヤレバー空軍基地に到着した大統領専用機のタラップを降りるトランプ大統領の映像に「北朝鮮のキム・ジョンウン独裁者との歴史的な首脳会談」に向かうトランプ大統領、とコメント。ここまではよかったが、「2人の独裁者による会談の行方がどうなろうとも、我々は今、歴史を目にしている」と続けてしまう。

その場で他の出演者からの指摘はなかったが、その後（キム・ジョンウン氏だけを独裁者とすべきところ）2人を独裁者と呼んだことについて間違いだったと番組内で謝罪し（動画）、Twitterでも謝罪している。なお、Fox Newsでは「キム・ジョンウン独裁者 （dictator Kim Jong Un）」という呼び方が普通のようだ。

特定の個人や法人が大量に商標登録出願を行っていた問題が2016年より議論されていたが（過去記事）、2017年に特許庁が対策を行うことを発表したのに続いて新たに法改正が行われ、「もとの出願が手数料未納により却下されたときは、分割出願の出願日はもとの出願の出願日には遡及しない」という対策が盛り込まれた。

問題となっていた大量の商標登録出願については、出願後に出願手数料を支払わずに放置するという手口。今までは出願手数料を支払っていない場合でも、出願が却下されるまでは他の権利者が出願を行うことはできず、本来商標登録を希望する者による出願が妨げられる事態となっていた。

曙ブレーキ工業が新構造の自動車用ブレーキキャリパーを開発したと発表した（日経新聞）。

素材にアルミを採用し最大30％の軽量化を実現。また、ブレーキパッドの偏摩耗も従来製品の5分の1程度に提言したという。本格的な生産は2019年からになるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

川崎重工の多用途四輪車「MULE PRO-FX（EPS）」が、消防車のベース車両として採用された（川崎重工の発表）。

MULE PRO-FXシリーズは公道走行には対応していない四輪車シリーズで、工事現場や牧場、農場、森林、山などでの業務およびレジャー利用が想定されている。今回、大手消防車メーカーのモリタがMULE PRO-FX（EPS）をベース車両として改造、消火装置などや各種資材を搭載できるボディユニットなどを搭載できるようにしたうえで、各種構造を変更して大型特殊自動車として公道走行を可能にしたという。公道走行ができない多用途四輪車が公道走行が可能な消防車に採用される例は国内で初めて。

知る人ぞ知る株式会社モリタは国内最大の消防車メーカーであり、本社所在地は兵庫県三田市テクノパーク1番地の5。ベース車（MULE）を扱っている、川崎重工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目）モーターサイクル＆エンジンカンパニー明石工場（兵庫県明石市川崎町）の御近所さんとなります。

写真家が、自身の撮影した写真を無断でTwitterに投稿したユーザーと、その投稿をリツイート（RT）したユーザーの情報を開示するようTwitter社に求めていた裁判で、知財高裁は写真のRTについて　著作者人格権侵害に該当すると判断し、Twitter社にRTしたユーザーの情報を開示するよう求めたという（栗原潔弁理士による解説、Togetterまとめ、裁判を起こした写真家によるブログでの報告）。

写真を無断で投稿する行為は明らかに著作権侵害であるが、リツイートについては単にURL文字列を複製するだけの行為となるため、著作権侵害となるかの判断が難しい。今回裁判所は、リツイートによって写真の一部がトリミングして表示され、その結果写真に含まれていた写真家の氏名表記も見えなくなっていたため、著作者人格権である同一性保持権と氏名表示権が侵害されたと判断した。

議論となるのは、RTを行ったユーザーが画像のトリミングを意図的に行ったわけではなく、実際には配信される画像はトリミングされておらず、Twitterが提供しているCSSによってWebブラウザ上では一部が隠れて見えるという形になっている点。あくまでこの表示はTwitter社が指定したものであり、Twitterクライアントによってはこういった画像をトリミングせずに表示するものもある。そのため、ユーザーによるトリミングと認定することについては違和感も感じられる。