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2018年7月6日の記事一覧(全12件)
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お金

仮想通貨バブル終了でビデオカードの価格が劇的に改善 49

ストーリー by hylom
メモリのお値段も安くなって欲しい 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

今年1月には仮想通貨ブームやメモリ不足でGPUが品薄に、価格も値上がり中という話があったが、ここ最近では仮想通貨相場が落ち着いており、それにともなってマイニングの需要が減っているという。そのため、GPUの需要も劇的に減少しているそうだ(INVESTOPEDIAHot HardwareSlashdot)。。

台湾DigiTimesによると、価格が高騰していたEVGA、Asus、MSI、Gigabyteなどの主要ボードメーカーによるグラフィックスカードの入手性は改善し、価格も推奨販売価格に戻りつつあるそうだ。さらに7月はおよそ20%ほどの価格低下が起きているという。

なお、NVIDIAは次世代GPUを近く発表すると予想されているが、一方でPascalコアの在庫を抱えているとも噂されており、在庫が一掃されるまで新製品を出荷しない可能性もあるという話も出てているという。

13639420 story
変なモノ

Sony、予告編と間違えて(?)映画本編をYouTubeで無料公開 16

ストーリー by hylom
Sonyならミスでやりかねない気も 部門より
headless曰く、

Sony Pictures Entertainmentの公式YouTubeアカウントが3日、予告編と間違えて(?)映画本編をYouTubeで無料公開するトラブルが発生したそうだ(TorrentFreakArs TechnicaThe VergeCBR)。

この映画「Khali the Killer」は引退を決めたイーストロサンゼルスのヒットマンが最後の仕事で難しい選択を迫られるといった内容で、約90分の作品だ。IMDBによると昨年11月にドイツとオランダでDVD/Blu-rayが発売され、今年2月にMammoth Film Festivalで上映されているが、現在まで劇場公開はされておらず、8月31日に米国で劇場公開予定となっている。

しかし、YouTubeで公開された「予告編」のタイトルは「KHALI THE KILLER: OFFICIAL RED BAND TRAILER Now on DVD & Digital」となっていたようだ。動画は6時間ほどで削除されたが、本物の予告編はアップロードされないままだ。

公開から削除までの時間が長すぎることから、実際には間違ったのではなく宣伝ではないかとの見方も出ている。そもそも間違うような場所に映画全編の動画が保存されているのか、8月に本当に劇場公開されるのかなどといった疑問もある。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

13639431 story
プライバシ

EUの一般データ保護規則(GDPR)、多くの企業で対応が不十分という指摘 41

ストーリー by hylom
ですよね 部門より

EUの一般データ保護規則(GDPR)が5月25日に施行された(過去記事)。GDPRではEU域内のユーザーが利用するサービスがプライバシに関する情報を収集する場合、収集する内容の提示と収集への同意を求めるよう求めており、多くのWebサイトがこれに対応すべくプライバシポリシやサイトの修正を行っている。しかし、実際には多くの企業がプライバシに関する情報の取り扱いについてGDPR施行前と同じ対応をしており、こういった修正は単なるパフォーマンスだという指摘が出ている(GIGAZINE)。

GDPRでは「収集する内容の提示と収集への同意」について、具体的にどのようにすべきかということは定められていない。そのため、単に表示を出すようになっただけのサイトや、以前使っていたCookieの利用に関する情報提示ポップアップの文言を書き換えただけのサイトも少なくないようだ。

なお、すでにGDPR違反としてGoogleやFacebookが提訴されており、こういった裁判の結果が具体的にどういった対応を行えばよいのかの指針になると期待されているようだ。

13640069 story
原子力

環境保護団体グリーンピース、フランスの原発にドローンをぶつける 98

ストーリー by hylom
これで事故になったらどう言い訳するんだろう 部門より

環境保護団体グリーンピースがフランス南東部のビュジェ原発に向けてドローンを飛ばし、そのまま核燃料貯蔵施設に激突させたという(時事通信AFPITmedia)。

グリーンピース側は原発のセキュリティが不十分であることを示すために行なったと主張している。このドローンはすでに警察によって押収されているとのこと。また、これとは別に「小型リモコン飛行機」も同じ建物に激突させていたという。

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Windows

2020年のWindows 7サポート終了、中小企業の45%が認知しておらず 48

ストーリー by hylom
ウイルス対策ソフトの話の方が興味深かったり 部門より

日本マイクロソフトによると、今年6月時点で2020年にWindows 7のサポートが終了することを認知している中小企業は全体の55%にすぎないそうだ(ITmedia日経新聞)。

同社がメディア向けに行なったWindows 10に関する説明会で明かされたもの。調査は楽天リサーチの協力のもと行われている。なお、2020年にはWindows 7のほか、Windows Server 2008および2008 R2もサポートが終了する。

そのほか、同説明会ではウイルス対策ソフトについても触れられており、Windows標準のセキュリティ機能が十分な性能を持つこと、Microsoft社員はウイルス対策ソフトとしてWindows Defenderを使用しており、他社のウイルス対策ソフトは全く利用していないことなども明かされている。

13640087 story
Google

Google、サードパーティアプリ開発者がユーザーのGmailを読めることを否定せず 26

ストーリー by hylom
ただしOAuthでの認証の必要あり 部門より
headless曰く、

Googleがサードパーティアプリ開発者にユーザーのGmailメッセージ閲覧を認めているというWSJの報道を特に否定することもなく、Gmailのセキュリティとプライバシーについてブログで解説している(The KeywordブログVentureBeatThe VergeNeowin)。

WSJの報道内容はGoogleがGmailでメール内容を読み取ってそれにマッチした広告を表示することをやめた一方で、数百のサードパーティアプリ開発者に受信トレイのスキャンを許可しており、場合によっては人間のエンジニアがメッセージの内容を閲覧しているというもの。記事では悪用が確認されているわけではないとしつつ、機械学習で必要なデータを抽出するためにエンジニアがユーザーの電子メールを読む、といったサードパーティ開発者の慣行を紹介している。なお、GmailだけでなくMicrosoftやYahooの電子メールについても同様の処理が行われていることも示唆されている。

これに対しGoogleでは、アプリにGoogleアカウントへのOAuthアクセスを認める前に審査を行い、ポリシー違反が確認されたら許可を停止するなど、ユーザーの選択を可能にする一方で不正アプリから保護していると主張する。また、Google以外のアプリについては事前にアクセスするデータを明示してユーザーの許可を求めており、GoogleアカウントのSecurity Checkupでアクセス許可を閲覧・削除できることなどを説明している。

ただし、審査に通ってしまえば不正の有無をGoogleが確認するのは困難になるとみられる。また、ユーザーに許可を求める画面ではアプリが電子メールにアクセスすると表示されるが、これで開発者が電子メールを読むことがあるとは認識できない点も指摘されている。

13640092 story
テクノロジー

長距離無線電力伝送の制度設計へ 56

ストーリー by hylom
どこまでパワーを出せるのだろう 部門より
maia曰く、

数mから数kmという中長距離での無線充電(無線給電)の実用化が近いというので、総務省は電波利用の制度設計、無線局としての法令整備や、技術基準の策定などを平成31年度中に行う方針らしい(産経新聞)。

無線給電については、Qiのようなごく短距離の利用はすでに実用化されており免許不要で利用できるが、中長距離での無線給電は通信や放送と同じとして規制を行う方針。

記事によれば、パナソニックや東芝などが2020年度に世界初の実用化を目指しているという。当面の数mはまだしも、将来は数kmとなると、ドローンや電気自動車もいけるんだろうか。

13640098 story
Chrome

Chrome 67で封じたはずのダウンロード爆弾バグが復活。Firefox、Vilvadiなども影響 26

ストーリー by hylom
蘇ってしまった 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Google Chrome 67がリリースされたばかりだが、Chrome 65で修正されたはずの「Download bomb(ダウンロード爆弾」バグが復活したという。Bleeping Computerのテストによると、Firefox、Vilvadi、Opera、Braveなどのブラウザにも影響を与えているとしている。Internet ExplorerとEdgeには影響はない(Bleeping ComputerFOSSBYTESAppualsSlashdot)。

Download bombはファイルをダウンロードしてローカルに保存するAPIを悪用したもので、悪意のあるページにアクセスした際に何百から何千ものダウンロードを行わせてブラウザをフリーズさせるとともに、この問題を解決するための「サポート電話番号」を提示、ブラウザのロックを解除するために一定の金額を要求するといった「テクニカルサポート詐欺」などで使われていた( 過去記事)。

皮肉なことに最新のChrome 67(67.0.3396.87)でこの問題が復活したことで、ブラウザーを最新の状態に保っている人ほど問題を引き起こす可能性があるとしている。

13640160 story
SNS

ウガンダが「SNS税」を導入、しかし多くのユーザーはVPNを使って税支払いを回避 20

ストーリー by hylom
どこの国も独裁者はネットを嫌うようだ 部門より

ウガンダでSNSやメッセージングアプリの利用者に対する「ソーシャルメディア税」の課税が始まったそうだ(ハフィントンポスト)。

この税は7月1日より施行されており、これらサービスの利用者は1日あたり200ウガンダ・シリング(約5.7円)の納税が課せられるという。支払いは携帯電話事業者経由で行う形なのだそうだ。

同国のムセベニ大統領による「鶴の一声」で決まったそうで、SNSでの「ゴシップ拡散」を批判してのことだという。ウガンダはメディアへの検閲が厳しいことでも知られており(ヒューマン・ライツ・ウォッチAFP)、今回の措置はこういった検閲の一環とも見られている。

一方で多くのユーザーはVPNを利用してこういったSNSサービスにアクセスしているという報道もあり、今回の措置が本当に有効なのかは不明だ。

13640195 story
アメリカ合衆国

マクセル、スマーフォン特許訴訟でZTEに勝利 17

ストーリー by hylom
踏んだり蹴ったりZTE 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

マクセルがZTEに対し、マクセルの所有するスマートフォン関連特許侵害認定とロイヤリティーの支払いを求めて起こしていた裁判で、テキサス州の連邦裁判所は特許侵害を認め、ZTEに対して4330万ドル(48億円)払うよう命じる判決を下した(ReutersTexus LawyerRPXWorld Intellectual Property Review)。

この裁判は2016年11月にZTEを起こされたもので、対象となる特許はスマートフォンのカメラやデータ転送、音声処理やバッテリー管理などに関連する7件の特許。ZTEはこれらを105の製品で無断で使用していたという。

マクセルはZTEのほか47の会社に対して特許侵害の裁判を起こしており、訴訟相手にはブラックベリーやオリンパス、ファーウェイ、ASUS、Blu Products、Fandango Media NetworksやFOTV Media Networksなどを含む。

13640196 story
インターネット

福岡大学のNTPサーバーに1.1.1.1からNTPリクエストパケットが飛んでいる 30

ストーリー by hylom
そんな機器があるのか 部門より

福岡大学の公開NTPサーバーについてはたびたび話題となっているが(過去記事:福岡大学NTPサーバの混雑解消にご協力をTP-Linkの無線LANルーターなどで高頻度でNTPサーバーにリクエストを投げる設定が発覚し問題に福岡大学、公開NTPサーバーを停止する方針を決定)、最近「1.1.1.1」というIPアドレスからこのNTPサーバーに定期的にリクエストが来ているという(Togetterまとめ)。

「1.1.1.1」は現在ではAPNICとCloudflareが共同で立ち上げたパブリックDNSサービスで使われているが(過去記事)、今回のトラブルはこのサービスが原因では無いようだ。内部ネットワークなどで「1.1.1.1」というIPアドレスを設定している機器があり、不適切な設定などが原因でその機器に関連するパケットがネットワーク外に出て問題を起こしていると見られている。

13640443 story
情報漏洩

日経新聞社員、業務用PCを分解してHDDから個人情報を窃取。懲戒解雇に 69

ストーリー by hylom
本気のやつだ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

日本経済新聞の社員男性が別部署の社員の業務用PCを分解し、HDDから営業秘密とされていたデータを窃取していたことが明らかになった(読売新聞朝日新聞時事通信)。

窃取されたデータは日経新聞社員約3000人の賃金などのデータ。このデータは昨年12月にこの男性によって別の組織に提供され、その組織がこの情報を公開したことで発覚した。この社員は情報漏えいを理由に6月5日に懲戒解雇されるとともに、警視庁への刑事告訴も行われているとのこと。

この男性はこれ以外にも、日経新聞電子版の読者の個人情報(約34万人分)や日経ヴェリタスの読者情報(約3万6000人分)も持ち出していたという。

分解したPCは情報をコピーした後元に戻していたとのことで、そのため発覚が遅れたようだ。この男性はサービス残業に不満がありこの情報を外部に漏らしたと主張しているという。

なお、この事件を受けて日経新聞は謝罪記事を公開したが、公開当初は有料会員以外は記事の一部しか読めない「会員限定」の記事となっており、「お詫び記事も有料か」などとの指摘が出ていた(J-CASTニュース)。

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UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア

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