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テレビ

最高裁、NHK受信料は民法の「定期金債権の消滅時効」の適用外との判断を下す 91

ストーリー by hylom
民法に拘束されない特殊組織だった 部門より

今年1月、「NHK受信料は20年滞納すると以後支払わなくてもよくなる? 裁判所で係争中」という話題があったが、この裁判に対する最高裁の判決が17日に下された(共同通信)。

民法では定期的に金銭の支払いを行わせる「定期金債権」について、最初の支払い期から20年、最後の支払い期から10年行使しないと消滅するとの規定(定期金債権の消滅時効)がある。そのため、NHKの受信料についてもNHKが20年間請求や徴収を行わず、また契約者も支払いを行わなければ債権が消滅すると解釈できる。今回の裁判は契約者がこの解釈の正当性を求めていたものだが、判決ではこの解釈が否定された。

最高裁側の判断は「20年の時効を適用すれば、契約者が将来生じる支払い義務まで免れ得ることになり、放送法の趣旨に反する」とのこと。

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • by Anonymous Coward on 2018年07月18日 19時36分 (#3445029)

    この件はNHKの時効ないの?みたいな勘違いをしやすいのでちょっとややこしい。
    内容はタレコミの通りなのだが、

    • NHK受信料の消滅時効は5年(最高裁判断)で今回も5年前からしか請求されていない。
    • 「定期金債権」は一定期間ごとにお金を振り込んでねみたいな契約で、この契約は最初の振り込みから20年たつと全体として義務がなくなる。つまり20年前から現在・未来の分まで支払う必要がなくなる。

    放送法の趣旨からしてこの人だけ今後もタダでNHKを見られるってのは不公平だよねという判決。

    「放送法の趣旨に反する」ってのは別の定期金債権でもいえる事だし無理があると思うんだけど、多分そもそも受信料支払いが定期金なのかという議論があったんじゃないかな(調べてない)?
    大抵の契約なら定期金債権の支払いが行われないならそれに気づいた時点で何らかの条項でそれ以後の契約の効力がなくなると思うんだが、そうでない契約もあるだろう。
    条項がなくて停止できない契約なら、向こうがお金を払わないのにこっちは延々とそれこそ半永久的に契約の義務を果たさなければならないのだろうか。
    それこそいろんな法律の趣旨に反しそうだが、もしかして民法上そういう場合には契約の解除ができたりするのかな。わからん。

    • ちょっとだけ突っ込みというか補足
      NHKは5年以上の満額請求してくる方針。
      だけど、債務者が「時効の援用」を申し出ると時効が適用されて最大5年分の支払いになる。
      「時効の援用」を知らない人が損する法律になってます。

      支払いを放棄している人は裁判所から手紙が来るまで放置でOK。

      親コメント
    • by ma_kon2 (9679) on 2018年07月19日 8時52分 (#3445240) 日記
      やっぱりBBCのテレビライセンス方式が一番よいと思うんだけどねえ…
      親コメント
    • by Anonymous Coward

      追記:
      まさにそういう理由で定期金債権には例外があって例えば家賃がそうらしい。
      そしてそもそも受信料が定期金債権である事は疑いがないと。
      しかし永小作権や賃貸借契約が例外となる根拠の条文は分からなかった。

      しかし例えば友人二人がある時契約を結んで、毎月1日と15日にAからBに一億円、BからAに一億円支払う契約をして、「これで俺たち月収一億と言えるぜ」とかしたとする。
      解除規定なしできちんとした契約書も交わして有効性も弁護士に確かめて、
      20年後の2日にこっちは時効だからそっちは毎月一億払えとか言えば通るのかな。
      なんか通らなさそうだけど似た例で通るのはある気がする。

      • by Anonymous Coward

        AからBへの契約と、BからAへの契約は、お互いに対価を払う事で、対価を得るという契約になっているはずなので、どちらか片方だけ時効を迎えることはないのでは。

      • by Anonymous Coward

        > 20年後の2日にこっちは時効だからそっちは毎月一億払えとか言えば通るのかな。

        そんなの通るわけないですよ.時効について定義から勉強し直しましょう

  • by Anonymous Coward on 2018年07月18日 19時05分 (#3445004)

    ・受信設備を持っている場合は契約は義務
    ・請求されないまま20年間ほっとくと債権(≒契約する義務)は消滅する

    と言う二つの法律の競合。で、この場合は、時効というものが、他の法律に規定されている義務を打ち消すほどの効力があるか?と言う意味になるが、そりゃ無いに決まっている。

    例えばこれが成立すると、20年間逃げ切れば年金や健康保険などの加入義務がなくなることになるし、建築基準法に違反したまま時効の年月逃げ切れば違法建築を是正する義務がなくなることに。でも、そんなわけないよね。

    どうやっても現行の法律ではこれ以外に解釈のしようが無いと思う。要するに法律のバグ。これを機会にどっちの方向に振るにせよ、きちんと直したらいいと思うよ。

    そんで、NHK反対を掲げる活動家・アジテータ達は、このように法律のバグを突いてみて、結局跳ね返されて不当だー不当だーって叫ぶ暇があったら、素直に法改正の運動でもやったらよろしい。もうすぐ選挙の季節だから、選挙に出て当選を目指すべきじゃないのか。ネットの勢いが本物なら当選できるでしょ。

    幸いにしてその筆頭格である立花氏は選挙のベテラン [wikipedia.org]みたいだから、国政に国政に打って出ればいいよ。

    • by Anonymous Coward on 2018年07月18日 19時11分 (#3445014)
      違法建築は行政と契約して建築してるわけじゃないからそもそも時効で消滅すべき法律行為がありません
      年金は普通に時効になりますよね?つか国民年金法で通常の民法債権より短い時効が設定されてたはず(セコいね)
      親コメント
      • by Anonymous Coward on 2018年07月18日 19時21分 (#3445020)

        年金で時効があるのは金の話で、加入義務が消滅したりしない。

        同じように、今回も受信料の支払滞納分、5年の時効が成立しているのでそれより遡られることはない。一方で、受信契約に対する基本権、つまり契約そのものは時効にならないと言っているわけ。

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    • 債権は(今回の場合は)NHKが契約者から受信料を徴収することができる権利のことだし、
      20年請求がなかったから契約者が契約する義務が消失するわけじゃない

      民法上は、「NHKが契約者から受信料を徴収する権利を失う」と読めるだけで
      契約者の契約義務がなくなるとは読めないけど、

      [債権≒契約する義務]として、「契約する義務はなくならないから~」とする根拠は何?

      # 最高裁の判決(民法第168条より放送法の趣旨の方が強い)がでてるから、意味の無い主張だけど、、、

      親コメント
      • by Anonymous Coward on 2018年07月18日 20時01分 (#3445041)
        債権は(今回の場合は)NHKが契約者から受信料を徴収することができる権利のこと

        定期金債権ってのは、相互に債権が発生する。なので最初の解釈がちょっと違う。

        たとえば普通の普通の時効、100万円貸してたのをお互いに忘れていて10年経過すると、貸し手が一方的に100万円の債権を失い、借りては100万を合法的に自分のものにする事になるよね。
        一方で今回の"債権"は、NHKにとっては契約者から金をもらえる債権があるけど、同時に契約者にもNHKのサービスを受ける権利として債権が発生するのよ。

        この定期金債権がよく出てくるのは住宅家賃なので、こっちの方が分かりやすいかも。賃貸借契約では、大家は借り手に家を提供する債務を追い、借りてはその権利債権を得る。一方で、借り手はその対価に家賃を払う債務多い、大家はそれを受け取る債権を得る。

        で、これが時効で消滅するという時には、お互いにお互いの債権が消滅することになる。なので、そのまんま解釈すると、これに関わる一切がなくなるので義務も消え去ることに。

        親コメント
      • by Anonymous Coward

        すでにNHKと契約済みなので、更に契約する義務はないっすよ。
        20年でその契約自体がチャラになって無契約状態になるので新たに契約義務が発生するのかと思ったらどうやらそうではないらしい。

  • by Anonymous Coward on 2018年07月18日 19時24分 (#3445023)

    これで民営だなんて、不正競争甚だしい。
    さっさと国営化して税金で運営するべき。

    • by Anonymous Coward

      同じように定期金債権の時効の例外には賃貸契約があるんだけど、あなたの解釈ではこれも不正競争になるのかな?

      国有化するべき?社会主義・共産国家万歳って感じだろうか。今時中共でも言わんぞそんなこと。

      • by Anonymous Coward on 2018年07月19日 2時05分 (#3445178)

        放送法を錦の御旗にするのなら、後から進出したネットにおいて、抜本的な放送法の改正もなしに受信料を徴収できるとでも思ってるような発言が飛び出してくることが信じられんわ。
        他所の会社の回線のトラフィックを増やしておいて自分のところの権利だけ主張するつもり?

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      • by Anonymous Coward on 2018年07月19日 6時41分 (#3445198)

        放送法で言うところの”協会”が、日本の放送事業者全てが加盟するような”Association”とかではなくて、単なる”Corporation”だからねえ。
        テレビ放送が計画された時代のように、テレビ放送事業が民間企業にとって重荷である時代なんて遥か昔のことで、放送法はもう役目を果たしたので消えても構わないだろう。
        他の民放も恩恵を受けてたとしても、なんでNHKを通した間接的なものである必要があるのか。
        技術開発だって、JAXAみたいに予算を獲得して活動する組織があるんだし、それに倣えばいい。

        受信料の使途についても、民放が諦めてしまうような高額で放映権を落札して日本の放映権市場を釣り上げたりとか、NHKだけ特別待遇することの弊害が発生している。
        確か、オリンピックやW杯の各国別の放映権料の比較で、日本が異様な額を支払ってたでしょ。
        それにヤンキースみたいな超名門チームが、中途半端な活躍しかしない日本人を置き続けているのは、破格の条件で放映権を購入する者がいるからこそでしょ。

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      • by Anonymous Coward

        「NHKの職員の給料が高すぎるから解約します」ってことができたら不正競争だの言わないんじゃないだろうか。
        解約に応じない姿勢を示している以上、強制的に徴収するくらいなら全面的に税金で運営して国営化でもしろって言いたいんでしょ。

      • by Anonymous Coward
        国営放送なんてアメリカにもフランスにもあるけど、なんで「社会主義・共産国家万歳」なんて発想になるんだろう。
        常に共産主義のことでも考えてるの??
        • by Anonymous Coward

          外国向けプロパガンダ放送と、一般向け公共放送の違いが理解できない人がなんでNHKの議論に混ざろうと思ったのだろうか。気になる。

          • by nim (10479) on 2018年07月18日 21時05分 (#3445081)

            フランスはなんでも社会党政権時代、いろんなものが国営だった時代から、
            なにが国営でなにが国営じゃないかの基準が難しい(SNCFは国営なの?、
            BNPはパリ国立銀行なのに民間企業なの?みたいな)

            アメリカは、州立のものと連邦政府のもの(ほとんどない)とどっちが国立なの?
            が難しい。

            親コメント
          • by Anonymous Coward

            公共放送なのに番組内容が偏ってるって批判もありますがね。

            新聞を購読するなら朝日新聞も一緒に購読しなければならないって法律があったらどう思います?
            ↑は著作権を放棄するので、他の方も自由に使っていただいて構いません(笑

            • by Anonymous Coward on 2018年07月18日 21時38分 (#3445107)

              極右は最近のNHKは極左だと言い、極左は最近のNHKは極右だと批判している

              自分が果てしなく特定の思想に偏っているから、中立にちかいものも自分と正反対の思想に見えるだけ。末期症状だよ

              親コメント
              • by Anonymous Coward

                高市総務相が電波停止をチラつかせてからの放送局は、「最悪」放送権を取りあげられる前提で番組作ってるだろうけどな。
                この頃だよ、津田大介がNHKの若手の不満を聞いたって言ってたの。反政権的な番組を作ろうとすると上層部に止められるって。
                これが本当なら中立に右左が滲んでも不思議はないし、そういう番組を極右極左だと騒ぐ視聴者がいるのも理解できる。

            • by Anonymous Coward

              「偏ってない番組内容」ってどんなのだよ。
              世の中なんて「偏ってる」人間しかいないってのに……。

              • by Anonymous Coward

                特定政党に属している政治家のスキャンダルはほとんど報道されることがないとかね。
                自分としてはNHKの「偏り」はあまり気にしてないけど、「異様」だとは感じる。

              • by Anonymous Coward

                「本日は〇〇県△△市□□からクロアリの巣の一日をノーカット完全生中継でお送りします」とかそういうのじゃないですかねw

            • by Anonymous Coward

              広告の一切を排除して、放送法相当のものに縛られるって言う前提があってのスタートだわな。
              当然予算や経営陣について国の承認や監査を受け入れないとな。

              まぁ、メディアの性質として即時性がありダイアル回せばいろんな局が即座に切り替えられるラジオやテレビと
              新聞が同列に語れるとは思えないけどね。
              そもそも受信料や契約の義務は特定資本の意向に変更しないメディアを確保するというのが目的なので
              内容が偏向しているならそれを正すべきであって、それを理由に契約しないと言うことにはならない。

              主張するなら「テレビは公器としての役割を終えた」とかだと思うけど、ネットも非常事態には繋がらないしなぁ。
              その点ブロードキャストなテレビは強い。

              # あと著作者人格権の無条件の不行使もセットしてもらわな。

    • by Anonymous Coward

      税金の無駄遣いをこれ以上増やそうとすんな
      テレビなんて無くても問題ない贅沢品なんだからテレビ持ってる奴らだけでどうにかしてくれ

  • by Anonymous Coward on 2018年07月18日 19時01分 (#3445001)
    「XX年の時効を適用すれば、○○することになり、△△法の趣旨に反する」
    こんなんどんな法律でも一緒だろ…
    • by Anonymous Coward

      請求してなきゃ時効、ってのが常識だと思うけどねぇ…。
      そもそも、時効って手続きの煩雑さを解消するためにあるようなもんだし。

      時効が無いなら、延々と過去に遡って状況調査しなきゃいけなくなって、手間だけで大変な金額だろう。
      たしかNHKの受信料徴収は、手間が回収できる金額を上回る場合でも徴収しなきゃいけない、とかいう、経済的に不合理な判例があって、それに縛られてるせいで不条理な徴収が行われてるんじゃなかったっけ?
      時効無しになったらよりいっそう無駄金が使われることになりゃせんか。

      • by Anonymous Coward on 2018年07月18日 19時25分 (#3445024)

        誤解があるようだけど、受信料滞納分については、5年間の時効が成立することはすでに確定してるよ。
        だから20年払って無くても、遡って払わなきゃならないのは5年分まで。だから、NHKが追いかけて支払いを求めなきゃいけない義務があるのは、過去5年まで。

        一方で、今回の判決は、非常にざっくり言うと、20年たったら勝手に契約解除になって義務がなくなったりはしないよ、って言っていることになる。

        親コメント
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