2019年4月30日、天皇陛下が退位することにより平成が終了する。5月1日には皇太子が即位しするとともに新たな元号が施行されることになる。国内でも報じられているとおり、休日の移動などに伴うカレンダー製造上の問題や元号表記が基本となっている運転免許証などの問題に加え、国際標準化団体の関心などもあり、この元号の移行は海外でも注目されているようだ。

4月に書かれたMicrosoftのブログによると、現在は情報化社会が進んでいることから2000年問題と同規模の問題が起きる可能性があるとしている。とくに1年の途中で元号が入れ替わることから、日付フォーマットの変換に問題が生じる可能性がある。時代が変わった後に互換性の問題をテストするのは遅すぎることから、Windows 10 Spring Releaseには、元号移行用のプレースホルダ情報を含むレジストリエントリが含まれているという。それでも元号の発表と施行が同時に行われるのはきついので、早めに新元号を発表して欲しかったとも書かれている。

ユニコード団体も対応に追われている。日本のコンピュータでは、年号全体を表現するための組み文字「㍻」が使用されている。このためUnicodeは新元号用に新たな組み文字の標準を決める必要がある。新たなUnicodeは2019年の2019年3月5日に公開されることが確定しており、遅延は許されない状況にあるという。対策としてUnicode 12.1の公開を計画しているが、公開後すぐに改訂が必要であること、元号の発表と施行までの期間が短すぎること、人員的な問題から大きなプレッシャーになっているという。またUnicode 12.1はベータ版なしの提供になる可能性が高いとしている（The Guardian、Microsoft、Unicode、The Japan Times、朝日新聞、QuizKnock、Slashdot）。

昨年8月、NEDOとIHIが世界初という実海域における海流発電実証試験を開始したが、この実験は順調に進んでおり、秒速1.5mの海流を使って100kWの発電に成功したという（AERA dot）。

この発電システムは「黒潮発電」とも呼ばれており、今回の実験システム「かいりゅう」は直径11メートルの回転翼を備えた円筒形の構造をしている。これを水面下約50メートルの海中に沈めて回転翼を海流で回転させることで発電する仕組み。海流の状況に合わせて自動的に深度や姿勢を制御するシステムも備えている。

実用段階では回転翼の直径が40メートルとなり、発電能力は2000kWになるという。IHIは2030年頃の本格的実用化を目指しているそうだ。

米国でニューヨーク、ロサンゼルスに次ぐ大都市として知られる米イリノイ州シカゴ市が、1000家庭を対象にベーシックインカムの導入実験を行う方針だという（BusinessInsider）。

まだ市議会での投票待ちという段階であるが、可決はほぼ確実の状況だそうだ。支給金額は毎月500ドル。

米国ではすでに米カリフォルニア州ストックトン市がベーシックインカムの実験を行う方針を示している（過去記事）。

韓国LCCイースター航空が韓国から茨城空港への定期便を設定したところ、放射能が危ないと喧伝する乗務員の反対に遭っているという（早野龍五氏のツイート、NAVERニュース）。

NAVERニュースによると、茨城定期便の就航計画を知らされた操縦士労組は日本の民間企業が公開した資料などを根拠に放射能の懸念を提起し、賛否投票を実施。結果反対票が賛成票を圧倒的に上回る結果となったため、イースター航空側は茨城に飛びたくないパイロットはスケジュールに組み込まない決定を下したという。

記事には

자료에 따르면 지난 2016년 이바라키현 일대 토양에서 방사성 물질인 세슘 1000Bq이 검출됐습니다.

（資料によると、去る2016年茨城県一帯の土壌で放射性物質のセシウム1000Bqが検出されました）

とあるのだが、参照元である日本の民間企業WHITEFOODによると2016年に茨城県でセシウム1000Bq超が検出されたのは「茨城県南東部の鉾田市」大竹のみ。これではとても茨城県一帯とは呼べないし、そもそもパイロットがたかがこの程度の放射能不安で健康への悪影響を危惧するのは正直どうかと思うよ（笑）。

ネット回線などを正しい説明なしに契約させようとするトラブルは以前から絶えないが、最近でもこういったトラブルが続いており、特にここ1、2年では60歳以上がこういったトラブルに巻き込まれるケースが増えているという（国民生活センターによる注意喚起）。

今回問題とされているのは、NTT東西の光回線を使って各事業者が提供する「光コラボレーション」サービス。「契約先のプラン変更だと思ったら、別業者との契約になっていた」「料金が安くなると言われて契約したら、説明されていないオプションが契約になっており、高額な請求を受けた」といった事例が報告されている。

また、こういったトラブルの相談件数のうち60歳以上が契約当事者だったケースは2015年度が33.8％、、2016年度が42.5％、2017年度が49.9％と増加しているという。

7月24日にリリースされたGoogle Chrome 68では、HTTPSを使用していないサイトへアクセスした際にアドレスバー横に「保護されていません」と表示するようになった（窓の杜）。一方で、国内の多くのサイトがまだHTTPSに対応しておらず、この「保護されていません」表記は頻繁に見ることになりそうだ（INTERNET Watch、日経xTECH）。

INTERNET Watchによると、「本来は率先してHTTPS化に取り組むべき官公庁のサイトや大手企業のサイトがいまだ対応できていない例は少なくなく、経済産業省や総務省、内閣府などのほか、大手銀行、大学などのサイトがSNSで次々と槍玉に上がっている。」という。また、これを報じる共同通信の記事が一時HTTPで提供されていたため、そちらにもツッコミが入っていたようだ。

Nikon初のフルサイズミラーレス（プレスリリース）の発表会が8月23日に予定されているが、Canonもフルサイズミラーレスを開発中らしい（Canon Rumors）。

Canonの情報は曖昧な点が多いが、3000万画素級と2400万画素級の２機種が予定されているらしい。下位機種はEVFがデタッチャブルかもしれない。APS-C級ミラーレスならEF-Mマウントがあるが、フルサイズでどうするのかよく分からない。2019年半ばまでには発売とある。

なおNikonのフルサイズミラーレスはマウント径を大きくするとの噂があり、4500万画素と2500万画素機が出るようだ。

ここ数十年間、毎年のように浮かび上がってきては袋叩きにあって沈んでいくサマータイム導入論だが、今年もまた浮上してきた。それも東京オリンピックのために（FNN PRIME）。

東京五輪組織委の森会長が安倍首相に対し、暑さ対策の1つとしてサマータイム導入を提案したという。これに対し安倍首相は「それが1つの解決策かもしれない」と応じたそうだ。

「戦略的失敗は戦術では挽回できない」という常識を発揮していっそのこと10月開催に変更するという抜本的対策が一番いいのではないだろうか。もしくは開催しないとか。

東京五輪の競技日程（予定）では競歩を午前6時、マラソンを午前7時スタートと設定しているが、サマータイムを導入して1、2時間社会全体の時計を早めれば、現在の午前5時、6時といったより早い時間に競技を開始させることができるとしている（サンケイスポーツ）。一方、菅官房長官はこれに対し慎重な姿勢を示している。

ネットの噂などを検証しているブログ「ネットロアをめぐる冒険」が、実際に被災地に千羽鶴は送られているのかを自治体に問い合わせた結果をまとめている。

災害が発生すると、SNSなどで毎回「被災地に千羽鶴を送る」行為の是非が話題になる。そこで同ブログが「熊本地震」「東日本大震災」「新潟中越地震」の被災地にメールで問い合わせを行なったところ、うち56の自治体から回答が得られ、うち54.5％が「千羽鶴が送付されてきた」と答えたという。また、「千羽鶴が迷惑だった」という声はなかったという。

また、朝日新聞の記事で千羽鶴の送り主について調べたところ、海外がほぼ半数だったという。