maia曰く、

日本では、いわゆる「電動キックボード」や「電動スクーター」は原付一種と見なされる（警察庁交通局）。条件が満たされれば合法であるが、公道ではほぼそういった車両は見かけない。

いっぽう、米国では電動キックスケーターのシェアリングがブームという（東洋経済）。自転車専用道路（おそらくは、レーン）を時速24km～30kmで走れば、大都市の渋滞に対抗できる。料金は基本料金1ドル＋1分あたり15セントの従量制。といってもむやみと増えていいとも考えておらず、要は数のバランスだという。自転車シェアよりこっちの方がいいと見込んでいるらしい。車体がコンパクトなので駐輪場に困らないとも（具体的にどうしてるのかは情報求む）。

taraiok曰く、

オーストラリア内務省は、ISPなどに対し犯罪容疑者の個人情報の開示を強制する法案を発表した。政府は9月10日までパブリックコメントを募集している。この法案「Telecommunications and Other Legislation Amendment（Assistance and Access）Bill 2018」では、適用対象は広義の「通信サービスプロバイダ」となっている。

オーストラリア国内キャリアのみならず、オーストラリアとの接続を持つ通信サービスプロバイダにも適用される。また通信事業者だけでなく、デバイスベンダーやアプリケーションメーカーも対象となるとしている。また拒否した場合、最大10年間の拘留（現行法では2年間）が行われるとされる（Naked Security、The Conversation、Slashdot）。

対象となる事業者は、2種類の政府命令の対象となる。1つは通信業者が所有する暗号鍵を引き渡すことを要求する「技術援助通知」。しかし、暗号解除に必要な鍵を個人が保存している場合はこれができない。その場合、政府は「技術的能力通知」と呼ばれる2つ目の命令を出すことができる。これは、通信事業者やデバイスメーカー、ソフトウェアメーカーに対し、可能な限り容疑者の情報にアクセスするのに必要な情報の提示を求めるという。端的に言えば、ハード・ソフトに限らず、知りうる限りの脆弱性情報の提供や、必要なソフトウェアのインストール、新しいシステムの設計などの提供を求めるものであるらしい。

内務省は通信事業者に対しバックドアや意図的な脆弱性を構築することを強いることはできないことから、こうした法案になったと説明している。

NVIDIAは「仮想通貨ブームによるGPUの需要増」がもうすでに終わったとみているそうだ（日経新聞、LATimes、Slashdot）。

2017年後半から2018年前半にかけては仮想通貨の値上がりによって多くの人が仮想通貨の採掘に参入した。その結果、仮想通貨の採掘に使われるGPUの需要が大きく増加していた（過去記事）。ただ、すでに「仮想通貨バブル」は終了しており、現在ではGPUの価格も落ち着き始めている。

NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは8～10月期において仮想通貨向けのGPU売上は「基本的にはゼロ」だと断言しているという。

月の北極・南極付近に氷が存在する「決定的な証拠」が見つかったことが発表されている（AFP、読売新聞、NASAの発表）。

インドの月探査機「チャンドラヤーン1号」に搭載されたNASAの鉱物組成マッピング装置「M3」によって観測されたデータから分かったもの。氷は北極や南極のクレーター内などで見つかったという。

headless曰く、

スルホキサフロルがネオニコチノイド系殺虫剤と同様に、ハナバチのコロニーへ悪影響を与えるという英ロンドン大学ロイヤルホロウェイの研究結果が発表された。スルホキフサルはスルホキシイミンベースの殺虫剤で、ネオニコチノイド系殺虫剤の置き換えとして有力視されている（ロイヤルホロウェイ、Nature、Ars Technica、論文概要）。

研究では野生のセイヨウオオマルハナバチの女王バチ332匹を採集し、寄生虫のいなかった249匹を選別。うち52匹がコロニーを作った。この半数にスルホキサフロルを10億分の5混ぜた砂糖水（スルホキサフロルを噴霧した作物の花蜜と同程度の濃度）を、もう半数は対照群として砂糖水をそれぞれ2週間与え、その後野外にコロニーを移動して観察を続けた。

その結果、スルホキサフロルを与えたコロニーでは対照群と比べて働きバチの生まれる数が少なく、オスの生まれる数も54%少なかった。また、新たな女王バチは合計36匹生まれているが、生まれたのは対照群の3コロニーのみだったという。そのため、幼虫時代にスルホキサフロルにさらされた個体が長期にわたってコロニーの健康状態に影響を与えた可能性を示唆するとのこと。

スルホキサフロルはネオニコチノイドと同様に神経伝達物質受容体に働いて効果を発揮することから、同様の結果になることは予測されていた。しかし、ネオニコチノイドを使用した実験では餌を集める能力が低下していたのに対し、スルホキサフロルでは餌を集める能力への影響は確認されなかったそうだ。

研究者は今回の結果について、新たな殺虫剤の認可と禁止の繰り返しになることを避けるため、政策や規制を決定する前に幅広いデータを基にした評価が必要だと述べている。

maia曰く、

８月に入って、中国の４箇所でASF（アフリカ豚コレラ）の発生が確認された（NHK、農林水産省）。

分析によれば、中国内の感染は少なくとも3月には始まっていたようである（Science）。ASFはヒトには感染しないが、豚（野生豚、野生イノシシにも感染する）の致死率は高く、対策は殺処分しかない。元々はサハラ以南のアフリカにあった病気だが、2006年頃にコーカサス地域に侵入し、ロシア、バルト諸国、東ヨーロッパ（現在はチェコまで侵入）に徐々に広がっていた。

歴史的には第3波だが、今回はロシアが感染の輸出センターとなり、今般は中国が輸出センターとなる可能性がある。養豚業にとっては恐るべき脅威である。

あるAnonymous Coward曰く、

6月頃からPC版のGmailで利用可能となっていた「情報保護モード」が、8月17日頃からGmailモバイルアプリでも利用可能になったそうだ。情報保護モードは機密情報などが記載されたメールを保護するための機能で、受信者がメールを表示できる有効期限の設定や、転送および添付ファイルに対する操作などを制限できるもの（PCWatch、ASCII、Slashdot）。

こういった設定が行われたメールは、Gmailで受信した場合はGmail内での表示が可能。それ以外のメールクライアントで受信した場合は、メール内に記載されたURLにアクセスしてメールの内容を閲覧する仕組み。これによって、例えば「1日後にアクセスできなくなる」といったメールを送信できる。

あるAnonymous Coward曰く、

北極圏の気温上昇によって、ジェット気流や高層の偏西風の一種であるプラネタリー波（惑星波）の循環速度が低下しているという。その結果気象の変化が小さくなり、北米、欧州および一部アジア地域などの北半球で極端な熱波や豪雨などが発生するようになっていくと見られているそうだ（Guardian、ニューズウィーク日本版、Slashdot）。

人為的な温室効果ガス排出の結果、北極と赤道の間の温度勾配が弱体化していることが原因の1つだとされる。特に地球の北側は地球全体の平均よりも2〜4倍速く温暖化しているとのこと。温度勾配が弱体化すると、偏西風などはエネルギーとスピードを十分に確保しにくくなり、その結果、陸地の温度の変化が少なくなる。海からの湿った空気が陸上に上がりにくくなるほか、ハリケーンなどが発生しても特定の場所に停滞しやすくなり、被害が拡大しやすくなるとしている。

headless曰く、

Microsoftは20日、Microsoft StoreでのWindows 8/8.1向けアプリとWindows Phone 8.xおよび以前のバージョン向けアプリ（XAPおよびAPPX）の新規受付を10月31日で終了する計画を明らかにした（Windows Developer Blog、On MSFT、Neowin、Windows Central）。

受付終了はWindowsデバイスライフサイクルの一環とのことで、既存のアプリは影響を受けない。ただし、Windows Phone 8.xおよび以前のバージョン向けアプリの更新は2019年7月1日以降、Microsoft Storeで配信されなくなる。Windows Phone 8.xおよび以前のバージョン向けパッケージを含む更新を公開することはできるが、Windows 10デバイスのみに配信されることになる。

さらに、2023年7月1日にはWindows 8/8.1向けアプリの更新もMicrosoft Storeから配信されなくなる。こちらもWindows Phoneの場合と同様にWindows 8/8.1パッケージを含むアプリの更新を公開することはできるが、Windows 10デバイスのみへの配信になるとのことだ。

Microsoftでは既存アプリのUWPへの移行を推奨している。

管官房長官が携帯電話の料金について「あまりにも不透明で、他の国と比較すると高すぎるのではないか」「4割程度下げる余地があるのではないか」などと述べたそうだ（朝日新聞）。

なお、総務省は毎年電気通信サービスに係る内外価格差調査を行いその結果を公表しているが、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市を対象とした2016年度調査結果（2017年7月発表）では、必ずしも東京の通信料金が高いわけではないという結果となっている。

体育の授業などで着用する体操着は、シャツの裾をズボンから出すほうが涼しいことが実験で判明したという（読売新聞）。

裾をズボンに入れていた場合と比べて、裾を出した場合は屋外での運動後の温度が最大4度ほど低かったという。屋内でも同様の結果が出ているそうだ。

いっぽう、体育の授業や部活動ではシャツの裾をズボンに入れるよう指導することが多いという。

岐阜県の奥長良川名水が、岐阜大、東京工科大との共同研究により開発したという「粉末水素水」を発売する（岐阜新聞）。

この商品は「ハイドロエッグ水素パウダー」という商品名で、水に溶かすと「48時間以上水素が発生する」という。価格は1包3g入り30包で8400円（税別）。分類としては「粉末清涼飲料」で、原材料はブドウ糖、難消化性デキストリン、マルトース/二酸化珪素、水酸化カリウム、塩化マグネシウム、酸化マグネシウム、L-トリプトファン、L-グルタミンとなっている。

商品ページによると、この「水素発生粉末」は岐阜大学・応用生物科学部で「樹木を中心とした植物抽出成分の構造と生理機能について研究している」という光永研究室や、東京工科大学工学部応用化学科/大学院サステイナブル工学専攻で触媒に関連する研究をおこなっている原研究室と共同開発したという。

なお、「日本初の特許技術」を用いているとされており、使われている特許として特許第4881472号（「ペットボトルに充填可能な飲用水素水の製造方法」）および特許第4696178号（「水素含有水の製造方法」）が挙げられている。ただ、これら特許は「水素水を粉末化する」ことに関連するものではなさそうである。