最近では傷口を乾かさずに湿度を保った状態で自然治癒を促進する「湿潤療法」が広まり、湿潤療法のための家庭用衛生材料も登場している。しかし、こういった専用の衛生材料を使わずに食品用ラップフィルムで処置を行う事例が問題になっているそうだ（朝日新聞）。

食品用ラップフィルムは水や水蒸気を完全に遮断し吸水力もないため、細菌が増殖するといったトラブルが起こる可能性があると言う。日本熱傷学会が2012年に委員会を立ち上げて調査したところ、全国で49例のトラブルが確認され、敗血症になった事例も10例あるとのこと。

最近ルーターなどのネットワーク機器を狙ったマルウェアが増加しているが（過去記事）、こういったマルウェアによって閲覧中のWebページ内に仮想通貨の採掘コードを埋め込まれるケースが報告されている（「マルウェアに感染したと思ったら（多分）してなかった話」）。このケースでは自宅のルーターを使わずにマンションの共有ルータに直接接続した場合でも問題が発生し続けていたため、共有ルータがマルウェアに感染したのではないかと疑われている。

ISPに報告を行い、共有ルータのファームウェアのアップデートを行なったところ問題が解決したとのことだが、ISPなどからの報告はないため本当に共有ルータが問題だったのかは確認できなかったとのこと。

兵庫県淡路市の公園に設置されている風力発電用風車が、強風で倒壊した（NHK、 毎日新聞、産経新聞）。

この風車は支柱部分の高さがおよそ40mで、羽の長さは20m、総重量は100トンほどだそうだ。設計上は風速60mまで耐えられる構造だったという。写真で支柱部分は地中にはほとんど埋められていらず、支柱を固定するコンクリート部分ごと倒れたように見える。

DRMフリーでゲームなどのコンテンツを販売しているGOG.comは以前よりDRMに反対する立場を示していたが、同サイト及び同サイトを運営するCD Projektが「FCKDRM」と言う新たな活動を開始した（TorrentFreak、GameSpark、Slashdot）。

FCKDRMはDRMによって消費者の権利が制限されることを伝える活動を行うもので、サイトでは「購入したコンテンツが突然利用できなくなる」などといったDRMの問題点を説明している。なお、同サイトではDRMフリーが重要な理由として下記を挙げている。

• DRMを利用したコンテンツは突然アクセスできなくなる可能性がある
• DRMフリーのコンテンツは自由にバックアップやコピーができどこでも利用できる
• DRMフリーのコンテンツはオフラインでも利用できる
• DRM付きコンテンツを提供する企業は消費者を信頼しておらず、消費者の権利をコントロールしている
• DRMフリーのコンテンツは電子的な形で永久に保存できる

Intelが同社CPUの脆弱性対策のために公開した修正パッチのライセンスには、ベンチマーク結果の公表を禁止する条項が含まれているそうだ。この条項はパッチによってCPUの性能が低下することを隠す目的があるのではないかと指摘されているほか、こうしたライセンスがパッチ配布・適用の障害になるとも指摘されている（ZDNet、Linux向けマイクロコード、CNET、Slashdot）。

また、このライセンスはオープンソースライセンスとは矛盾するため、Debianではこのパッチの配布を保留したようだ（Register）。

Intelはこうした反応を受けてライセンスを修正、問題は解消されることとなった。

ワシントン・ポストによると、Facebookが偽情報の拡散を防ぐため、Facebookの利用者の信頼性に基づいて利用者を格付けする対策を始めたそうだ。プロダクトマネジャーであるテッサ・ライオンズ氏とのインタビューで分かったとのこと。信頼性スコアは0～1の尺度で計測されるという。

FacebooKはフェイクニュースとの戦いで、その問題点の指摘をユーザーに依存してきた。しかし、こうした報告には、意図的もしくはそうではない誤報も含まれており、報告者の信頼性を確認する必要があったようだ。ただ、ライオンズ氏によると、この信頼性スコアは信頼性の絶対的な指標ではなく、ユーザーを総合的に評価するものでもない。むしろ、このスコアはFacebookがリスクを理解するために考慮すべき足がかりの一つに過ぎないとしている（The Washington Post、Reuters）。

米フロリダ州ジャクソンビルで開催されていたゲーム大会で銃乱射事件が発生、複数の死亡者および負傷者が出ていると報じられている（CNN、読売新聞、日経新聞）。

開催されていたのはアメリカンフットボールゲームの大会で、勝者はラスベガスで開催される大きな大会への出場権を得られるというものだったそうだ。

銃を乱射した容疑者は24歳の男性で、拳銃の乱射後に自殺したと報じられている。この大会の様子はゲーム配信サービスTwitchで配信されており、銃声が聞こえたのち突然ゲームがストップした様子や悲鳴が確認できたという。

中国通信機器大手の華為技術（Huawei）および中興通訊（ZTE）に対しては、中国政府とのつながりや製品にバックドアが仕込まれているのではないかという疑惑が出ているが、これを受けて日本政府が情報システム導入時の入札から除外する方針を決めたようだ（産経新聞）。

両社に対しては先日、米国でも政府機関内での製品採用を禁ずる法律が成立、また豪州でも、5G網整備計画への入札を禁止されたことが伝えられるなど、世界的に中華系メーカーにインフラを握られることへの警戒、排除の機運が高まっている模様。

豪州の決定に対しては中国政府が「豪政府がイデオロギー的な偏見を捨て、中国の企業に対しても公平な競争環境が与えられるようになることを望む」とコメントを出しているが、これには「お前がそれを言うか」と思う人が少なくないだろう。

関西大学の研究グループが、鉄とシリコンをナノ粒子のまま250度で焼成することで金属板（焼成金属ナノ多結晶金属体）を作成し、この金属板は高周波で抵抗が実効的に0mΩになることを発見したと発表している（発表PDF、日刊工業新聞、論文）。

こうした現象が発生する理由としては、「透磁率の実部が負の場合（中略）この逆起電力の向きが逆転し、逆に電流が流れるのを補助するように働くため、実効的に抵抗が減少する」と説明されている。

なお、これらの研究論文に対しては査読によるリジェクトが度々発生しているという（Twitterでの指摘）。