ゲームや古書、CD/DVDなどを扱うネット通販サイト駿河屋.JPが、創業20周年を記念して「恩赦」を行うそうだ（ITmedia、駿河屋の発表）。

同サイトでは、注文後の利用者側理由での取引キャンセルを行っていた一部の利用者に対し「取引停止」を行っているそうだが、今後は取引停止になった利用者も通常通り利用できるという。ただし、今後再度取引キャンセルなどがあった利用者に対しては再び取引停止措置を行うようだ。

駿河屋は代引きでの注文に対し受け取りを行わなかったり、銀行振り込みでの注文後一定期間内に振り込みを行わないといった顧客に対し厳しい態度を取っていることが知られていた。ただ、今回の「恩赦」に対しては普通に利用していた一般ユーザーにはまったく恩恵がないとの指摘も出ている。

東京・お茶の水にある老舗CDレンタル店「ジャニス」が閉店するという（告知、Togetterまとめ）。

ジャニスは廃番になったCDや流通数が少ないCDなども取り扱っており、またレンタルしたCDを宅配便で返却するサービスも以前から行っていた。そのため、お茶の水近郊だけでなく遠方から来店する利用者も少なくなかった。

レンタルは終了するが、中古販売を行う2号店はしばらくは営業を継続するという。

以前、「キューバで発生した米大使館職員の健康被害、原因は音響兵器？」という話題があった。この騒音の「サンプル」も公開されていたが（過去記事）、これがマイクロ波を使った攻撃であり、職員の脳に損傷が発生していた可能性があると報じられている（CNN、共同通信）。

職員には頭部に衝撃を受けたことがないにも関わらず、持続的に脳震盪の症状が出ていたそうだ。また、建物内に音響を発生させる装置は見つからず、マイクロ波攻撃を隠すために騒音を発していたのではないかという説も出ている。

6日午前3時8分ごろ、北海道で震度6強が観測される地震が発生した。震源は南西部の胆振地方で、マグニチュードは6.7と推定されている。津波の心配はないとのこと（日経新聞、毎日新聞、朝日新聞、NHK）。

この地震の被害で土砂崩れや道路の陥没、家屋の倒壊などが発生している。また、地震の影響で厚真町の苫東厚真発電所の発電量が低下した結果、北海道電力管内で電力の需給バランスが崩れて他の火力発電所などが停止、北海道全域で停電が発生する事態にもなっている。

北海道電力は水力発電所の電力を使って火力発電所での発電を再開させる方針。北海道電力泊原発については外部電源は喪失しているものの、非常用発電機での冷却が行われており異常は確認されていないという。

地震および停電のため、北海道のJR・私鉄各線は運転を見合わせているほか、新千歳空港が終日閉鎖するなど交通機関にも大きな影響が出ている（産経新聞）。

日経xTECHによると、Javaではもうからない、新言語を学べという。

先日、求人サービスを手がけるビズリーチが日本国内でのプログラムング言語別年収ランキングを発表したが、ランキング上位10言語にJavaは入っていない。Javaプログラマの年収の中央値は500万円（14位）で、Javaの求人数は3万4000件と多いものの、昨年比では3割減少しているという。

記事ではこの結果から、「Javaを学べば職はあるものの、高額な年収は期待できない」としている。

Steamの2018年8月分ハードウェア＆ソフトウェア調査によると、Windows 10のシェアが初めて60%を超えている。

Windows 10 64 bitのシェアは前月から6.22ポイント増の60.62%。32ビット版のWindows 10は変動なしの0.30%で、Windows 10全体では60.92%となっている。一方、2位のWindows 7 64 bitは6.90ポイント減の29.17%で、32ビット版のWindows 7は0.05ポイント増の1.76%となり、Windows 7全体では6.85ポイント減の30.93%まで減少した。このほか、Windows 8.1全体では0.31ポイント増の3.97%、OS Xは0.21ポイント増の2.87%、Linuxは0.10ポイント増の0.59%となっている。

Steamでは2016年12月にWindows 10のシェアが50%を超えたが、2017年9月に50%を割り、10月～11月には大幅に減少する一方でWindows 7が大幅に増加した。12月以降は再び増加傾向となり、2018年4月には50%台を回復している。この大幅変動について、Steamではアジア地域のネットカフェで顧客数が実際よりも多くカウントされていたと説明している。そのため、Windows 7 64 bitの増減は簡体字中国語ユーザーの増減に連動していたが、最近はあまり関係ないようだ。8月は1位の英語が3.99ポイント減の36.87%、2位の簡体字中国語が0.16ポイント減の25.16%となっている一方、変動なしのルーマニア語とギリシャ語を除き、すべて1ポイント未満の増加となっている。

Net Applicationsでは1位のWindows 7が0.96ポイント減の40.27%、2位のWindows 10が1.22ポイント増の37.80%となっており、Windows 10がWindows 7に2.47ポイント差まで迫っている。このほか0.1ポイント以上増減したのは3位のMac OS X 10.13（0.26ポイント増、5.86%）と5位のWindows XP（0.77ポイント減、3.3%）、6位のLinux（0.27ポイント増、1.51%）、8位のWindows 8（0.12ポイント減、1.04%）のみとなっている。LinuxはMac OS X 10.12（0.01ポイント減、1.47%）を上回って6位に上昇した。OS種別ではWindowsが0.61ポイント減の87.82%となっており、Mac OSは0.26ポイント増の9.37%、Linuxは0.28ポイント増の2.2%、Chrome OSは0.03ポイント増の0.31%となった。

StatCounterのWindowsバージョン別シェアでは、1位のWindows 10が0.93ポイント増の48.18%、2位のWindows 7が0.41ポイント減の38.65%となっている。このほかのバージョンでは4位のWindows XPが増加して3.06%（0.18ポイント増）となり、3位のWindows 8.1（7.35%、0.21ポイント減）と5位のWindows 8（2.10%、0.44ポイント減）は減少している。OS種別シェアではWindowsが0.43ポイント減の82.45%、OS Xが0.12ポイント増の12.64%、Linuxが0.01ポイント減の1.70%などとなっている。Windows 10のシェアをデスクトップOS全体に換算すると39.72%、Windows 7は31.87%となる。

StatCounterのWindowsバージョンシェアデータを国・地域別にみると、アフリカのガボン・ガンビア・タンザニア・マリ、アジアのウズベキスタン・マレーシア、欧州のマケドニア・ギリシャ、南米のボリビアなどでWindows 10が1位となった。これにより南米ではアルゼンチンとベネズエラを除きWindows 10が1位に、ASEAN諸国ではインドネシアとフィリピンを除きWindows 10が1位となっている。一方、7月にWindows 10が初めて1位になったカメルーンやナイジェリアを含む6か国・地域でWindows 7が再び1位に上昇しており、Windows 10が1位の国・地域は236か国・地域のうち157か国・地域となっている。

マイクロプラスチックによる海洋汚染が問題になっているが、水道水の多くに微小な繊維が含まれていることが確認されている（日刊スポーツ）。ミネソタ大などの研究グループによる調査によれば、世界13カ国の水道水、欧米やアジア産の食塩、米国産のビールにマイクロプラスチックが広く含まれている。水道水の検出率は81％、形状は98％が繊維状で、平均の長さは0.96ミリだった。食塩とビールでは、サンプルの全てで検出された。繊維状のものは化学繊維の衣服等に由来し、要は洗濯機が汚染源になっていると推定される（衣服の洗濯から発生するマイクロプラスチックの問題）。

フリース製品からは一回の洗濯で2g排出されることもある。こうしたマイクロプラスチックファイバーは、下水処理場の処理の後でも残り、処理水における構成比はポリエステル67％、アクリル17％、ナイロン16％となっている。綿との混紡はやや排出量が少なく、縦型洗濯機よりドラム式の方が少ないらしいが、まあ天然繊維が一番良いということか。

Googleのオフィスの扉で採用されているネットワーク接続型の錠（スマートロック）には脆弱性があり、ネットワーク経由で悪意のあるコードを送信することで開錠できてしまったという（Forbes、GIGAZINE、Slashdot）。

この錠は本来はRFIDを使ったカードキーを使って開錠するもので、ネットワーク経由で開錠状況を記録する機能があるというもののようだ。しかし、今回発見された脆弱性では外部から開錠ができるだけでなく、記録を残さずに開錠したり、勝手に施錠することもできたという。

この錠はSoftware Houseというメーカーのもので、発見された脆弱性はすでに報告され対応が進んでいるようだ。

京都府の花園大学が、50代以上の新入生に対し「奨学金」を支給する制度を導入する（朝日新聞）。

100歳超えたら逆に授業受けてくれた謝礼払ってくれたら面白いのに。って、通えればだけど。

対象は社会人入試と編入試験での入学者で、支給される金額は50代なら授業料の50％、60代なら60％と年齢に応じて変わる。100歳以上ならは授業料相当額が支給されるため、授業料が実質無料になる。

同大学の社会人入試や編入試験では受験者の数が毎年1桁台とのことで、こういった制度が導入されたようだ。

Googleは8月31日、サードパーティーのテクニカルサポート業者について、広告掲載を制限する計画を発表した（Google Blog、Mashable）。

詐欺的なテクニカルサポート業者は以前から問題になっており、Googleは数年にわたって法的執行機関や政府機関と協力して対策を練っていたという。しかし、悪質行為はGoogleのプラットフォーム外で行われるため、本物の業者と詐欺的業者を見分けることは困難だ。そのため今後数か月のうちに、本物の業者だけがGoogleのプラットフォームを使って消費者へ到達できるよう、認証プログラムを開始する。それでも悪質業者を完全に排除することはできないが、Googleの広告システムを悪用するのはずっと難しくなるとのこと。

昨年Googleが広告ポリシーに違反で掲載を中止した広告は32億本以上、1秒当たり100本以上に上るという。消費者をだましたり、食い物にしたりするような悪質業者の増加に伴い、Googleはペイデイローン（給与を担保に貸し付ける金融業者）や保釈金貸付サービスの広告を禁じており、鍵開け業者や依存症治療センターなどの広告を対象に認証プログラムを実施しているとのことだ。

9月4日に西日本に上陸した台風21号の影響で、大阪などで高潮による潮位が観測史上最高を記録している（tenki.jp）。この高潮や強風の影響で関西各地には多大な被害が出ており、関西国際空港は冠水により機能停止する事態となった（NHK、日経新聞）。

陸に近いA滑走路（平均標高5ｍ）は冠水し、駐機場も全域が水没、エンジンの一部が水に浸かっている旅客機も数機あり、水没している作業車両もある。第1ターミナルビルなど地下が浸水し、一部停電した。連絡橋は、午後１時半頃通行止めとなった直後、風で流されたタンカーが衝突して船橋が橋に食い込んだ（トラベルWatch）。橋は片側が破損、もう片側に損傷はないと思われるが、今のところ一般車両については通行止めのままとなっている。また橋に併設されているガス管も破損した。この影響で利用客や職員合わせて約5000人が空港島から出られない状況になっていた。

6日午後には空港内に取り残された利用者らバスや高速線などでの移送がほぼ終わったとのこと（毎日新聞）。また、7日には浸水の影響を受けていないB滑走路を使った一部の旅客便の運行を部分再開するという（トラベルWatch、日経新聞）。ただ電気設備や給油装置に被害があり、現状では燃料補充もできない状況とのことで完全復旧には時間がかかるようだ。

先日「総務省内から海賊版配信サイトのブロッキングに対し否定的な意見が出る」という話題があったが、読売新聞がこれに関する詳しい記事を出している。

曰く、

6月から始まったこの検討会では冒頭、「ブロッキングありきの議論にはしない」ことが確認されている。だが、「ふたを開けてみれば、結局は『ブロッキングありき』で検討が進められている」

とのこと。

また、審議会では法的にブロッキングが認められている国のみを参考として挙げて、米国でオンライン海賊行為を防止するための法案が成立しなかった事例については議論されていないという。さらに、「海外ではブロッキングの運用実績がある」という話についても、ブロッキングを導入しているというEU加盟国28か国のうち、実際にブロックを行っているは13か国にすぎないという。

こういった背景から、記事では審議会が事務局の意向を通すための「隠れ蓑」になっていると指摘されている。