インドで、Facebookのメッセージングサービス「WhatsApp」を発端としたリンチ殺人事件が発生したという（BuzzFeed News、Slashdot）。

今年6月、インド東部のKarbi Anglongで児童誘拐の噂が広がり、犯人と誤解された2人の青少年が48人の村人によって殺害された。その2週間後の7月にも、Murki村を訪れたIT労働者が数百人もの村人に石を投げつけられ殺害されている。これ以外にも今年の5月以降に少なくとも16のリンチ事件が発生、29人の死者が出ている。インド公安当局によると、そのすべてがWhatsAppの誤報によって誘発された暴動だという。

また、インドだけではなくミャンマーでも、WhatsAppにおけるヘイトスピーチの広がりが、ロヒンギャのイスラム教徒大量虐殺の要因になったとされる。

こういった誤報・偽ニュース・ヘイトスピーチの拡散に対処するためインド政府はWhatsAppでの暗号化解除や発信元の追跡などを求めているが（過去記事）。WhatsApp側は「WhatsAppに追跡機能を付けてしまえば、暗号化が弱まり、WhatsAppの持つ私的性質が損なわれる可能性がある。今後もWhatsAppは、プライバシー保護を弱めることはない。誤った情報に挑戦しながら多くの人たちと協力していく」として対応を拒否している。

Googleは2016年にモバイルページを高速に表示させるための手法であるAMP（Accelerated Mobile Page）を提案した。AMPではGoogleのサーバー内にコンテンツがキャッシュされるため高速にコンテンツが表示される。また、GoogleはAMP対応サイトを検索結果ページに優先的に表示するといった優遇策も行なっていた。これに対し、「Googleの支配が強まるのでは無いか」という声が出ている。

Mac Observerの共同設立者のBryan Chaffin氏は、AMPは、Googleが基本的にウェブのホスティングを支配するためのものだと主張する。GoogleにとってAMPで完全に構築されたウェブサイトは理想的な存在だ。読み込みが速く（クロールが速く）、理解しやすく（必須とされる構造化データのおかげで）、不要なクラッタや混乱（標準を破るようなもの）が存在しない。AMPのルールを守らないページは排除され、モバイル検索から消去される。

Googleにとって副次的なメリットも存在している。それはAMP上では広告などにも決められたルールがあり、Googleによる広告の制御が可能になる点だ。不正な広告ネットワークや悪意のある広告を排除できるだけでなく、収益源はGoogleによって承認・規制されるようになっていく。

Chaffin氏は、このGoogleによる支配を避けるため、家族や友人にGoogle以外の検索エンジンを使用し、chromeの使用を停止させ、選挙で勝利した議員などにGoogleの独占を調査するように依頼すべきだと主張している（Mac Observer、POLEMIC、Slashdot）。

海上に浮かぶプラスチックゴミを回収するプロジェクト「Ocean Cleanup Project」がスタートした（Engadget Japanese、The New York Times、Slashdot）。

9月9日、プロジェクトの第1号ミッションとして、サンフランシスコから240海里の太平洋沖合に「Ocean Cleanup System」という装置の設置が行われた。この装置は海上に浮かぶチューブに約3メートルの長さのカーテンのような布状のものが垂れ下がる構造。これによって海面に浮かぶプラスチックゴミを集め、最後に網で回収する仕組み（動画）。

まずは2週間ほどの試験を行う予定で、その後状況に応じて運用を拡大するとのこと。

MicrosoftがTechNetサイトで提供するユーザーコンテンツ公開機能がテクニカルサポート詐欺の宣伝に悪用されているらしい（発見者Cody Johnston氏のツイート、Neowin、ZDNet）。

悪用されているのは主にITプロフェショナル向けのスクリプトを公開できるTechNet Gallery（gallery.technet.microsoft.com）のようだ（日本語環境でTechNet Galleryを検索する場合、「英語の検索結果を含む」にチェックを入れる必要がある）。公開されているコンテンツはMicrosoftやMicrosoft以外の製品名と「Technical Support」「Customer Support」「Customer Service」「Phone Number」などの語句、電話番号が書き連ねられているだけのものだ。発見者のCody Johnston氏によれば、このようなページを3,000件以上確認したという。

Johnston氏から通知を受けたMicrosoftはその日のうちに問題のページを削除したとのことだが、現在もTechNet Galleryの検索機能で「phone number」を検索すると1,800件以上ヒットする。最初の105件分を見た限り、すべてテクニカルサポート詐欺の宣伝とみられ、削除されたものはごく一部のようだ。

NTTドコモが手がけるポイントサービス「dポイント」で、会員が保有するポイントが不正に使われるトラブルが発生していることが発表された（ケータイWatch、日経新聞）。

dポイントサービス加盟店のWebサイトが攻撃され、dポイントカードの番号と残高が盗まれて不正に利用された可能性があるとのこと。これを受けてドコモは約3万5000件のdポイントカード番号を対象に利用停止措置を行ったとのこと。

dポイントカードはバーコードを利用しているため、簡単に番号を盗み取ることができるとの指摘もある。

ノースウェスタン大学の研究チームが、血液検査で人の体内時計を測定する手法を開発したそうだ（AFP、PNAS掲載論文）。

血液中の約40のマーカーを調べることで、体内時計を「かなり正確」に測定できる可能性があるという。研究チームは2時間ごとに血液サンプルを採取し、時間帯ごとに遺伝子の活性の変化を調べた。その結果、人の体内時計のずれを最大2時間の幅で調べることができたという。

この手法では、2回の採血だけで体内時計を調べるのに十分な情報が得られるそうだ。

インターネットの研究・運用を手がけ、日本に置けるインターネット普及にも大きな役割を果たした学術プロジェクト「WIDEプロジェクトが、著作権法違反を理由とする接続遮断措置（サイトブロッキング）についての意見表明」を発表した。海賊版サイトへの接続遮断に対し反対意見を表明する内容になっている。

ここでは次のようにブロッキングへの反対と、その理由を述べている。

• 海賊版サイト対策としてのサイトブロッキングは、グローバルなインターネット、及び、すべての社会産業活動に影響を及ぼすものであり、その導入・実施に反対します。
• 海賊版サイトに対する総合的な対策を進めるため、本件に関するすべての利害関係者とインターネット業界が産業の発展を目的とした、民間での議論を進める体制を整えるべきであり、その場の形成と参加に協力します。
• 正規版の流通促進に寄与する技術の検討・開発・検証活動の推進に協力します。

とのこと。理由としてインターネットではエンドツーエンド原理が基本とし、通信の秘密を侵害する恐れもあるとしている。また、ブロッキングに関する検討会議においても『「ブロッキングを前提にしている」とみられてしまい、本来、連携・協力して解決策を見出すべき関係者間に、非建設的な対立関係を生み出してしまいました』と批判している。

トライベック・ブランド戦略研究所が「日本企業のWebサイト価値ランキング」を発表した。これによると、もっとも価値の高いWebサイトを提供しているのは全日本空輸（ANA）だそうだ（マイナビニュース）。

「事業に対するデジタルメディア全体の貢献度」を調査して順位付けしたもので（評価手法の解説）、1位のANAの場合Webサイトの価値は1037億円になるという。

ヨーロッパでは麻疹（はしか）が流行しており、今年1月から6月までで4万人以上が感染、37人が死亡しているという（BBC、日経新聞）。背景には予防接種に反対する活動があるようだ。

かつてヨーロッパ諸国でのはしかの発生例は年間数例と少なかったが（国立感染症研究所）、最近ではワクチンを接種しない人が増えており、そのために感染者が増加しているという。

ワクチンを忌避する人が増えたのは、新三種混合（MMR）ワクチンが自閉症と関係すると主張する論文がきっかけだという。この論文は研究過程がずさんで結論が不適切だったとして最終的に執筆者や掲載誌が撤回を行っているのだが（2010年の記事）、未だにこれを信じる人が一定数存在し、ワクチン摂取義務の廃止などを呼びかけている。その結果、今年8月にはワクチン摂取に関する政令が廃止される事態になったという。

ワクチン反対勢力に対しては「はしかの流行を食い止めるよりも国民の反エスタブリッシュメント（既存勢力）の感情に訴える方が重要」などと批判の声も出ている。

韓国でiPhone Xなどが特許を侵害しているとして製品の輸入差止が行われるとの見方が強まっているのだが、AppleをSamsungが救う可能性もあるそうだ（BusinessKorea、9to5Mac、VentureBeat）。

問題の特許はKAIST（韓国科学技術院）傘下の知財管理会社KIPが保有しているFinFETの特許で、KIPの訴えにより韓国通商産業資源部が昨年からApple Koreaを調査している。現在はiPhone 8/8 Plus/X/9.7インチiPadおよびiPad Pro（全モデル）が調査対象になっているという。

一方、KIPはSamsungがFinFETの特許を侵害しているとして米テキサス東部地区連邦地裁に提訴しており、6月には4億ドルをKIPへ支払うようSamsungに命じる判決が出ている。しかし、Samsung側はKIPの特許の新規性に反論する証拠を米裁判所に提出しており、韓国でも知財審判部（IPTAB）に同様の訴えを提起しているとのこと。

これらの訴訟では特許自体の有効性が問われることになるため、韓国通商産業資源部では訴訟の行方に注目せずにはいられないと述べているとのことだ。

東京工業大学が2019年度より学部および大学院の授業料の引き上げを行うと発表した。国立大学においては文部科学省が授業料の「標準額」を設定しているが、東工大はこれに1年当たり9万9,600円を上乗せした金額を授業料とするという（産経新聞、日経新聞、読売新聞）。

値上げは来春入学者以降が対象で、在籍中の学生の学費は変わらない。現在の授業料標準額は年間53万5,800円なので、来春入学生の授業料は年間63万5,400円となる。国立大学の授業料は標準額の120％までの範囲で大学が決めることができるが、国内で標準額以上の授業料を設定する大学は初めてだという。

東工大の学生数は学部・大学院合わせて約1万人。全学生の授業料が引き上げられた場合、約10億円の増収となる。これは研究者の招聘や学生の留学支援、オンライン教材の充実などに利用するという。

Pythonのバグトラッカーに、「Avoid master/slave terminology」という要望が寄せられている。これは「多様性のため」に奴隷制度を連想させる「master」「slave」という単語を削除するほうが好ましいという提案だ（Slashdot、Motherboard、Register）。

そもそも「master」という単語は非常に多くの場所で使われており、たとえばバージョン管理システムGitでは「masterブランチ」という概念がある。そのため、これを変更するのは容易なことではない。また、master/slaveという単語は電子回路やソフトウェアアーキテクチャにおいて奴隷制とはまったく関係ない文脈で使われている。そして、「slave」を置き換えられる単語で適切かつ広く普及している単語はいまのところ存在しない。こういった理由から反対の声も出ていたが、最終的には「salve」という単語は「worker」や「helper」に、「master process」という言葉は「parent process」に置き換えられることになったという。

なお、この議論は非常に白熱したため、Python開発において「優しい終身の独裁者」から離れるとしていたPythonの生みの親であるGuido van Rossum氏が仲裁し、提案された変更を受け入れる決断を下している。