西海岸系の電気自動車ベンチャーLucid Motorsが、後部座席天井までをカバーするガラス天井を特徴とするセダン型高級電気自動車「Lucid Air」を開発している（electrek）。同社がサウジアラビアから1000億円規模の投資を受けたという。

すでに試作車で走行実験を繰り返しているが、資金難により発売が延期されていた。最新の計画ではアリゾナ州カサ・グランデに工場を建設し、2020年より納車するとする。

純電気自動車は航続距離の短さ、価格の高さ、無理なコストダウンによる電池劣化が問題となってきたが、リチウムイオン電池の価格下落と自然なインフレによって、500km前後の長距離走行と15分程度での急速充電が可能な高級車が欧州自動車大手より次々に計画、発表されている。ベンチャー系EVの時代が終わりつつある中、Lucid Motorsは生産開始に漕ぎ着けることができるのだろうか。

アメリカの食生活が激変しているそうだ。NPD Groupの調査によると、ここ10年で家庭での調理することが増えたという。2000年頃は平均的なアメリカ人は年間216回レストランで食事をしていた。ところが今年の2月の調査では年間185回にまで落ちたとしている。理由としては、既成食品の出現、オンライン食料品の配達の普及、学生負債、健康志向などがあるようだ。またNetflixの利便性などにより、外に出ることが少なくなったことも要因だとみられている。

一方でマクドナルドの売り上げが伸びたという報道もあるが、売り上げ増は商品単価の上昇が原因であり、顧客増によるものではないという。ジャック・イン・ザ・ボックス、シェイク・シャック、ウェンディーズなども同様に単価を上げているという。こうした変化はファストフード業界にとって重いものとなっている。MillerPulseのデータによれば、業界の物流は7月は1.1％減少した。これは29か月連続で起きているとしている（Bloomberg、Slashdot）。

米Amazon.com社員が、同サイトのマーケットプレイスに出品している業者から金銭を受け取って内部情報を提供していたと報じられている（ロイター、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNET Japan）。

こうした不正行為は中国の業者に対して行われており、また提供されていたのは販売や検索に関する情報とのこと。提供された業者はこれらを使って競合に対して有利になっていたという。さらに、Amazon社員とつながりのあるブローカーが否定的なレビューの削除や停止されたアカウントの復活などを手配していたという話もある。ブローカーはメッセージサービスWeChatを使ってAmazon従業員と連絡を取り作業を依頼していたそうだ。

向精神作用のない大麻抽出成分を含む機能性飲料について、The Coca-Cola Companyが製品化の可能性を検討中と報じられている（BNN Bloomberg、FOODBEAST、Mashable、Bloomberg）。

この成分カンナビジオール（CBD）は大麻草に含まれるカンナビノイドの一種。向精神作用や依存性がなく、抗炎症作用や鎮痛、抗てんかん作用などがあると考えられている。ただし、大麻から抽出されたCBDには他のカンナビノイド成分が微量に含まれるため、米国では現在のところ規制の対象となるマリファナとして区分されている。麻薬取締局（DEA）が積極的に取り締まっていないことから、CBDオイルを含む商品が店頭で一般に販売されていることもあるが、マリファナが合法化されている州を除き違法なのだという。

報道に対しCoca-Colaでは、マリファナやカナビスには興味がないとしつつ、機能性飲料の原料として向精神作用のないCBDの成長に注目しているとの声明を発表した。ただし、現時点で決定したことは何もなく、憶測に対してはコメントしないと述べている。また、カナダのマリファナメーカーAurora CannabisとCoca-ColaがCBD入り飲料の開発について話し合っているとも報じられており、Aurora Cannabisの株価は上昇したが、Aurora Cannabis側は飲料メーカーとの提携で合意に達したものはないなどとする声明を発表している。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が独自のプリペイドカードを発行し、大会運営に関わるボランティアに1日あたり1000円をこのプリペイドカードで支給する方針だと報じられている（日経新聞、朝日新聞、読売新聞）。

「交通費相当」という名目だそうだが、これ以上の交通費や宿泊費はボランティアの自己負担となる。

IBMが、センサーを搭載した無人航空機（UAV、いわゆるドローン）を使い、眠そうな人を探して眠気覚ましを届けるという特許を米国で取得したそうだ（CNET Japan）。

「眠気覚まし」の例としてコーヒーが挙げられており、またこの特許にはUAVに対してジェスチャーで飲み物を届けるよう支持する、という内容も含まれているという。

Lenovoの幹部がメディアから中国政府の指示に応じて中国向け製品にバックドアを仕込んでいることについて尋ねられた際、「中国にある多国籍企業はみんな同じことをやるでしょう」として否定しなかったことが報じられている（GIGAZINE）。また、他国においては「現地の法律を遵守する」としている。

当たり前じゃないか、という感想。中国で商売する企業は皆やってるはず。もっとも、そこは西側でも同様じゃないのかな（例外はあるらしいが）。言ってみれば、どっちの陣営に見られる方がマシかという選択になる。あと、バックドアのオンオフが可能なら（おそらくその通りだろう）、それは脆弱性の所在になるのではないかな。

Science誌に8月17日付で「TIDE OF LIES（嘘の潮流）」なる記事が掲載された。日本における科学論文の捏造についてまとめたものだ（東洋経済）。

記事では弘前大学医学部の元教授である佐藤能啓氏による科学論文捏造疑惑や、論文を撤回した回数の多い人物ワースト10に日本人は5人が入っているということなどが取り上げられている。

東洋経済がこの記事を取り上げたことからこの話題が広まっているが、組織の体質によるものか、制度設計が悪いのか。日本に捏造を量産する研究者が多く誕生する理由はいったいどこにあるのだろうか。

京浜急行電鉄（京急）が、創立120周年記念事業として沿線に住む小中学生から駅名を募集する「わたしたち、ぼくたちのわがまち駅名募集」を行っている。

この募集結果を受けて「産業道路駅」の駅名を実際に変更するほか、ほかの駅名についても変更を検討するという。ただし、品川や横浜などの他社線との乗り換え最寄り駅や、鮫洲、平和島、川崎大師といった公共施設、神社仏閣、歴史的史跡などの最寄り駅として広く知られている駅については変更対象外とのこと。応募資格は京急沿線にお住まいの小中学生となっている。

Webサイト内に「Coinhive」と呼ばれるスクリプトを設置し、サイト閲覧者の端末で仮想通貨を採掘させる行為が不正指令電磁的記録供用やを不正指令電磁的記録（ウイルス）保管に当たるとされて摘発された事件で、横浜区検察庁が容疑者を不正指令電磁的記録（ウイルス）保管の罪で略式起訴、罰金30万円の支払いが命じられた。また、不正指令電磁的記録供用容疑については不起訴になったという（毎日新聞）。

Coinhiveが不正指令電磁的記録に相当するかどうかはセキュリティ研究者の高木浩光氏が検証を行なっているが、検察や簡易裁判所は違法だと判断したことになる。なお、Coinhiveの設置を巡っては複数の人が摘発されているが、うち1人は命令を不服として裁判を申し立ててているという。

Google Playでの購入金額に応じてポイントがたまる「Google Play Points」サービスが日本のみで開始された（Google Playヘルプ、Android Police）。

Google Play PointsではGoogle Playでのすべての購入がポイント付与の対象となる。特定のアプリやゲームをインストールした場合にもポイントが付与される。獲得したポイントはアプリ内アイテムの購入やGoogle Playクレジットへの交換が可能となっている。Google Playクレジットに交換する場合のレートは1ポイントあたり1円、100ポイント単位で交換できる。ゲーム内アイテムなどに交換する場合はより高いレートで交換できるようだ。

基本のポイント付与レートは100円ごとに1ポイントだが、年間の獲得ポイントによってレベルが上がり、250～999ポイントのシルバーレベルでは100円ごとに1.25ポイント、15,000ポイント以上のダイヤモンドレベルでは100円ごとに2ポイントが付与される。また、シルバーレベル以上ではアプリ内アイテムの購入や映画レンタルなどに使用できるクレジットも付与される。

Google Play Pointsを利用するにはAndroid端末のPlayストアアプリでプログラムに登録する必要がある。登録はPlayストアアプリのメニューから「Play Points」をタップして「無料で開始」をタップすればいい。

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが20日、Zaifを狙った不正アクセスによって多額の仮想通貨が流出したことを発表した（Zaifの発表、CNET Japan、朝日新聞）。

流出が起こったのは14日午後で、ビットコインおよびモナコイン、ビットコインキャッシュが盗まれたという。発表によると被害額は約67億円相当で、うち約22億円がテックビューロの資産、約45億円がユーザーの預かり資産とのこと。

流出したビットコインは取引を匿名化するサービスなどを経由して送金されているとのことで、追跡は困難な可能性があるという。

テックビューロに対してはフィスコデジタルアセットグループが支援を行い、顧客資産の保護に務めるという（朝日新聞）。一方でZaifの利用規約が事件発生日の前日に更新されていたことが明らかになっており、事件を知りながら利用規約の更新を行ったのではないかという疑惑も出ている（サインのリ・デザイン）。