taraiok曰く、

米カリフォルニア州の議員が、ネットもしくはBluetoothで接続可能な機器をハッカーから保護する法案を提出した。州知事が署名した場合、2020年1月1日から施行される。MIT Technology Reviewによると、法案の内容はメーカーはすべての機器に対し1台1台異なるデフォルトパスワードを用意するか、ユーザーが最初に機器を利用するときに、デフォルトパスワードを強制的に変更させる仕組みを求めるものだそうだ（Engadget、MIT Technology Review、Slashdot）。

現在の連邦法や州法には、IoT製品を通じて収集された消費者データをどのように処理するかを規定する内容は用意されているものの、IoTのセキュリティに焦点を当てた法律はなかったとしている。ただ、この法案全体の文言に曖昧なところが多く、対象となる範囲が不明瞭だという指摘もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

欧州委員会が20日、FacebookとTwitterに対しEUの消費者保護規定関連法を順守するよう求めた。年内に是正されない場合、制裁を科すという（The Verge、Reuters、Slashdot）。

欧州委は2月15日、両社が同日提示した消費者保護の対策が不十分だとして是正を求めていた。具体的な問題点としてはヘイトスピーチ書き込みなどの責任に関する問題やコンテンツの削除、契約終了の可能性についてユーザーに通知する方法などが上げられているという。欧州委は、FacebookとTwitterは是正を指示されてから7カ月経過しても、すべての問題を解決していないと指摘している。

あるAnonymous Coward曰く、

Googleの創業者で前CEOのエリック・シュミットが、インターネットが「中国のインターネット」と、アメリカによる「中国じゃない方のインターネット」に分かれる可能性は考えられると述べたそうだ（CNBC）。

ヴィレッジ・グローバル（Village Global VC）の主催するイベントで寄せられた、「たとえば10年か15年くらいしたら、インターネットが3つか4つに分かれている可能性はあるだろうか？」という質問に答えたもの。

氏はこれについてこう答えている。

先ほどまで中国にいたんだけれど、中国で作られつつある企業とサービスの規模、生み出される富の量はすさまじい。そして中国のインターネットが国のGDPに占める割合はかなり大きい。アメリカも大した割合ではあるんだが、それでも中国の割合の方が大きい。

「ああ、中国はインターネットでうまくやってるんだな」と思うかもしれないが、それだと見落としていることがある。グローバリゼーションとは、彼らもやり始めているということだ。いずれ中国由来の製品やサービスに、ファンタスティックなリーダーシップを目にすることになるだろう。本当に危険なのはそういった製品やサービスと一緒に、異なるリーダーシップの枠組みが入って来るということだ。検閲やコントロールと共にね。

BRI（60ヵ国が参加する一帯一路構想）をみればわかるが、幾ばくかの自由と引き換えに、その国々が中国の持つインフラを受け入れ始めるのは、完全にありうることだよ。

あるAnonymous Coward曰く、

茨城県庁では昨年までほとんどの決済事務が書面で行われていたが、知事がIT業界出身者に変わってから短期間でほぼ電子決済化が達成されたという。茨城県のICT戦略チームが発表した（朝日新聞、茨城県の発表、Togetterまとめ）。

発表によれば、県庁では年間26万～27万件の決裁事務があるが、電子決裁のシステムが以前から導入されているにも関わらず、昨年度の電子決裁率が11.8%に留まるなど使用率が低調な状態が続いていたとのこと。しかし、昨年9月に大井川知事（元MS/CISCO/ドワンゴ）が就任した結果、今年4月から電子決裁を使用するよう上からの指示があり、7月には早くも99.1%が達成されたという。電子決済への完全移行は都道府県レベルでは初とみられる。

なんというか、今まで散々進まなかったのが、トップにITが強い人が来ただけでこの展開である。他所の地域にも波及することを期待したい。

pongchang曰く、

Twitterのように短文を投稿できる分散型SNS「Mastodon（マストドン）」では、利用者がアクセスするサーバー（インスタンス）をそれぞれ異なる運営者が運営しているのが特徴だが、その中でも利用者が多いインスタンス「mstdn.jp」を運営していたぬるかる（nullkal）氏が、その運営をきぼうソフトに譲渡するとのこと（きぼうソフトの発表）。

ぬるかる氏はドワンゴ「実は来月でドワンゴやめます」とも投稿している。

headless曰く、

Windows 7の一部環境で発生した「マンスリーロールアップ」または「セキュリティのみの更新プログラム」がインストールできない問題について、Microsoftが原因を解説している（Windows IT Pro Blog、Neowin、Softpedia）。

この問題はMicrosoftが2016年にリリースしたWindows 7 SP1のサービススタック更新プログラム（KB3177467）までさかのぼる。サービススタックは更新プログラムの適用に重要な役割を果たすため、深刻度「緊急」の更新プログラムとしてリリースされたが、セキュリティ更新プログラムに区分されていなかったことから多くの組織で適用が見送られたという。

そのため、サービススタックの更新プログラムを適用していないWindows 7環境では8月31日の「マンスリーロールアップのプレビュー （KB4343894）」以降、マンスリーロールアップまたはセキュリティのみの更新プログラムを適用しようとするとエラー0x8000FFFFが発生する結果になった。Microsoftでは新しい更新プログラムのテストを過去のパッチがすべて適用された環境で実施しているため、問題を見落としていたそうだ。

この問題はKB3177467を適用すれば解決する。既に9月12日のマンスリーロールアップ（KB4457144）とセキュリティのみの更新プログラム（KB4457145）、9月20日のマンスリーロールアップのプレビュー（KB4457139）にはKB3177467が必要との記述が追加されている。

同様の問題が発生することを避けるため、Microsoftでは10月の月例更新でKB3177467をセキュリティ更新プログラムとして再リリースする。今後もサービススタックを更新する場合はセキュリティ更新プログラム扱いでリリースするという。なお、累積更新プログラムモデルを採用するWindows 10で同様の問題が発生することはないとのことだ。

世界保健機関（WHO）によると、アルコールが原因で死亡する人は、毎年世界でおよそ300万人ほどだという。また、その死因でもっとも多いのは交通事故や喧嘩などだそうだ（NHK）。

死因の割合は「交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為」が28％、「消化器の病気」が21％、「心臓・血管の病気やがん、精神障害など」が19％とのこと。これを受けてWHOはアルコールの規制強化を訴えている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ポルシェが23日、ディーゼル燃料車の生産を打ち切りることを発表した（CNN、朝日新聞）。

ポルシェのディーゼル車に対しては、排ガス検査不正を行なっていたとしてドイツで6万台がリコールされる事態になっており、同社は2月よりディーゼル車の販売を停止していた。ディーゼル車の需要が減っていることが販売中止の理由で、今後はハイブリッド車や電気自動車に注力するという。

先週末に開催されていた東京ゲームショウ2018にて、スペインのSMACHというメーカーが携帯ゲーム機型PC「SMACH Z」を出店していたそうだ。携帯ゲーム機のように使えるWindows PCは過去にも存在していたが、SMACH Zはマザーボードが交換でき、将来的にアップデートできる可能性があるという（4Gamer）。

筐体はPlayStation VitaやNintendo Switchのように、中央に大型のディスプレイがあり左右にアナログコントローラやボタンなどが搭載されているデザインとなっているが、左右に配されているタッチパッドは十字キーやアナログスティック、ボタンなどに交換できるという。CPUはグラフィック機能内蔵のRyzen V1605B、メモリは4GBもしくは8GB（DDR4 2133MHz）、ディスプレイは6インチ（1920×1080ドット）、ストレージは64GB。無線LANやBluetooth、USBなどのインターフェイスも備える。メモリはSO-DIMMで、ストレージはM.2 Type2242とのことで後からの交換も可能のようだ。

さらに、SMACH Zでは内部基盤がメインボードとサブボードの2枚で構成されており、交換用のメインボードの提供も検討されているという。

あるAnonymous Coward曰く、

米Amazonが20日、音声認識システム「Alexa」を搭載した新製品や新サービスを複数発表した（朝日新聞、ITmedia）。

発表されたのはAlexa搭載電子レンジやスマートスピーカー「Echo」シリーズの新モデルなど。

電子レンジでは、例えば「コーヒーを1杯温めて」と呼びかけると、適切な温度と時間を設定して温める。また、普段食べる食品を登録すると、残量が少なくなると自動注文するそうだ。

皆様が、調理家電に限らず、AIやスマートスピーカー技術を使った家電に欲しい機能は何だろうか。

Echoシリーズでは「Echo Dot」および「Echo Plus」、ディスプレイ付きモデル「Echo Show」のそれぞれ新モデルが発表されたほか、車載用の「Echo Auto」、既存のスピーカーに接続して使用するスピーカー非内蔵モデル「Echo Input」が新たに発表された。

また、Echoシリーズと組み合わせて利用する周辺機器としてBluetooth通信機能を備えた壁掛け時計「Echo Wall Clock」、コンセントに接続して製品の電源オン/オフなどをコントロールできるスマートプラグ「Amazon Smart Plug」、サブウーハー「Echo Sub」、オーディオアンプ「Echo Link Amp」およびオーディオアンプ接続デバイス「Echo Link」も発表されている。

Echo DotおよびEcho Plusの新モデルとEcho Showについては日本国内でも予約受付が開始された。それ以外の製品については米国のみでの発売のようだ。

headless曰く、

Google Chrome 69では、Googleサービスにログインすると自動でChromeブラウザにもログインする仕組みが導入されていたようだ（BetaNews、Softpedia、The Next Web、SlashGear、ITmedia）。

Chromeブラウザへのログインは、ブックマークや履歴、パスワード、その他の設定を他のデバイス上のChromeと同期するための機能だ。これまでは設定画面またはタイトルバー上のユーザーボタンから別途ログインする必要があった。Chrome 69ではGoogleサービスのログイン状態とChromeブラウザのログイン状態が同期するため、ChromeブラウザからログアウトするとほかのGoogleサービスからもログアウトしてしまう。

Chromeのデータ自体がユーザーに無断で同期されることはないが、事前の通知なく無断でログインが実行されることなどに対する反発も出ている。なお、「chrome://flags/#account-consistency」を「Disabled」にすることで、GoogleアカウントとChromeブラウザに個別でログイン/ログアウトできるように設定することは可能だ。

なお、この問題についてGoogleは改善を行うことをブログで表明している。

昨年12月、スマートフォン向けゲーム「星のドラゴンクエスト」のプレイヤーらが、ガチャでのアイテム入手率の表記について優良誤認があったとしてゲームを提供するスクウェア・エニックスに対し返金を求める裁判が起こされていたが（過去記事）、東京地裁がこれに対し請求を棄却する判決を下した（ITmedia、IT・システム判例メモ）。

ゲーム内アイテムである「ピックアップそうび」の排出率が極めて低いにも関わらず、高い確率で排出されるよう表示していたというのが原告の主張。「ピックアップそうび」はレアリティが「★5」と設定されており、「★5」のアイテム全体の排出率は7％とされていたが、個別アイテムの排出率については表記されていなかった。

原告らは、「★5そうびは、上記のそうびの他にも排出される場合があります」（「上記のそうび」というのは今回争点となっている「ピックアップそうび」を指す）との文言について、「ピックアップそうび以外の排出が例外的であるかのように表示した」と主張している。

これに対し裁判所は「ピックアップそうびの出現確率が他の★5そうびよりも高い旨表示していると認識されるものとはいえない」と判断、請求を棄却した。原告らは控訴する方針。