headless曰く、

米国のシンクタンクInformation Technology and Innovation Foundation（ITIF）は9月24日、遺伝子組み換え原料を含まない食品への「Non-GMO」ラベル添付を禁ずるよう、米食品医薬品局（FDA）に市民請願手続きを行った（ITIFの発表、請願書PDF、FOODBEAST、Food Dive）。

Non-GMOラベルは米非営利組織Non-GMO Projectによる認証を示すもので、北米では幅広い食品メーカーが自主的に添付しているという。Non-GMO Projectでは農産物や畜産物の品種別に遺伝子組み換えが行われている可能性の高さを「リスク」と位置付けているが、遺伝子組み換え食品の安全性については信頼できる長期にわたった研究が行われていないとしており、ラベルは消費者が選択するための情報を提供するものだと説明している。

これに対しITIFは、人工的な遺伝子組み換えでは自然界や従来の交配技術で起こらない遺伝子の組み合わせを生み出すこともあるが、新たな遺伝子の組み合わせは自然界でも常に発生していることであり、遺伝子組み換え食品の方が安全なこともあると主張。Non-GMOラベルの添付された食品の方が安全という印象を与えるのは消費者を誤解させるもので、連邦食品医薬品化粧品法に違反すると述べている。

しかし、米国ではバイオエンジニアリングによる原料を含む食品への表示に関する改正法が2016年に成立し、米農務省（USDA）が2020年の施行を目指してルール策定を進めている。ただし、表示は「GMO」ではなく「BE（bioengineered）」になるようだ。また、Non-GMOラベルは食品業界からの支持を受けており、表現の自由を保証する合衆国憲法修正第1条にも支持されるため、FDAがITIFの主張を認める可能性は低いという。たとえFDAが承認しても、実際に禁止するには規制の改定または法改正が必要になることもあり、すぐに実現するようなことではないとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

米Teslaが第3四半期末に向けて売上向上のための各種キャンペーンをおこなっている。こういったキャンペーンは多くの企業がよくやっているが、Teslaはその1つとして「長い間テスラ車に乗っている顧客」をボランティアとして活用し、新規顧客からのからの質問に答えされるといったことを行っているそうだ（ブルームバーグ、Telegraph）。

日本でも、似たようなボランティア活動を行っている顧客がいるようだ（テスラジャパンの「カスタマーストーリー」ページ。

野生のカマキリが水中の魚を捕まえて食べる様子が確認されたそうだ（ナショナルジオグラフィック）。

今回観察されたのは、小型淡水魚であるグッピーをカマキリが腕の鎌を水中に突き刺して捕まえて食べる姿。こういった行為は何度も繰り返し確認されているとのこと。

さらに、カマキリの目は明るい昼間に捕食対象を捕まえるのに適しているとされるが、今回の魚を捕まえる行為はすべて夕方や夜に行われていたとのこと。グッピーは尾ひれが大きいため、水中を泳ぐ姿が虫のように見えたのかもしれないと研究者は推測している。また、何度も魚を捕まえていたことから、カマキリに学習能力がある可能性もあるという。

MVNOによるいわゆる「格安SIM」サービスを提供しているmineoが「通信の最適化」を行っていたことが議論となったが、同サービスで「通信の最適化」を適用するかどうかをユーザーが選択できる機能が追加された（同社による告知、INTERNET Watch）。

同サービスでの「通信の最適化」では画像の不可逆な再圧縮が行われており、これを一方的に行うことには批判の声があった。

また、あわせて「通信の最適化」の適用時間が従来の「平日の7:30〜8:30、12:00〜13:00、18:00〜19:00」から「平日の7:30〜9:00、12:00〜13:00、17:30〜20:00」に拡大されることも告知されている。

東京タワーからのテレビ放送電波送信が、9月30日で完全に終了する。唯一東京タワーからの電波送信が行われていた放送大学が地上波での放送を終了したため（朝日新聞、MAG2NEWS、ハフィントンポスト、livedoorニュース）。

東京スカイツリーの運用開始後、NHKや民放の電波送信はスカイツリーから行われていたが、放送大学のみは移行せず東京タワーからの電波送信が行われていた。放送大学の地上波での放送は2016年に終了が決定していた。

今後も東京タワーからのラジオ電波の送信は継続されるほか、スカイツリーのバックアップとしての設備は維持されるとのこと。

また、東京タワーのテナントである東京タワー水族館も9月末で営業を終了したそうだが、こちらは賃料未払いなどのトラブルが発端とのこと。今後水族館があった場所に別のテナントが入る可能性もあるようだ。

headless曰く、

GoogleがAndroid Developersサイトで公開しているAndroidプラットフォームバージョン別データによると、Android 8.x Oreoのシェアが初めてAndroid 5.x Lollipopを超えている。

今回のデータは9月28日までの7日間にGoogle Playアプリが収集したもので、0.1%未満のバージョンは除外されている。Android 8.0 Oreoは前月から2.0ポイント増の13.4%、Android 8.1 Oreoは2.6ポイント増の5.8%となり、Oreo合計では4.6ポイント増の19.2%となった。一方、Android 5.0 Lollipopは0.2ポイント減の3.6%、Android 5.1 Lollipopは0.7ポイント減の14.7%で、Lollipop合計では0.9ポイント減の18.3%となっている。

Android 7.x Nougatは1.5ポイント減の29.3%となっており、4月に30%を超えて以来初めて30%を割った。Nougatの内訳をみると、前月まで増加し続けていたAndroid 7.1が0.2ポイント減の10.3%と初の減少に転じ、Android 7.0は1.3ポイント減の19.0%。Oreo合計ではAndroid 7.0を上回っている。また、Android 6.0 Marshmallowも1.1ポイント減の21.6%となっており、来月にもOreoが上回る可能性が出てきた。

このほかのバージョンではAndroid 4.4 KitKatが0.8ポイント減の7.8%、Android 4.1.x～4.3 Jelly Beanが0.3ポイント減の3.2%。Android 4.0.x Ice Cream SandwichとAndoid 2.3.x Gingerbreadはともに変動なしの0.3%となっている。Android 9 PieはPixelデバイスなどへの提供開始からまもなく2か月だが、まだ0.1%を超えていないようだ。

JR東日本が今月17日より赤羽駅にて無人店舗の実証実験を行う。カメラで客や商品を認識し、金額の表示や決済まで全て自動で行うという（JR東の発表PDF、ITmedia）。

販売するのは飲料やベーカリー、菓子類など約140種類。決済には交通系電子マネーを使用する。入店時および決済時に電子マネーによるタッチ操作が必要で、決済が完了すると出口ゲートが開くという。カメラを使った商品の認識や無人決済システムを導入した店舗は米Amazonが2016年に発表している（過去記事）。

あるAnonymous Coward曰く、

厚生労働省が発表している賃金統計から算出した「賃金伸び率」は実態を表しておらず「当てにならない」ことを政府の統計員会が認めたという（東京新聞）。

この統計では今年から「世の中の実態に合わせる」として大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正を行っており、その結果発表されたデータ上では賃金の伸び率が大きく見えるようになっていたという。

あからさまで悪意すら感じる内容となっており、さらにこのような統計データの変更を行っておきながら事実を公開してこなかったあたりは悪質も度が過ぎるとしか言いようがないと思われる。データ改ざんは日本の政府機関では不正と認識されておらず空虚妄想で虚構を作り上げて国家を運営して指摘されたらあっさりごめんなさいでは済まされないだろう。

なお、統計ではデータ補正を行った「正式値」に加えて昨年までと算出方法を揃えた「参考値」も記載されているとのこと。例えば「現金給与総額」の7月統計は「正式値」では1.6％増だったのに対し「参考値」では0.8％増、6月統計では「正式値」は3.3％増だったのに対し「参考値」では1.3％増だったとのこと。そのため、「今年の賃金の伸び率は全くあてにならない」との指摘も出ている。

統計処理方法の変更関連では、日本銀行の金融関連統計についても分類方法の変更によって大きく値が変わったことが8月に話題になっていた。

電磁波を使った「流体活性化装置」の特許を持つ日本システム企画が、今年8月23日付けで「過去１４年以上のストーカー的誹謗中傷行為について」なる文書を公開している。これによると、「配管内の赤錆を黒錆に変えて赤水を解消する」とうたう同社製品「NMRパイプテクター」に対するネット上の多数の誹謗中傷は「たった1人の人物」によって行われているそうだ。

nemui4曰く、

「イギリスでは効果の無い製品を販売することはできません」、なるほどそれはすごいですね。イギリスでは詐欺的な商品は一切皆無なんだ。もしかしたら『「水商売ウォッチング」裁判の一審判決が出る』の流れでしょうか。

この辺門外漢なのですがなにがどうなってるんだろうという興味だけ湧いてくる。通常は赤錆を一旦落としてきれいにしてから酸化膜（黒錆）を形成するらしいけど、それが容易に実現できる装置なら凄いと思う（赤錆と黒錆の違い｜赤錆から黒錆への転換、変化は可能か ）。

なお、「水商売ウォッチング」などニセ科学に対する批判で知られる山形大学・ 天羽准教授はWebサイトで「以前、ここに日本システム企画株式会社へのコメントを書いておいたら、社長から脅しの手紙が来ました」などと述べている。

maia曰く、

9月6日に起きた北海道全域停電だが、午前3時8分の地震直後に道央と道東を結ぶ3つの基幹送電線（狩勝、新得追分、日高）が停止していた。苫東厚真火力の3機と合わせると、6つの重要設備が停止した事になる（電気新聞）。

国際基準では1箇所の故障対応で「N-1」という基準があるが、事実上N-6の事態が起きた事になる。北電は地震直後から需給バランスを取るべく、計3回（8分、21分、25分）の強制停電（負荷遮断）を行っていたが（朝日新聞）、苫東厚真1号機が出力低下して最終的に停止した25分において、強制停電の甲斐なく全域停電に至った。

基幹送電線の故障で道東・北見エリアの43万kWの水力発電が停止したことも大きな要素と考えられるが、今後の検証課題のようである。

あるAnonymous Coward曰く、

ソフトバンクがIPアドレスを使わない無線データ通信規格「Non-IP Data Delivery（NIDD）」の商用環境での接続実験に成功したと発表した（ITmedia、ロボスタ）。

NIDDは携帯電話など移動通信システム関連規格の標準化を行う3GPPによって規格化された、いわゆる「IoTデバイス」向けの通信技術。IPベースの通信と比べて、通信に必要なヘッダー情報などのデータ量が少ないという特徴がある。IP網とは異なるネットワークとなるため、セキュリティも高いという。

headless曰く、

2018年のノーベル物理学賞は、その半分を米国のアーサー・アシュキン氏が受賞し、あとの半分をフランスのジェラール・ムーロウ氏とカナダのダナ・ストリックランド氏が共同受賞した（概要、プレスリリースPDF、詳細情報PDF）。

総合的な授賞理由はレーザー物理学の分野での革新的な発明。アシュキン氏への授賞理由は光ピンセットの発明、ムーロウ氏とストリックランド氏への授賞理由は2氏が開発したごく波長の短い高強度レーザーを発生させる方法となっている。ストリックランド氏は史上3人目の女性のノーベル物理学賞受賞者となる。

アシュキン氏は1970年、レーザー光による光学力で分子を動かすことが可能なことや、周囲よりも屈折率の高い分子が傾斜力でガウシアンビームの中央に引き寄せられることを示し、対向する2つのレーザービームによる分子の三次元トラップの可能性を示した。1986年に作成した単一のレーザービームによる光学力のみを使用する光学トラップは、すぐに「光ピンセット （optical tweezer）」として知られるようになる。1987年にアシュキン氏は光ピンセットで生体細胞を傷つけずに捉えられることを示し、生物学の分野で他の研究者による応用も進められている。

ムーロウ氏とストリックランド氏は、光学媒質を破壊することなく高強度レーザーを実現するチャープパルス増幅（CPA）と呼ばれる技法を開発した。この技法ではレーザーパルスを延伸してピークパワーを減少させてから増幅する。増幅後にパルスを圧縮することで、短波長かつ高強度なレーザー光を得ることが可能となった。2氏の研究成果はレーザーによる視力矯正手術などさまざまな分野で応用され、今後も新たな分野での応用が期待されている。