Windows 10 バージョン1703(Creators Update) Home/Proエディションのサポートが10月9日で終了した(Windowsライフサイクルのファクトシート、 Computerworldの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。

Windows 10 バージョン1703のHome/Proエディションに対する更新プログラム提供は、9日にリリースされたKB4462937(OSビルド 15063.1387)が最後となる。一方、Enterprise/Educationエディションは2019年10月までバージョン1703のサポートが続く。また、Windows 10 Mobile バージョン1703は2019年6月までサポートされることになっている。

ただし、2016年8月にリリースされたWindows 10 Mobile バージョン1607(Anniversary Update)のサポートも10月9日で終了となっているが、こちらは4月の更新プログラムKB4093119(OSビルド 14393.2189)を最後に更新プログラムは提供されていないようだ。Home/Proエディションではバージョン1607のサポートが4月に終了しており、これに合わせて終了してしまった感じにも見える。

GoogleがPixel 3に搭載される新機能「Call Screen」のプロモーション動画で、登場人物に「暗号通貨は現実のお金じゃない」というセリフを言わせている(The Next Webの記事、 Mashableの記事、 YouTube動画)。

Call Screenは未知の相手からかかってきた電話にAIが応答し、相手の話した内容を文字起こしして画面に表示する機能だ。これにより、直接相手と話さずに要件を確認し、応答するか迷惑電話として報告するかを選ぶことができる。

動画はThe Daily Showのダルセ・スローン(アビー役)とロニー・チェン(テディ役)が出演し、Call Screenの使い方を紹介するというもの。最初にテディにかかってきたのは「超お金持ちにしてくれる王子」からの電話。アビーは電話に出ようとするテディを止め、迷惑電話として報告する。

次の電話は電力会社からで、今月の電力使用量が非常に多いというものだ。暗号通貨の採掘が電力を消費するというテディに、アビーは「暗号通貨は現実のお金じゃないよ」とたしなめる。テディは「お金は現実じゃない」と言い返すが、そんな嘘をつき続けるのかとアビーはがっかりする。

採掘のできない暗号通貨を含むAndroid向けの偽採掘アプリが多数発見されたとして、Fortinetが注意喚起している(Fortinetのブログ記事、 Softpediaの記事)。

膨大な計算が必要となる暗号通貨取引等の検証に協力することで報酬を得る採掘(マイニング)は、消費電力増大やWebサイトへのスクリプト埋め込みなどが話題になることも多い。ただし、暗号通貨の中にはRipple(XRP)やTether(USDT)のように採掘の仕組みを用意していないものもあり、こういった暗号通貨への対応をうたう採掘アプリは確実に偽物だ。Rippleの偽採掘アプリはESETが2月にGoogle Playで公開されているのを発見・報告しているが、今回の偽採掘アプリはGoogle Play以外でAPKを配布する、いわゆる野良アプリらしい。

偽採掘アプリの画面には、採掘した暗号通貨の金額とハッシュ値の計算速度表示、「START」ボタンが配置されている。STARTを押すと現在の計算速度が表示されるのだが、数字は単に乱数を生成して表示しているだけだという。また、暗号通貨の採掘量は関数が実行されるたびに一定の数値を加算するだけのようだ。メニューには採掘した暗号通貨を引き出すオプションも用意されているが、確認画面で「Yes」を選ぶとワレットのアドレスが正しくないといったエラーメッセージが必ず表示され、決して引き出すことはできない。

このアプリの開発者「lovecoin」は暗号通貨の名前部分を入れ替えた同様のアプリを複数公開しているという。アプリには広告を表示するコードが含まれており、広告収入を得ることが目的とみられる。そのため、Fortinetではこれらのアプリについて、ユーザーをだましてアドウェアをダウンロードさせるものだと述べている。

やや旧聞となってしまったが、あるAnonymous Coward 曰く、

北海道新聞に7日、「コープ、北電に賠償請求へ　停電で9億6000万円損害」という記事が掲載されました。先日の地震で起きた大規模停電による損害の賠償を電力会社に請求するというもので、記事を受けてのネットの反応は否定的なものが多かったように思います。

同日、コープさっぽろからの 公式発表によって「コープさっぽろが北海道電力に対して法的措置を取る考えはありません。」と記事内容について否定されていますが、こちらは広まっていないようです。どうも道新がまたやらかしたようですが、コープさっぽろは道新に対して法的措置を取ることを考えた方がよいのではないでしょうか。

という話だが、コープさっぽろではタレコミがリンクしている声明(Internet Archiveのスナップショット)を削除し、新たな声明を別記事として9日に公開している。新たな声明では各メディアの報道を対象としたものに書き換えられているほか、「北海道新聞に対して抗議」したといった部分が削除されている。

その各メディアの記事によれば、理事長が北海道電力へ請求書を送る方針を6日に示しており、7日には幹部が賠償請求する考えを示していたようだ。そのため、各メディアとも、批判を受けて請求を見送るなどと表現している。請求により、新電力に参画するコープさっぽろが北海道電力を叩いているともみられていたようだ(どうしん電子版の記事、 毎日新聞の記事、 産経ニュースの記事)。

なお、コープさっぽろの声明は旧・新ともに法的措置をとる考えはないと述べるのみで、請求しないとは書かれていない。

米Amazonが求職者の履歴書に自動でランキング付けするAIシステムを研究していたが、一部の職種で男性に有利な判定をすることが判明して開発を中止していたとReutersが報じている(Reutersの記事、 The Guardianの記事、 Mashableの記事、 V3の記事)。

Reutersの情報提供者によると、開発が始まったのは2014年。このシステムはAmazonのレビューと同様に星5つで履歴書をランキングするものだったという。しかし、ソフトウェア開発者やそのほかの技術職では性別によってかたよった判定をすることが翌年までに判明する。学習に使用したデータは過去10年にAmazonに送られた履歴書であり、そのほとんどが男性求職者の履歴書だったことが原因とみられる。その結果、「women's」などの語句を含む履歴書や、女子大学2校の卒業者の履歴書は減点の対象になっていたそうだ。

Amazonは特定の語句についてニュートラルな判定をするようプログラムを調整したが、差別的処理が行われていることを判別できない方法をAIが見つけ出さないとも限らないため、昨年初めに開発チームは解散したとのこと。AmazonはReutersに対し、技術的困難に関する質問に回答しなかったが、人事担当者が実際に使用したことはないと述べたという。ただし、AIが生成した判定結果を人事担当者が見たかどうかについては否定しなかったとのことだ。

リキッド加熱型電子タバコの添加物が炎症や肺機能低下を増大させる可能性を示す研究結果が公開された(プレスリリース、 SlashGearの記事、 論文アブストラクト)。

マウスによる実験ではポンプによるタバコ吸入装置を付けたケースを用い、1日4回紙巻きタバコ(CS)または電子タバコを吸入させる4グループに空気のみの対照群を加えて3日後(短期)と4週間後(長期)に検査を行っている。3グループが吸入する電子タバコはプロピレングリコールと植物由来グリセロールを1:1で混合したベースリキッド(PG:VG)・ニコチンを添加したリキッド(N)・ニコチンとタバコ由来ではないフレーバーを添加したリキッド(N+F)の3種類だ。

気管支肺胞洗浄液(BALF)に含まれる細胞数は、短期の場合に4グループすべてで対照群よりも多く、特にNとN+Fで多かったが、長期ではCSとN+Fで特に多くなった。細胞を除いたタンパク質の量は短期でN+Fのみ増加し、長期ではNとN+Fで増加している。酸化ストレスを示すマーカーレベルは短期の場合PG:VGとN+Fで特に多く、長期ではマロンジアルデヒド(MDA)がNとN+Fで、タンパク質カルボニルはCSとN+Fで特に多かった。このほか、気道過敏性検査の結果はCSとN+Fで高くなるなどの結果が出ている。

禁煙用具として使われることもある電子タバコだが、今回の実験結果ではベースリキッドだけでも呼吸器機能への悪影響がみられ、ニコチンやフレーバーの添加により影響が増大する項目もある。項目によっては紙巻きタバコよりも影響が大きい。フレーバーで使われている物質の多くは食品添加物として安全性が確認されているものの、呼吸器への影響に関するデータはない。そのため、論文では電子タバコの安全性や毒性についてさらなる研究が必要だと述べている。