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政府

キャッシュレス決済ポイント還元や食品の軽減税率といった消費税値上げ影響緩和案 173

ストーリー by hylom
他の税の減税ではダメなのか 部門より
maia曰く、

2019年10月に予定されている消費税率8%から10%への値上げだが、色々と消費や経済への衝撃を和らげる方策が考えられている中で、2点注目したい。一つはキャッシュレス決済の買い物に対して国が2%のポイント還元を行うというもの。対象はよく分からないが、どうやら中小の店舗で、還元は国が消費者に対して行うという(FNNMBS)。

キャッシュレス決済には(よく分からないが)モバイル決済やクレジットカード決済も含むようだ。また店内で飲食すると(イートイン)消費税は10%だが、持ち帰りだと消費税は8%という軽減税率もある。現場と消費者を混乱させる可能性が指摘されているが、この制度とキャッシュレス決済ポイント還元の関係はどうなるのか?

また、商品券や現金を配布するという案も出ているという(朝日新聞)。キャッシュレス決済による還元は高齢者や低所得者らにとっては使いにくいとの指摘を受けてこういった意見が出ているようだ。

  • by ma_kon2 (9679) on 2018年10月16日 8時45分 (#3498419) 日記
    なので,政府は民主党政権下で棚ぼた成立できた増税は死守したいのだよね。

    新聞は自分たちの軽減税率ゲット優先したために,
    消費税アップ自体の中止の世論を作りきれなかったというか,裏切り者なのだよなあ。
    そういう意味では一定の効果はあったと思われる。
    ただ,どうやったって消費は落ちるよ。そういうもんだもん。
    消費税増税は,消費が落ちても,トータルの税収入が増えれば成功なわけで。
    個別の免税策は消費の下げ幅を少しでも抑えるためなんだろうけど,それに掛かる手間を考えるとねえ?
    手間が増えるってことは経費も増える。税収が増えたけど歳出が増えたって,それは笑えねえような。
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  • by akiraani (24305) on 2018年10月17日 19時02分 (#3499464) 日記

     貧乏人とか考えるからややこしくなる。国民全員に定額配れば良い。

     収入が多いけどその分支出も多い金持ちはBIみたいな端金じゃあ割に合わないが、もともと支出の少ない貧乏人はそれで補填できるだろ。
     ついでにBI実験っぽいこともできる。BIの実績作ってしまえば社会保障費の類いをBIに徐々に移行して行くことだってできるだろ。

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  • by Anonymous Coward on 2018年10月17日 20時16分 (#3499530)

    そもそも消費税なんぞやめた方が経済のためにもなるし税収も上がる。

    消費税ってのは消費することにかかる税金だから、消費する事に対する罰として働く。たばこ税がタバコを吸う事への罰として働くように。
    だからみんな、使うよりもお金を貯める。ためておいた方がお得だから。

    だけど、そんな風にみんな金をためて使わないからこんだけ金余りになっててもインフレにならないんだよね?ちょっとうっかりすればデフレに陥る状況。
    そんな状況でなんで消費税がいいんだよ。全く理解できない。

    一方で、消費税を増税する分、法人税を減税している。法人税は利益にかかる税だから、利益を出す事への罰として働く。
    するとどうなるかというと、税金に取られるくらいならと経費で使うようになるわけだ。お金を使うことを促進するんだよ。だが、これが減税された結果、内部留保は果てしなく積み上がっていく。金を貯めた方がお得な状況になっている。
    法人税が個人の所得税のようなイメージで捉えられているが、所得税と大きく違うのはここ。

    一方で資産課税や株関係への増税は行われていない。少なくとも実効税率は上がらない。

    金余りで需要不足になっている今、消費する事への罰として働く税金を増税して、消費する事を推奨する税金を減税するなんてありえない。
    これに比べれば軽減税率がどうのこうの等はほとんど枝葉に近い。

    消費税をなくして、その分法人税を上げて企業に投資を促せ。あるいは、マイナス金利を全面導入して事実上の税金とせよ。その上で、強力に脱税を取り締まれ。

    旧式資本主義が存在していた時代には確実にインフレが起きていた。それによって同じ金額を貯金しておく事で、実効的には目減りしていることになって貯蓄ではなく消費や投資を促す状態になっていた。それがなくなってデフレとなり物価下落が金利となる時代になったため、おかしくなってる。

    ここに返信
    • 財務官僚にとっては、消費税を下げて景気が良くなって税収が上がる、など、今どきで言えばエビデンスのない戯言なのです。そんな賭けをするくらいなら、確実に取れる消費税を選ぶ。
      先にあるという100万円より、足元に落ちてる100円を拾うのが、財務にかかわらず官僚の基本的なスタンスです。
      あえて言うならば、100万円を拾うために100円を無視させて国民をまい進させるのは、その方針を選んだ政治家の仕事。

      // 経済学にもっと再現性があれば、官僚も違った対応を取ると思うけどね。

    • by Anonymous Coward

      ただでさえタックスヘイブンがどうとか言ってる状況で法人税増税はあり得ないなぁ。
      今は我慢してる会社も節税始めるよ。

      あと、消費税でなければいけない理由はリタイア済みの老人から取るためなんだよね。
      だから消費税をガンガン上げて所得税を下げた方が良い。
      所得税も基礎控除を引き上げて低所得者ほど恩恵が大きい形にすべき。

  • なんでまたって気もするがちょっとおもしろい
    認定業者のカードで買えば…とかになるのかな?
    新しいカードシステムとかやめてくれよ…

    免許証やらマイナンバーカードやらも全部民間にやらせりゃいんちゃうかもう
    icカードならなんとでもなるじゃろ

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  • 消費税、全商品で2%還元検討…中小店で決済分消費税、全商品で2%還元検討…中小店で決済分 [yomiuri.co.jp]

    軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。

    食料品含め、キャッシュレスに徹すれば、消費税増税がなかった事になるばかりか、場合によっては減税になってしまう。これがむしろ政策の要点かもしれない。

    政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で [sankei.com]

    レストランでの食事などサービス業でのポイント還元も検討する。期間は数カ月から1年程度を想定。

    実現するかどうかはしらないが、国策で手数料まで下げろという。中小にとっては手数料は大きい。でも大手でも手数料は大きい。カメラ屋のポイントはデビットだと現金同様だが、クレジットはポイントを減らして調整している。手数料値下げの恩恵は大手も同様で、それはいいが、2%還元=減税は中小だけ? どこで線引きするんだろう? 

    飲食店で期間限定のポイント還元もか。なんだかなあ。

    --
    #説明責任はないです
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  • by Anonymous Coward on 2018年10月16日 1時33分 (#3498344)

    なんか複雑すぎて。そこをこれから1年かけて詰めるんじゃないかと言われればそうかもしれないけど。
    箱から出したこの散らかり具合がリーマン級の何かをでっち上げるフラグなんじゃないかと思えなくもない。

    どうしてもやると言うんなら、低所得者層に一律お金配って終わりにした方が簡単だと思います。
    キャッシュレスとかは期待しすぎかな。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward on 2018年10月17日 19時16分 (#3499479)

      負の所得税でいいんじゃないかねぇ。

      あるいはそれすら面倒なら、一人頭で一律給付すりゃいい。
      食料品の税を軽減するなら、どうせ庶民が消費する額は大差無いから、おおざっぱに見なしで差額分を給付すりゃいい。
      低所得(食費低)ほど逆累進になるから福祉にもなる。

      キャッシュレスってのは法の下の平等に問題がある(クレカ作れないとかハイテク分からないとか)。
      ポイント給付とか国がやるって話があるけど、無駄なコストと「国が流通情報と個人動向を握る」リスクを考えなければならない。

      っていうか、国(財務省とか国税庁?)がPOSデータ握りたいだけなんじゃないの?
      下心が透けて見えるんだけどな。
      ビックデータが云々とかで無駄な仕事増やそうと頑張ってるんじゃなかろうか…。

    • by Anonymous Coward on 2018年10月18日 0時13分 (#3499661)

      複雑なことに文句を言わせることで、増税自体へ非難が集中することを回避する狙いがあるんだろ。
      実際、ここでも増税自体の非難はあんまりないじゃないか。

    • by Anonymous Coward

      仕様詰めるのに一年とか冗談だろとしか。
      1年かけるのはシステム変更作業ですよ。

  • by clay (41656) on 2018年10月17日 19時17分 (#3499482) 日記

    軽減税率のため、複雑な作業や計算を消費者にも強いるわけでしょ。
    これって、個人の時間・労働力・知能などを国に取られるのと変わらない気がするのだが。
    一回毎は少しの手間・時間だけど、累積時間と自分の時給考えたら結構な額になりそう。

    もうしこし徴税方法をシンプルにしてくれ。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward on 2018年10月17日 22時05分 (#3499598)

      消費者は、提示された金額を払えばいいだけなので、そんなに計算することはないと思います。

      手間が増えるのは、飲食関連の値段を決める小売の担当者と、
      食品関連以外を含む、ほぼ全ての企業の事務担当者
      経費としての飲食も関わってきますから。消費税が2種類に増えるようなものです。
      (消費税は国税部分と地方税部分の2種類に分かれるので、2種類が4種類に増えるといった方が正しいかも)

      軽減税率に反対するのは「ちょっとの手間を惜しんでる食品小売だけ」というレベルの話ではありません
      軽減税率の導入がどれだけ厄介な代物か、雰囲気だけでも感じてみて下さい [nta.go.jp]。
      消費税の軽減が目的と言いながら、事実上の物品税復活といっていい大改変です。

      その是非については敢えて述べませんが、確実に手間は増えます。今から気が重いです。

  • by Anonymous Coward on 2018年10月17日 18時59分 (#3499459)

    どうせ中小店舗の消費税中抜き対策だろ
    電子決済にすれば売り上げが決済業者に筒抜けだから店で誤魔化せなくなる。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      QRコード決済会社は加盟店獲得のために決済手数料や振込手数料無料キャンペーンもやっていますが、それが終われば手数料がかかります。
      クレカ決済も3~5%程度の決済手数料。

      中小店舗にとってはキャッシュレス決済導入コストがかかる上に増税で売上減、さらに決済手数料などで利益減。

      • by Anonymous Coward

        日本銀行電子券でも発行して、国が全部まかなっちゃえばいいんじゃないかねぇ。
        民業圧迫とも言えるが、通貨発行は国の専権事項だしな-。

        ま、今の政府や官僚がうまくやれるとも思えないがw
        デスマのあげく超絶使いにくいのができてきそう。

        正直、国がキャッシュレスに誘導するのは、特定の決済業者優遇とも言えるから、ちょっとマズいんじゃないの、という気はするね。
        少額なら現金で十分だし、高額ならクレカ使えるのが普通なんだから、キャッシュレスを今以上に勧める理由はあまりない…。

        米国みたいに2000円より大きい札は使えないとか、中国みたいに偽札だらけとかではないし、500円玉という高額硬貨もあるからね。
        財布が札や硬貨でパンパンにならない国なんだから、キャッシュレスの恩恵はあまりない。

        • by Anonymous Coward

          キャッシュレス決済導入コストには文句をつけるのに現金管理コストのことは完全に忘れてる!ふしぎ!

    • by Anonymous Coward

      決済手数料かな。
      電子マネー企業から政治家への献金だとか裏金問題が後から出そう

  • by Anonymous Coward on 2018年10月17日 19時57分 (#3499513)

    株式売却益にかかる税金も10%に揃えてください。

    ここに返信
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