あるAnonymous Coward曰く、

英国のEU離脱（ブレグジット）に関する国民投票においては、ネットに多数掲載されていた偽ニュースやロシア政府が購入した広告などによって1000万人規模の影響があったとされている。たとえば連絡先や創業者などについての詳細が一切不明の偽ニュースサイトとされている「Mainstream Network」は、ブレグジット関連の広告に25万ポンド（約3650万円）以上を費やしたとされている。

TechCrunchによると、この出版社のような団体は昨年11月にドメイン登録をし、今年の2月からメディア活動をしていたが、最近になって突然活動を停止したという。活動停止の背景には、政治関連の広告に対する新ルールの導入が影響しているとみられている。新ルールは、広告主に対して政府発行の身分証明書の写真や、社会保障番号の下4けた、米国のメール用アドレスを提供することも求めるといったものだ。

また米国でもロシアや中国、イランなどの国家が選挙への干渉を行おうとした疑惑があり、ロシア国籍の人物が選挙への介入容疑で摘発されている（CNET Japan）。容疑者は「Project Lakhta」などと呼ばれるプロパガンダ活動を行っていたとされ、このプロジェクトは2016年1月から2018年6月の間に3500万ドル（約39億円）以上の予算が与えられていたという。この資金はSNSでのプロパガンダや偽情報拡散に使われていたそうだ。

CNET Japanの記事には同プロジェクトの具体的な支出金額についても記載されている。これによると、偽情報や煽動的な情報を拡散する人達への報酬や検索エンジン最適化、活動用のTwitterアカウントの作成などに支出が行われていたようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

中国政府がブロックチェーンを使った情報サービスへの規制を行うことを計画しているそうだ。サービスプロバイダに対しユーザーの実名登録や投稿データの検閲、ユーザーデータの保存などを求めるという（South China Morning Post、ASCII、Slashdot）。

中国サイバースペース管理局（CAC）が公開した規制案のドラフトによると、規制対象は「ブロックチェーンベースの情報サービス」で、サービスプロバイダに対し利用者に対し実名および国民IDカード番号の登録、国家安全の脅威となるコンテンツの検閲、当局による調査を可能にするためのデータ保存などを課すとともに、サービス事業者自体の情報の政府への登録と毎年の審査も求めるという。

中国ではブロックチェーンを使った仮想通貨については規制があるが（過去記事1、過去記事2）、新たにブロックチェーンを使った情報サービスも規制することになる。

この規則案は11月2日まで協議が行われた上で正式案が提示されることになるようだ。

今年3月に逝去した宇宙物理学者、スティーブン・ホーキング氏の遺品がネットオークション競売にかけられる（CNN、ギズモード・ジャパン、時事通信）。

このオークションは「On the Shoulders of Giants: Newton, Darwin, Einstein, Hawking」というテーマで、ホーキング氏のほかニュートンやダーウィン、アインシュタインといった著名学者の関連物が出品されている。

出品されるのは本人が使用していた車椅子やジャケット、博士論文の原本、本人拇印入りの書籍「ホーキング、宇宙を語る」（A Brief History of Time）、授与されたメダル、アニメ「ザ・シンプソンズ」に出演した際の台本、時間旅行者に向けて氏が企画したパーティの招待状など。収益の一部はThe Stephen Hawking Foundationに寄付される。

headless曰く、

Mozillaは22日、米国のFirefoxユーザーの一部を対象に、厳選したVPNサービスの販売実験を行う計画を発表した（Future Releases、Android Police、The Verge、SlashGear）。

目的はFirefoxユーザーからの要望が多い公衆Wi-Fi利用時のプライバシー保護を実現するとともに、オープンなインターネットの将来のためにMozillaの収入源を多様化させることだという。今回の実験はProtonVPNとの提携により行われるもので、米国のユーザーからランダムに選ばれた小規模なグループを対象として、Firefoxの画面にオファーを表示する。販売するのは月単位のサブスクリプションで、料金はMozillaが受け取り、ProtonVPNに分配する形になる。実験は10月24日に開始し、数か月にわたって行う計画とのことだ。

maia曰く、

東京湾岸で計5基、437万kWの石炭火力発電所の建設が予定されており、これに対し反対の声が出ているようだ（東京新聞）。

日本では原発が避けられていく。しかし、その引き換えは何なのか。再エネは面積効率が悪く、環境負荷も疑問が残る。最も汚いのは石炭だが、一般にローコストで即応性もそんなにないので、ベースロードに向いている。

今時の石炭火力でも環境対策は進んでないのかな？　CO2までは気にしないかもしれないが。経営戦略として石炭火力は参入するメリットがあるから、こうして計画されているのだろう。

あるAnonymous Coward曰く、

最近Twitterで「新鮮なきのこは生で食べると美味しい」的な話が話題になったのだが（Togetterまとめ）、これを検証すべくきのこ農家が実際にシイタケとヒラタケを生で食べて見たところ、喉や胃に違和感を感じたり、その後体にかゆみが出るといった症状が出たという（宝珠山きのこ生産組合）。

「採って1分以内に試食」「外気に触れていない、裂いた部分のみを試食」したところ、飲み込んだ直後に喉に違和感を感じ、12時間後には顔や腕、足にかゆみを感じたそうだ。

味としては甘みを感じたとのことだが、加熱して食べた方が香りも旨味も良いとのこと。なおマッシュルームは生で食べられるらしい（が、マッシュルームって堆肥で栽培するんじゃなかっけ）

ちなみに生でシイタケを食べると「しいたけ皮膚炎」という症状が発生することが確認されているそうだ。

予約仲介サービス「EPARK」を手がけるEPARK社が、Googleマップなどに表示される歯科医院の電話番号をEPARKの予約用電話番号に勝手に変更するというトラブルが起きているという。EPARK経由で予約が行われると医院はEPARKに手数料を支払う必要があり、EPARK側はそれを狙って書き換えを行なっているようだ（「(続)とある最底辺歯科医の戯れ言集」ブログ）。電話番号だけでなくURLもEPARKのサイトに置き換えられているケースもあるようだ。

同社はSEOなど駆使し、同社の予約サービスを利用する電話番号や予約サイトに誘導するようなサイトを検索結果上位に表示させるようにしているとも指摘されている。

あるAnonymous Coward曰く、

10月23日にリリースされたFirefox 63ではユーザーの追跡などに使われるサードパーティCookieをブロックする設定が追加された（マイナビニュース）。現時点ではサーバー側にトラッカーをブロックする意思を伝える「Do Not Track」信号を送るだけだが、2019年初めにはサードパーティCookieのブロックをデフォルトで有効にする方針だという。

この設定で毎日のブラウジングを（トラッキングなどの不動作を気にせず、サービス利用者としてみて）正常に行うために、3つサービスで計9つのドメインを例外サイトとして許可している。（もう1つ正常に動作しないサービスがあるのだが、どのドメインを許可すれば正常に動作するのかわからない）。

（追記）#3505522で指摘されているが、ブロックされるのは「ユーザーの追跡などに使われるサードパーティCookie」のみとのこと。

headless曰く、

米ニューヨーク市警察（NYPD）は21日、警官が使用するボディーカメラの爆発事故を受け、念のため同じモデルの使用をすべて中止したことを発表した（プレスリリース、The Verge、The Daily Beast、Mashable）。

爆発したのはVievu製のLE-5というモデル。20日夜、真夜中のパトロールに出かけようとした警官が装着していたところ、煙が噴き出したという。警官はすぐに取り外したため無事だったが、カメラは取り外し後に爆発したそうだ。NYPDではカメラの内蔵バッテリーが発火したとみており、製品欠陥の可能性について調査を行っているとのこと。

LE-5を割り当てられている警官はすぐに外して返却するよう求められている。一方、同じVievu製のLE-4は今回の問題とは無関係とみられており、LE-4を割り当てられている警官はこれまで通り使い続けることになる。The Daily Beastによれば、影響を受けるカメラは約2,990台とのことだ。

消費者庁が10月25日、「ブルーベリー由来の酵素」によって視力回復や目の症状の改善効果が得られるかのような表示を含む広告を新聞に掲載していた健康食品販売業者に対し、景品表示法違反（優良誤認）に相当するとして措置命令および課徴金納付命令を行ったと発表した（発表PDF、時事通信、ハザードラボ）。

問題の商品はブルーベリーや「植物発酵エキス」を原材料とする液状のもの。2009年より販売が行われていたという。広告によると、価格は500ml入りで6,000円（税込）。消費者庁が販売業者に対し合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが、提出された資料は合理的な根拠を示すものであるとは認められなかったという。

2016年5月から2017年11月にかけての問題の製品の売り上げは約6億円だそうだ。また、支払いが命じられた課徴金の金額は1814万円だという。

今年5月に日本経済団体連合会（経団連）の会長に就任した日立製作所の中西宏明会長が経団連会長執務室にPCを設置したという話が話題になっている（AbemaTIMES、ハフィントンポスト）。

経団連会長執務室にPCを設置したのは中西氏が初めてだという。報道によると、経団連会長に対しては基本的に担当者が口頭などで説明をしていたため、業務にPCが不要だったとされている。

中西氏は東大の電気工学科卒業後スタンフォード大学大学院でコンピュータエンジニアリング学修士課程を修了しており、日立製作所で情報・通信関連の業務に従事。PCが普及する以前からコンピュータを現場で触っていたという。

とあるインディーゲーム開発元がSteamに投稿された低評価レビューに立腹し、その投稿を行なったユーザーのライセンスキーを無効化してゲームをプレイできなくさせたというトラブルがあったそうだ（AUTOMATON）。

問題のレビューはゲームの良い点と悪い点の両方を指摘し、良い点よりも悪い点の方が多いとして「オススメしない」という評価としている。プレイ時間は1.2時間となっており、長時間プレイした訳ではないが一プレイヤーの感想としては悪質なものではない。しかし、開発元はこの投稿を見て「怒りを抱いた」そうで、レビュー主を調べてキーを無効化してしまったという。

SteamにはSteam外で入手したライセンスキーを無効にする機能があり、これが使われたそうだ。しかし、正規に購入したゲームに対し、低評価のレビューを投稿したからといってキーを無効化するという行為については批判が集まっている。なお、その後この開発元は謝罪し新たなライセンスキーを提供したという。