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2018年11月18日の記事一覧(全6件)
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スラッシュバック

Microsoftとのソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言したイスラエル政府、希望の条件で契約更新 34

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更新 部門より
8月にMicrosoftとのソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言していたイスラエル政府だが、厳しい交渉の末に条件で折り合いが付き、12日に新たな契約を締結したそうだ(Haaretzの記事On MSFTの記事Reutersの記事)。

イスラエル政府は現在、ソフトウェアライセンス料としてMicrosoftに1億イスラエルシェケル(約30億円)を支払っている。しかし、年末で現在の契約が終了するのに伴ってMicrosoftがサブスクリプションモデルへの移行を求めたため、イスラエル政府は年間のライセンス料が数千万イスラエルシェケル増加することに難色を示し、契約の打ち切りを宣言していた。

今回締結された新たなソフトウェアライセンス契約では、イスラエル政府が支払うライセンス料金は現在と同レベルに保たれるという。各省庁や政府機関はWindowsやOfficeアプリケーション、サーバーソフトウェアを購入して使用でき、既に購入済みのソフトウェアの使用権も維持できるとのこと。

イスラエル政府は数年おきにMicrosoft製品の使用中止計画を発表しており、Microsoftから有利な契約条件を引き出しているようだ。
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書籍

ライオンエア610便墜落事故、ボーイングが新機能のトラブル対応手順を知らせていたかどうかで議論に 48

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手順 部門より
10月29日にインドネシアで発生したライオンエア610便(JT610)のボーイング737 MAX墜落事故 に関して、事故の原因とされる新機能に関する情報をボーイングがパイロットに知らせていたかどうかで議論となっている(Ars Technicaの記事GeekWireの記事FOX Businessの記事)。

610便はジャカルタ・スカルノハッタ国際空港を6時20分に離陸してから13分後、ジャワ海に墜落した。遺体の確認作業は現在も進行中 だが、乗客乗員計189名は全員死亡したとみられている。事故の原因とされているのは、737 MAXに搭載された新型の失速防止システムに迎角(AOA)センサーから誤ったデータが入力されたことだ。従来の失速防止システムでは警告を発してパイロットに対処を促す仕組みになっているが、737 MAXの失速防止システムには自動で機体のピッチを修正する機能が搭載されている。

ボーイングは11月6日にAOAセンサーから異常値が入力された場合の対応方法を記したOperation Manual Bulletin(OMB)を発行し、記載内容は既存の対応手順だとする声明を出している。しかし、米航空会社各社のパイロットやパイロット協会からは、610便の事故までそのような機能の存在を聞いたことがなく、運航マニュアルにも記載されていないといった反論が相次ぐ。Aviation Weekでは運航マニュアルやその他のトレーニング資料にも記載がないことを確認したという。

一方、13日にFOX Businessの番組に出演したボーイングCEOのデニス・マレンバーグ氏は、737 MAXがAOAセンサーからの異常値入力に対応可能であり、対応手順は既存のものだとの説明を繰り返している。
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Transmeta

指紋認証デバイスで多数の指紋に一致する合成指紋「DeepMasterPrints」 29

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一致 部門より
ニューヨーク大学とミシガン州立大学の研究グループが機械学習を用い、スマートフォンなどの指紋認証機能で「マスターキー」のように多数の指紋と一致する「DeepMasterPrints」の生成に成功したそうだ(論文: PDFThe Guardianの記事Android Policeの記事Motherboardの記事)。

指紋認証デバイスの中でもスマートフォンなどに搭載されるものは操作性の問題で小型に作られており、指紋全体ではなく一部分だけで一致を判定する。指紋の一部分では情報エントロピーが低下するため、別の指の指紋と一致する可能性が高くなる。また認識失敗を防ぐため、エンロール時に複数の指の指紋を登録させるものもあり、さらに誤一致の可能性が高まる。

今回の研究グループ5名のうち3名は昨年、多数のユーザーの指紋に一致する合成指紋「MasterPrints」を生成する研究成果を発表している。ただし、MasterPrintsは指紋テンプレートの細部を変更することで生成するもので、画像は生成されなかったという。一方、DeepMasterPrintsは本物の指紋画像セットを敵対的生成ネットワーク(GAN)に学習させ、潜在変数進化(LVE)を用いて一致する指紋の数を最大にしたもので、外見は普通の指紋画像に似ており、より多くの指紋に一致するとのこと。
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ビジネス

ヤフーの掲示板サービス「textream」が年内で終了 35

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終了 部門より
10月2日の発表で旧聞ではあるが hylom 曰く、

ヤフーは掲示板サービス「textream」を今年いっぱいで終了する(textreamの発表ITmedia NEWSの記事)。

1月上旬には「株式」「FX、為替」カテゴリを除き、投稿および閲覧ができなくなる。「株式」「FX、為替」カテゴリについては、Yahoo!ファイナンスの機能として提供が続けられるとのこと。

textreamは2012年に「Yahoo!掲示板」をリニューアルしたサービス。1998年にスタートしたYahoo!掲示板から続くネットユーザーの交流サービスとして使われていたが、悪質なユーザーによる投稿なども問題になっていた。

また、「Yahoo!コミュニティ」は11月28日で終了する。来年3月末には「Yahoo!ジオシティーズ」のほか、「カスタムサーチ」「Yahoo!ウォレットFastPay」も終了する。スマートフォン向けアプリではiOS版「セレネカレンダー」の提供が11月26日に終了(Android版は終了済)し、来年1月末には「myThings」アプリのサービスも終了するとのことだ(プレスリリース)。

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情報漏洩

米連邦検事補、ジュリアン・アサンジ氏が刑事告発されたとの情報を無関係な裁判所文書に誤記 2

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誤記 部門より
米連邦検事補のミスにより、米政府が既にジュリアン・アサンジ氏を刑事告発したのではないかとの憶測が広がっている(The Guardianの記事The Washington Postの記事The Registerの記事The Telegraphの記事)。

発端となったのは、連邦検事補が作成し、連邦検事の名前でバージニア西地区連邦地裁へ8月に提出されたアサンジ氏と無関係な事件に関する文書(PDF)だ。この文書は児童虐待事件に関するもので、被疑者のKokayi氏による証拠隠滅や逃亡などを防ぐため刑事告発状や宣誓供述書、逮捕状の秘匿を申し立てている。しかし、文書の「3」と「5」では唐突に「Assange」という人物を対象とした記述が出現する。

文書には「Assange」としか書かれていないが、事件の注目度が高い点や国外からの身柄引き渡しに言及していることから、ジュリアン・アサンジ氏について書かれているようだ。アサンジ氏が実際に刑事告発されているのか、刑事告発の準備が進められている段階なのかは不明だが、この連邦検事補はWikiLeaksの事件も担当しており、今回の文書は過去の秘匿申立書を元に作成されたものとみられる。

本来はこの文書自体も秘匿の対象だが、不明な理由で秘匿が解除され、存在が明るみに出ることとなった。バージニア西地区連邦検事局の報道官は、文書が誤って作成されたものであり、(アサンジ氏の名前は)この申し立てで意図した名前ではないと述べているとのこと。なお、この件と前後して、米司法省がアサンジ氏を米国の法廷に立たせるべく起訴する準備を進めている、とWSJが報じている
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Twitter

Twitter曰く、著名アカウントを通じたビットコイン詐欺ツイートの原因はサードパーティーアプリ 16

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入口 部門より
著名Twitterアカウントを通じた詐欺ツイート投稿が続発している問題について、TwitterはThe Next WebのHard Forkに対し、サードパーティーソフトウェアプロバイダーが原因だと伝えたそうだ(The Next Webの記事)。

詐欺ツイートの内容としてはビットコインを送金するとその10倍のビットコインをプレゼントするといったものだ。最近では米小売大手TargetGoogle G Suiteなどのアカウントから詐欺ツイートが投稿されたことが報じられている。当初、Targetでは同社のアカウントが不正アクセスを受けたとの見解を示していた。しかし、Twitterと協力して調査した結果、投稿を代行するサードパーティーのマーケティングアプリが不正アクセスを受けたとの結論に達したとHard Forkに伝えたという。

TwitterはTargetだけでなく一連の詐欺投稿がサードパーティーアプリを通じたものだと認める一方、具体的なアプリの名称については回答しなかったとのこと。
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あつくて寝られない時はhackしろ! 386BSD(98)はそうやってつくられましたよ? -- あるハッカー

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