イタリアの高級ファッションブランド「ドルチェ&ガッバーナ」が今月21日に予定していた上海でのイベントを前に宣伝動画を公開したのだが、その内容が人種差別的ではないかと議論になっているところに、関係者のDM（ダイレクトメッセージ）が漏洩、中国市場から一夜にして製品が消えるという珍事となっているらしい（レコードチャイナ、Yahooニュース）。

事件の発端となったのは、同社が17日に公開したアジア人女性が箸を使ってピザやパスタを食べるというもの。これが若干炎上してweiboから動画が削除されるなどしたのだが、ここに火に油を注いだのが同社の創業者にしてデザイナーのステファノ・ガッバーナ氏。氏は知人とのDMの中で、「中国はクソだと言い続けてやる」「中国無しでやっていける」などと激しく批判。このDMを知人がSNS上に公開してしまったことから、大騒動となった。結果的に、DMが公開されたその日のうちに、イベントに参加予定だったゲスト全員が出席をキャンセルし、また中国の全ECサイトから同社の製品が撤去されてしまったという。

展開があまりにも急な気もするが、こうした背景には誰かが愛国心でボイコットをすると、後に続かないと非国民とされてしまうという中国のお国事情もあるそうだ。なお、奇しくも自分の発言を成就してしまったステファノ・ガッバーナ氏だが、現在は「アカウントがハッキングされた」と弁明しているそうである。

2025年、大阪での国際博覧会（万国博覧会、万博）開催が決定した（朝日新聞、大阪万博公式Webサイト）。

国際博覧会には「登録博覧会」と「認定博覧会」があり、どちらも開催には博覧会国際事務局（BIE）の承認が必要となる。今回開催が決まったのは2005年以降5年ごとに開催される「登録博覧会」で、日本での博覧会は2005年の愛知万博（愛・地球博）以来となる。2025年の国際博覧会の候補地としては、ほかにロシア・エカテリンブルクとアゼルバイジャン・バクーが立候補していた。

誘致を行っていた大阪は開催決定を喜んでおり、まだ開発があまり進んでいない人工島である大阪・夢洲を万博開始値として活用できるとの好意的な意見があるいっぽう、情報の流通速度が圧倒的に高速化された今日、物理的に「博覧会」を開催して展示を行ったり観客を集めることに対する批判的な意見もある。

小型ジェット旅客機「ボーイング737」を改造した「消防飛空艇」による消火活動がオーストラリアで行われました（BBC）。

この消防飛空艇からは1万5000リットル以上の水が投下されたそうです。改造したボーイング737による消火活動は今回が初めてのとのこと。

日本でも消防庁が南海トラフ地震に備えて導入検討してますが費用がネックになってるようです。

オーストラリアの消防部門はこうした消火用途に利用できる航空機を9機所有しているそうだが、今回使われたボーイング737ベースのものは水だけでなく消火剤も投入でき、さらに旅客機ベースのため人員の輸送にも対応できる点が特徴だという。

中国の研究者らが人間の胚に対し遺伝子編集を行い、その後その胚から子供を誕生させる実験を行なったという（AP、朝日新聞、CNET Japan）。

この実験を行なった研究者がAPの取材に対し実験について語ったところによると、7組のカップルに対して胚の遺伝子操作を行い、そのうち1組が出産を行なったという。この実験の目的は、遺伝子編集によって生まれつきHIVに対する抵抗力を持った人間を作り出すこととされている。

被験者や実験の進行状況などについて詳しくは明かされておらず、論文についても未発表とのことだが、香港で開催される国際学会で詳細が発表されるようだ。

人間に対する遺伝子編集は倫理的な問題もあることから賛否が分かれているが、中国では人間に対する遺伝子操作関連の研究についてはむしろ推進されている方向であるという（過去記事）。そういった背景もあり、過去には人の受精卵の遺伝子を改変する研究も行われている。ただ、今回の実験については中国内からも批判的な声が出ているようだ。

バッテリーなどのエネルギー源なしに自転車の運転をアシストしてくれるというホイール「SuperWheel」なるものが発表されている。現在クラウドファンディングが行われ、製品化のための資金調達が行われている（Bouncy）。

「Weight (mass) to energy conversion technology (WTECT)」（重量をエネルギーに変換する技術）なるものが採用されており、ホイールのスポーク部分にバネが仕組まれた構造になっている。これによって、運転者の重量に対する地面からの反力を推進力に変える、というようなシステムのようだ。

Microsoftの時価総額が11月23日にAppleを上回り、世界で最も価値ある企業になったとの誤情報が出回った（9to5Mac、MSPoweruser、Softpedia、BGR）。

報じられた内容としては、23日の終値ベースでMicrosoftの株価が103ドル7セント、Appleの株価が172ドル29セントとなり、Microsoftの時価総額（7,533億4千万ドル）がApple（7,468億2千万ドル）を上回ったというものだ。

ただし、23日の株価終値は間違いないものの、同日終値ベースでのMicrosoftの時価総額は7,911億9千万ドル、Appleの時価総額は8,175億8千万ドルであり、AppleがMicrosoftを上回っている。報じられた数字の出所は示されていないが、Googleで「msft market cap」「aapl market cap」といったキーワードの検索結果先頭に表示されるチャートの「時価総額」と同じ数字になっている。記事を訂正した9to5Macによると、この数字は市場で取引されている株式のみの総額のようだ。

Appleの時価総額は四半期ごとのデバイス販売台数を公表しない計画を明らかにした11月1日の取引時間中に1兆ドルを割り込んだ。1日の終値ベースでは1兆ドルを回復していたが、2日の終値で再び1兆ドルを割り、以降は回復していない。Amazonは9月4日の取引時間中に時価総額が1兆ドルを超えたが、終値ベースで1兆ドルを超えたことはなく、現在のところ時価総額が1兆ドルを超える企業は存在しない。なお、10月26日以降のAmazonの時価総額は11月1日と8日を除きMicrosoftを下回っており、23日終値ベースでは7,344億６千万ドルとなっている。

追記 by headless: 26日の取引時間中に一時、実際にMicrosoftの時価総額がAppleを上回ったという。終値ベースでは再びAppleがMicrosoftを上回っているがその差は小さく、ほぼ並んでいる状況のようだ。

無線LANよりもモバイル回線の方が高速という国は少なくないという（Register）。

無線通信ネットワークに関する調査活動を行なっているOpenSignalの調査で分かったもの（OpenSignalによる公開資料PDF）。

このレポートによると、例えばオーストラリアではモバイル回線が無線LANよりも13.0Mbps高速、という結果になっている。そのほかレバノンやカタール、オマーン、ギリシャなどの国でもこういった傾向が見られるようだ。

背景には、固定回線よりもモバイル回線の方に重点的に投資が行われているというものがあるようだ。そのため、国によっては固定回線が遅い・不安定である一方、モバイル回線は快適という状況になっているという。

オーストリアが電気自動車（EV）のみ制限速度を引き上げるという優遇策を導入する。EVの導入を推し進める狙い（日経新聞、GIGAZINE）。

オーストリアでは高速道路の法定制限速度が時速130kmとなっているが、大気汚染対策のため少なくない区間で最高時速100kmに制限されているという。そのため、大気汚染への影響度が少ないEVに対してはこの制限を緩和することで電気自動車の普及を進めるという。そのほかEVに対しバス専用レーンの通行を認めたり、駐車場を無料にするといった策もあるという。

PCライターの山田祥平氏が、PCにさほど詳しくはない一般人が適切なスペックのPCを購入するのが難しくなっていると問題提起を行っている。

記事によると「Core i3かCore i5で8GBメモリ」という、汎用性のあるスペックの国内メーカーPCが店頭では見当たらなかったという。通販であれば選択肢は広まるが、クレジットカードを持っていないと購入のハードルは高い。

ギリギリPCは利用できるがスマートフォンは有効利用できないという老人世代もいるということで、そういう世代に向けたPCの販売方法を各社は考えるべきではないか、とされている。

フリーズドライ食品で知られるアマノフーズから、フリーズドライのカツカレー「とんかつカレー」が発売された。

「本格的なとんかつカレーがお湯を注いたった約60秒で出来る！」としている。実食した人の感想によると、「うーん。とてもお湯をかけただけのフリーズドライとは思えん……。 」とのこと。

公式通販ストアでは現在2食入りで1,300円で販売されている。お値段的には気軽には食べられないかもしれないが、試しに食べてみるのもいいのではないだろうか。

なお、同社はフリーズドライのチキンカツカレーも販売している。こちらは2食入りで1,200円。

ビットコインの価格は昨年に大幅に上昇し（過去記事）、その後今年に入って急落したことが報じられているが、その後もビットコインの価値は下がり続けており、そのためビットコインの採掘（マイニング）から手を引く業者も出てきている模様（ブルームバーグ）。

たとえば中国では、仮想通貨の急騰を見てマイニングビジネスに飛びついた人達らが仮想通貨の暴落で撤退し、マイニング関連機材の中古相場が下落しているという話が紹介されている。

また、米国でも11月19日、北米最大の仮想通貨採掘業者と言われていたGiga Watt社が破産申請を行っている（Coin Post）。同社の破産はビットコインなど仮想通貨の価値下落だけでなく、資本調達に関連する訴訟なども影響しているようだ。

ただ、こうした「脱落者」が増加すればビットコインの採掘量が減少するため、相対的にビットコインの価格が再び上昇することもあるのではないかとの見方もある。

政府がAIを利用する企業に対し、説明責任を求めるよう法整備を行うと報じられている（日経新聞）。

これは内閣府の人間中心のAI社会原則検討会議が進めているもの（日刊工業新聞）。FISCOによると、政府は次のような「7つの原則」をまとめるという。

1. AIは人間の基本的人権を侵さない
2. AI教育の充実
3. 個人情報の慎重な管理
4. AIのセキュリティー確保
5. 公正な競争環境の維持
6. 企業に決定過程の説明責任
7. 国境を越えたデータ利用の環境整備

特に6の説明責任がポイントのようだ。