あるAnonymous Coward曰く、

FastCompanyにAmazonの劣化を憂う記事が掲載された。それによると、Amazonには1億人を超える「Amazon Prime」会員が存在する。米国でのAmazon Prime会費は年間119ドルだが、Prime会員である価値は年々低下しているという。たとえばPrime会員の場合、対象製品は48時間以内に無料発送される。しかし、すでに発送の遅れが顕在化しているという。

また、25ドル以上注文すると買える特売品「Add-on Item」や「Prime Pantry（日本ではAmazonパントリー）」などの新サービスなどを提供することで、製品購入条件が複雑化したり、ハードルが高くなったりしており、Prime会員の価値が総合的に低下してきているという。日本のAmazonにおける「あわせ買い対象」などの対象商品が増えているのと同じようだ。

また、Amazon自体が在庫を持つ商品が減少しており、その結果、サードパーティ販売者、日本で言うマーケットプレイスによる不当な価格の製品ばかりが検索に並ぶようになったとしている。「Amazonは意図的に無料配送のスピードを落としているのではないか」という疑惑まで出ているそうだ（FastCompany、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

インド政府は21日、国内の治安を管理する機関を含む10の政府機関に対し、すべてのコンピュータにおけるデータの監視、傍受、暗号化データの復号化による傍受を認める権限を認める方針だ。そして24日、Facebook、WhatsApp、Twitter、Googleなどのプラットフォーム上で、「違法」と判断されたコンテンツを24時間以内に削除することも義務付けていくという。これに対して、同国の野党などは違法だとして反発している。

インド国内ではWhatsApp経由でのデマが元でリンチによる殺人などが発生しており社会問題化している。今回、WhatsAppについても暗号化を解除し、悪質なデマなどの書き込みなどを行った人物の追跡が可能になるよう求めている。なお、WhatsAppによるデマが元になったリンチ殺人はメキシコでも起きている。

新しい規則では500万人を超えるユーザーがいるプラットフォームでは、24時間365日連絡担当者を置くことが定められる。インド電子情報技術省（MeitY）は先週、この件について、GoogleやFacebook、WhatsApp、Twitterなど7社以上のハイテク大手とIT法の改正について話し合った模様。なお、同様に暗号通信の傍受を認める法案はオーストラリアでも成立している（BuzzFeed Newsその1、BuzzFeed Newsその2、新規則[PDF]、Slashdot）。

headless曰く、

Huaweiの年間スマートフォン出荷台数（HuaweiブランドとHonorブランドの合計）が12月24日までに2億台を超えたそうだ（VentureBeat、 The Washington Post、Engadget、CNET）。

Huaweiのスマートフォン出荷台数はここ数年にわたって成長が続き、2018年第2四半期と第3四半期はAppleを上回ってSamsungに続く出荷台数2位に上昇している。Huaweiのコンシューマー向け端末事業CEOの余承東氏は年末までに2億台を超えるとの見通しを7月に示しており、1週間ほど前には携帯電話部門を率いる何剛氏が12月25日までに2億台を超えると述べていた。IDCのデータによればHuaweiの2017年の出荷台数は1億5,310万台となっており、1年で30%以上成長したことになる。

Appleは2015年に初めて年間出荷台数が2億台を超える2億3,153万台となったが、2016年と2017年は2億1,500万台強にとどまる。ただし、2018年第1四半期～第3四半期の合計は前年を200万台弱上回っている。Appleの出荷台数は3分の1前後を第4四半期が占めるため年間ではHuaweiを上回るとみられるが、どうなるだろうか。余氏は8月、来年は出荷台数2位の座が確実になり、第4四半期にはSamsungを上回る可能性があるとも述べていたとのことだ。

みずほフィナンシャルグループが2019年3月ごろに独自の電子マネーを発行すると日経新聞が報じている。みずほ側は電子マネー発行の準備を進めていることは事実としている（日経xTECH）。

専用のスマートフォンアプリ経由で利用するとのことで、2次元バーコードによる決済や利用者間の送金に対応するという。送金手数料も低廉に設定するとのこと。地方銀行なども参加するようだ。

headless曰く、

米ウィスコンシン大学などの研究グループがナノ発電機（NG）による電気刺激で傷の治癒を早める絆創膏の研究成果を発表している（論文、SlashGear）。

電気刺激で傷の治癒が早まることは以前から知られているが、大掛かりな装置が必要になるため通院が必要だった。今回の研究ではPET製のバンドに銅とPTFE（テフロン）を貼り合わせたNGでラットの呼吸による筋肉の動きを1Hz程度の交流電力に変換し、金の電極を通じて傷の両側から印加している。

その結果、NGの出力を接続しない対照群ではおよそ0.4cm×0.4cmの皮膚全層に達する傷が閉じるまでに12日かかったのに対し、NGを使用した場合には3日だったという。幹細胞による治療やナノ素材による創傷被覆材を用いた治療、レーザーによる治療では同様の傷が閉じるまで7日間を要するとのことで、NGを用いる手法では大幅に短縮可能となる。

線維芽細胞の培養実験では、NGに接続した場合に線維芽細胞の生存可能性が高まり、電界に沿って筋線維芽細胞への分化が進むといった現象が確認されており、これらが傷の治癒を促進しているようだ。従来の電気刺激による傷の治療では振幅が大きく周波数の高い電気パルスが用いられているが、NGによる手法では安全性が高く、治療時の不快感も少なくなる。この手法が発展すれば、いずれは慢性疾患の効果的な治療法にもつながるとのことだ。

東光東芝メーターシステムズの電力向けスマートメーターに不具合が相次いでいるという。そのため、東京電力および中部電力管内に設置されたスマートメーター約9.7万台を取り替えるとのこと（朝日新聞、東京新聞、 日経新聞）。

657台で異音が確認され、16台で部品の一部が焼損しているという。コンデンサーに不良があり、想定以上の電流が流れたのが原因とみられている。一方でこういったトラブルが発生していることについては公表されていなかったようだ。

ゲーム音楽などの作曲で知られる古代祐三氏が、PC-8801シリーズ向けの音楽制作ツール「MUCOM88」を無償公開した（ITmedia）。PC-8801実機で動作するバージョンに加えて、Windows上で動作する「MUCOM88 for Windows」も公開されている。

MMLベースでの音楽作成・再生ツールで、ソースコードもGitHubで公開されている。MUCOM88 WindowsのライセンスはCreative Commmons BY-NC-SA 4.0となっている。

IPAが「2018年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開している。これによると、クレジットカードなどの個人情報漏洩に対する補償額として「妥当と考える」金額の最多は「50,001円以上」だった（IPAの発表）。

この設問は「あなたが利用しているサービスにおいて提供側の不適切な運用による情報漏えいが発生した場合、その補償として妥当と考える（お詫びとして納得できる）金額についてそれぞれあてはまるものを選択してください。」というもの。この中で、「クレジットカード情報」「パスポートの情報」「氏名と、住所や電話番号などの連絡先」「氏名と、生年月日や血液型などの個人に関する情報」については「50,0001円以上」が最多となった。一方で「0円（特に補償などは不要）」と答えた人も多い。

また、IDとパスワード、メールアドレス、「趣味や嗜好に関する情報」、「学歴または職歴」、「既往歴や健康診断結果などの情報」などについては「0円（特に補償などは不要）」と答えた人が多いという結果となっている。