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2018年12月30日の記事一覧(全9件)
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著作権

アダルトビデオメーカー業界団体、違法アップロードされた動画を紹介するサイトに対し警告文を送付へ 37

ストーリー by hylom
目に余っていたやつ 部門より

アダルトビデオメーカーらによる業界団体が、違法アップロードされたアダルトビデオを紹介するまとめサイトに対し警告を出すとのこと。対象サイトは約4000サイトにも上るという(ITmedia)。

ITmediaの記事には業界団体担当者へのインタビューも掲載されているが、突然損害賠償請求を行う訳ではなく、合法的な動画サイトやそこに掲載されているコンテンツの「紹介」に切り替えてもらうよう提案するなど、穏便な対応を目指すようだ。

また、メーカー側でも無料で比較的長めのコンテンツを視聴できる合法サイトを整備するといった対応を進めるという。

13804486 story
インターネット

チケット販売サイト「e+」、ボット対策の導入によりチケット自動購入ボットをほぼ殲滅 53

ストーリー by hylom
イタチごっこには今の所なっていない模様 部門より

今年8月、チケット販売サイト「e+(イープラス)」に対し多数のボットによるアクセスが行われていたことが判明した(過去記事)。人気チケットの発売直後にボットで連続かつ多数のアクセスを行うことで、入手しにくいチケットを購入することが目的と見られているが、これに対しイープラスが対処を行い、ボットによるアクセスを大幅に減らすことに成功したという(ITmedia)。

ボット対策としては複数の手段が取られたとのことで、まず行われたのが同一の接続元からのアクセスを制限するという手法。しかし、ボットの運用者は多数のIPアドレスを使い、制限がかからない頻度でアクセスするといった手法で回避されたという。また、CAPTCHAも導入されたものの、こちらも回避されてしまったという。ユーザーの操作を検知してボットかどうかを判別するサービスも導入したが、こちらはサービスの提供側のトラブルでチケット販売が短時間ではあるが停止するといった事態が発生したためその後利用を断念したそうだ。

こういった紆余曲折を経て、最終的にアカマイ・テクノロジーズの技術を採用、さらにいくつかの追加対策を行なったことで、ボットによるアクセスを大幅に減らすことができたという。また、転売に対する問題も減ったそうだ。

13804489 story
ビジネス

「高度プロフェッショナル」、対象は年収1075万円以上、研究開発などが対象 127

ストーリー by hylom
さてどうなるか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

「高度な専門的知識」を要するといった条件に合致する労働者に対し労働時間規制を撤廃する、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」について、政府が該当する労働者の条件を固めた(朝日新聞マイナビニュースTBS)。年収は1075万円以上で、対象職種は金融商品の開発、ディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発とのこと。SEも条件によっては対象になる可能性があるようです。

該当する業務は以下の通り。

  • 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
  • 資産運用(指図を含む。以下同)の業務または有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務または投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務
  • 有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値などの分析、評価またはこれに基づく投資に関する助言の業務
  • 顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査または分析およびこれに基づく当該事項に関する考案または助言の業務
  • 新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務
13804495 story
ビジネス

米国で「返品」された商品の行方 55

ストーリー by hylom
購入者の権利が強い米国ならでは 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

National Retail Federationによると、昨年米国で実店舗の小売業者やオンラインストアで購入された商品のうち、約3,510億ドル相当の商品が返品されていたという(CNBCBUSINESS INSIDERSlashdot)。

またUPSが発表したデータでも、12月19日の1日だけで150万個の荷物が返品されたと推定されている。そのため、最近では顧客が返品した商品を再販する業者が増えているという。Casey Parris氏もその一人で、1日に約5時間リサイクルショップを訪れて在庫を物色しているという。返品された「非常に安い品」を手に入れ、マーケットプレイスやeBayで再販するのだという。

米国の大手小売業者では、返品された商品をメーカーに戻すことは少ないようだ。返品に必要な手続きや人件費が高く付くためだ。また、保管コストが高くつく。これらのコストを相殺するため、小売業者は再販業者と協力して返品および超過品目を処理しているという。

13804743 story
ビジネス

Dellがニューヨーク証券取引所に再上場 10

ストーリー by headless
上場 部門より
Dell Technologies(Dell)は12月28日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で再上場した(プレスリリースThe Vergeの記事Reutersの記事)。

Dellは2013年に創業者でCEOのマイケル・デル氏らによる買収(MBO)案が承認され、上場(NASDAQ: DELL)を廃止して非公開企業となった。しかし、2016年にはEMCの買収に伴って発行したVMware株の持ち分に連動するクラスV普通株式(トラッキングストック)を上場(NYSE: DVMT)。限定的ではあるものの、再び公開企業になっていた。

2018年7月にはDVMT株をDellのクラスC普通株と交換または買収し、IPOを行わずにクラスC普通株を上場する計画を発表。この度すべての取引が完了したためDVMT株の上場を廃止し、クラスC普通株を再上場(NYSE: DELL)した。取引は46ドルで始まり、時価総額は160億ドルだという。2013年のMBO時の買収総額は約249億ドルだった。

Dellの再上場については、傘下のVMwareがDellを買収する「逆さ合併」によりIPOを避けることを検討しているとも報じられていたが、Dellは引き続きVMwareの普通株式の81%を保有し、VMwareはDell傘下で独立した公開企業の状態を維持する。
13804754 story
ビジネス

MVNOによるいわゆる「格安SIM」の成長が鈍化 58

ストーリー by hylom
それでもまだ7% 部門より

NTTドコモ、au、ソフトバンクの3大事業者以外が提供する、いわゆる「格安SIM」回線契約数の増加が鈍化しているという(ケータイWatch)。

こうした独自事業者が提供する回線の契約数は2018年9月末時点で全体の7%で、2016年9月末時点からは1.3ポイントの増加。以前増加傾向ではあるが、成長率は鈍化しているという。大手キャリアがMVNOに対応した料金プランを出しているのが鈍化の原因と見られている。

13804757 story
ゲーム

国体に合わせて「全国都道府県対抗eスポーツ選手権」が開催される 38

ストーリー by hylom
別イベントだけど都道府県代表 部門より
achika_j_kuonji曰く、

2019年に茨城県で開催される第74回国民体育大会でコナミのサッカーゲーム「ウイニングイレブン」のeスポーツ大会が行われることは5月の段階で判明していたが、本日(12/27)になってセガの落ち物パズル「ぷよぷよeスポーツ」とSCEのレースゲーム「グランツーリスモSPORT」の大会も行われることも分かった。

eスポーツが国体の正式な種目になるというわけではなく、国体と同時に開催される文化プログラムの一環として全国都道府県対抗eスポーツ選手権が開かれる(ウイニングイレブン詳細ぷよぷよeスポーツ詳細グランツーリスモSPORT詳細)。

いずれのゲームも都道府県ごとに予選を行うが、年齢により複数の部門が設定されている。代表は国体同様に都道府県を背負って出場する事になる。

ちなみに、タレコミ子はこのニュースを読売の朝刊で見かけてびっくりした。読売はプロeスポーツチームを持つなど、eスポーツに熱心なようだ。

13804763 story
セキュリティ

PayPayの「セキュリティコード」入力し放題問題、実際に多数の試行があったのは13件 48

ストーリー by hylom
発生した不正利用の情報はないのか 部門より

先日、流出したクレジットカード番号がPayPay経由で使われる懸念という話題があった。キャッシュレス決済サービスPayPayではクレジットカード情報の登録時、セキュリティコードを何度間違えてもリトライできることが指摘されていたのだが、こうした批判を受けてPayPay側がクレジットカード登録時に「3Dセキュア」による認証を導入することを発表した(PayPayの発表)。

すでにクレジットカード情報の入力回数に制限を設ける対応は行なっているとのことだが、「クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件」と少なく、さらにPayPayでの利用があった9件についてはすべて本人による登録と利用だったという。そのため、3Dセキュアによる認証で本人確認を行うことにしたようだ。

また、もしクレジットカードの不正利用があった場合はPayPayがその全額を補償することも明らかにしている。

13804768 story
SNS

Twitter上では30秒に1回、女性への嫌がらせが発生している 67

ストーリー by hylom
ターゲットに 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

人権団体のアムネスティおよびカナダのElement AIの調査によると、Twitter上では30秒に1件の頻度で女性議員や女性ジャーナリストへの嫌がらせが発生しているそうだ(FastCompanyMIT Technology ReviewSlashdot)。

英国議会や連邦議会、米国上院に所属する女性議員や英国の女性ジャーナリスト778人のTwitterアカウントを対象に調査を行なったところ、2017年の1年間で合計110万件の攻撃的なツイートが送られていたという。これは30秒に1件という頻度で、これらのうち7.1%が攻撃的な内容だったという。

また、人種によって嫌がらせの頻度も大きく変わるとのことで、例えば黒人女性の政治家やジャーナリストは同じ職業の白人女性に比べて、攻撃的なツイートや問題のあるツイートで「攻撃」される確率が84%も高いという。

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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie

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