12月30日、バングラディシュで総選挙が行われた（時事通信）。選挙自体は与党の圧勝で終わったのだが、この選挙ではフェイクニュース対策などとして投票日に携帯電話のインターネット接続サービスが停止される事態になっていたという（AFP、毎日新聞）。

バングラディシュでは選挙前に野党の政治家や支援者が多数拘束される事態になっており、衝突も発生しているとのこと。

週刊誌「DIME」の1989年の記事「業界公開質問状」のワープロ編が、DIMEのWeb版で紹介されている。この記事は当時のワープロ専用機メーカーに対し「ワープロは、いずれなくなるのですか」との質問を行い、その回答をそのまま紙面に掲載したもの。各メーカーはこの質問に対し、「ワープロは将来もなくならない」と回答している（@DIME）。

例えば東芝は、「将来的には、ワープロ10に対してパソコン1ぐらいの割合になる」、松下電器は「パソコン社会よりワープロ社会到来の方が早い」などと答えていたという。なお、NECはパソコンとワープロは内部的には同じものだとして、「どちらかが消えることになってもそれは単に名前が変わっただけ」とも回答している。

headless曰く、

Qualcommは12月10日、福州市中級人民法院がiPhoneの旧モデル7機種（iPhone 6s/6s Plus/7/7 Plus/8/8 Plus/X）を対象とした輸入・販売の事前差止をAppleの中国法人に命じたと発表している。しかし、AppleはiOS 12ではQualcommの特許を侵害しないなどと主張して控訴する一方、事前差止命令には従わずに販売を継続している。これを受けてQualcommの中国の弁護士が複数の中国メディアに対し、Appleが中国での事前差止命令に従わない場合、Appleの中国法人4社の代表に対する罰金・拘束等を求めることができると語ったそうだ（9to5Mac、Global Times、新華網、騰訊科技）。

先日リリースされたiOS 12.1.2では中国版のリリースノートにのみ記載されている変更点があり、Qualcommの特許に抵触しないよう変更したとみられている。しかし、Qualcommの弁護士によれば、アップデートリリース後に事前差止対象モデルを購入して確認したところ、アップデートは適用されていなかったとのこと。

Qualcommの弁護士は上級審の判断が出るまでAppleは事前差止命令に従う必要があると述べ、従わない場合はQualcommがAppleの中国法人4社の代表に対する罰金・拘束のほか、出国禁止・信用スコアへの反映を求めることができると説明。そのための手続きも進めているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

以前から、ロシアは魚雷を水中ドローンに置き換える核戦略を推進していることを表明していたが、ロシア国営イタル・タス通信の12月25日の記事によると、ロシア政府筋は、原子力潜水艦を母艦とする原子力推進水中ドローンをテストする実験計画が始まったと明かした。ロシアの新しい国家軍備計画（2018-2027）にも含まれているという（TASS、Newsweek、The Diplomat）。

プーチン大統領は3月1日にロシア連邦議会で行った施政方針演説で初めて水中ドローンの計画に言及し、「潜水艦の数倍のスピードで進み、最新鋭の魚雷やあらゆる水上船舶よりも高速で、静粛で高度な機動性を持ち、敵が付け入ることのできる弱点がほぼ存在せず、率直に言ってこれらを防げるものはこの世に存在しない」と述べていた（ニューズウィーク日本版）。NATO側では戦略核魚雷「Status-6カニヨン」として計画が周知されていたが、ロシアは国防省のウェブ投票で名称を公募し、3月23日に改めて「ポセイドン」と名付けられた。

そもそも2015年に「手違いで」ロシアの国営テレビがこの兵器の詳細を間接的に放映しており、BBCではその内容と経緯が解説されている。当時はツァーリボンバーの2倍近い100メガトンの弾頭が搭載可能で、それによって「放射性物質を大量に含んだ津波」を起こし沿岸都市を破壊する兵器とされていた（2015年のBBC記事）。現在の報道では、弾頭は2メガトンとされているが、それでもヒロシマ型（15キロトン）の100倍以上の規模である。

東西冷戦期の基本的な核戦略は相互確証破壊であり、アメリカとソ連は対空ミサイルの配備を抑える条約（ABM条約）を結んでいた。しかし、アメリカはこの条約を2000年代に脱退し、イージスやサードなどの迎撃システムを基軸に据えるミサイル防衛（MD）が業界標準となった。これを快く思わないロシアは旧体制の復活を強く望んでおり、「対空迎撃できない戦略核」はその象徴とも言える。プーチン大統領曰く、

ロシアはなぜこうした兵器を開発するのか？　そしてなぜ公にするのか？　ご覧の通り、ロシアは兵器開発計画を全く隠すことはなく、オープンに語っている。これは第一に、パートナーに対して対話の機会を持つよう促すためだ。もう一度繰り替え（ママ）そう。ロシアは2004年から明らかにしている。経済や金融、そして防衛産業がさまざまな問題を抱えているにもかかわらず、ロシアが核大国の座を維持しているのは実に驚くべきことだ

と語っており、ロシアの積極的な核開発と宣伝は自他ともに認める既定路線である。一方で、アメリカのマティス国防長官は、「彼（プーチン大統領）の言う種々の新兵器の実現は何年も先の話だし、（実現しても）軍事バランスを変えるわけでもない。我々の側が抑止力政策を変更する必要がないのだ。彼らが戦略バランスを全く変えないものにどれだけの金をつぎ込みたいのかという点を除けば、全く何も変わらない。」と述べている（2018年3月のGuadian記事）。

ドローンが世に出て以降、空撮の分野では実社会に大きな影響を与えており、今後は輸送分野においても活躍が期待されている。水中ドローンも水中撮影の用途では普及しつつあるが、ロシアの狙い通り、ポセイドンは潜水艦装備のエポックメイカーとなるのだろうか。それとも、アメリカの言うようにネタ兵器に過ぎないのだろうか。

ベトナムで絶滅が危惧されている猿を殺して食べる様子をネット配信した6人が逮捕された（Bangkok Post）。

ベトナムでは猿を食べると病気が治ったり健康になれるという迷信があるそうだが、当然ながらベトナムでは絶滅危惧種を殺したり売買することは法的に規制されているそうで、この法律に違反したとしての逮捕になるという。容疑者の一人は、ハンターからこの猿を49ドルで買ったと述べているという。