ベトナムで、インターネットの監視・検閲を強化する法律が施行された。この法律では当局が「有害」とみなしたコンテンツの提供者に対しその削除を義務付けるほか、IT大手に対しベトナム内での事務所の開設を義務付け、政府の要求に応じてユーザー情報を提供することなどが定められている（AFP、Human Rights Watch）。

この法律は昨年6月に成立したもの（日経新聞、iconicJob）。これに対し政府が恣意的に運用できる可能性があるとの指摘が出ているほか、裁判所の命令無しにユーザーデータの提出を求められる点についても批判が出ている。

USBインプリメンターズ・フォーラム（USB-IF）がUSB Type-C認証プログラムを立ち上げた（Engadget Japanese、プレスリリース、Forbes）。

このプログラムでは認定USB Type-C充電器／デバイス／ケーブル／電源を認証するための標準プロトコルが規定されており、認証システムを採用したUSB機器ではUSB Type-Cでの接続時にこのプロトコルを使って接続した機器を認証できるようになる。これにより、たとえば認証されていない充電器やケーブルに接続した場合には充電を行わない、といったことが可能になる。

先日、Apple曰く、iPad Proの中には出荷時点でわずかに曲がっているものもあるが、異常ではないという話題があったが、AppleによるとiPad Proにおける筐体の曲がり偏差は「400ミクロン（400マイクロメートル、0.4ミリメートル）以下」までは仕様なのだそうだ（ITmedia、Appleのサポートページ）。

Appleによると、これは「通常の使用では知覚できない」レベルとのこと。また、もしそれ以上の「曲がり」がある場合はサポートに問い合わせるよう説明している。

テロへの対策として、政府が駅における手荷物検査を行うことを検討していることが報じられている（共同通信、東京新聞）。すでに政府はJRや私鉄各社に協力を要請しているという。

2月に東京メトロ霞ケ関駅で実証実験を行うことを検討しているという。ただ、国内では成田空港内駅を除き手荷物検査が行われたことはなく、鉄道会社からの反対も強い。

昨今、多くのSNSではユーザーの活動に応じて「適した」広告を表示する仕組みが導入されている。しかし、その結果ユーザーが不快に思うような広告が表示されることもあり、無神経だとの批判が出ている（ニューズウィーク日本版）。

一度でも妊娠関連の投稿をすると、赤ちゃん関連の広告が表示されるようになる。例えその後、赤ちゃんが流産で無くなっても、というお話。我が家も去年流産したので、まことに同意である。

Spotifyが投資家向けページを更新し、月間アクティブユーザー数（MAU）が2億人に達したことを明らかにした（Spotify — IR Home）。

今回の集計時点は記載されていないが、これまでは2018年第3四半期（PDF）の1億9,100万人という数字が記載されていたため、2018年第4四半期の数字とみられる。この数字が第4四半期のものだとすれば、MAUは3か月間で900万人増加したことになる。一方、有料サブスクライバー数は第3四半期と同じ8,700万人のままになっている。第3四半期は第2四半期から400万人増加しており、単に更新されていないのであれば9,000万人を超えている可能性もあるが、詳細は不明だ。

Apple Musicは昨年4月に有料サブスクライバー数が4,000万人を超え、トライアルユーザーは800万人程度だとVarietyが報じており、5月にはティム・クック氏が有料サブスクライバー数とトライアルユーザー数の合計が5,000万人に達したとBloombergに語っている。11月末にはFinantial Timesが業界関係者の話としてサブスクライバー数が5,600万人まで増加したと報じているが、5月の5,000万人と比較していることから、トライアルユーザー数を含むとみられる。

謎解きをしながら施設から脱出するという、いわゆる「リアル脱出ゲーム」が盛り上がりを見せているが、ポーランドで4日、脱出ゲームを提供する娯楽施設で火災が発生、密室に閉じ込められた少女5名が死亡するという痛ましい事故が発生した（NHK、朝日新聞、TBS、CNN）。

報道によるとこの施設は3階建てで、待合室から出火。火災に気づいた施設のスタッフが参加者を避難をさせようとしたものの、火に阻まれて密室のドアを開けることができなかったという。参加者の死因は一酸化炭素による窒息死とみられている。

ポーランドでは脱出ゲームが大人気で、このような施設が全国に約1000か所あるということで、政府は全施設に対して防災状況をチェックするよう要請したとのこと。日本でもこうした閉鎖系のリアル脱出ゲームが提供されており心配になるところだが、日本では消防法の絡みで完全な密室での営業はされていないようである（解説ブログ）。

四国八十八ヶ所霊場第二十二番札所である平等寺（徳島県阿南市）で、スマートフォンを利用して賽銭をキャッシュレス決済する実証実験が行われている（BITDAYS）。

日本の小銭をあまり持っていない外国人参拝客が増えていることから導入を決めたとのこと。使用できるサービスはAmazon Payまたはd払い。アプリで金額を指定してQRコードを表示させ、それを賽銭箱の横にあるタブレットに読み込ませることで決済される。

QRコード（スマホ決済）でのお賽銭についてよくあるご質問には、「御利益が無さそう」「音がしないと仏様に気づいてもらえないのでは」などの質問と回答が掲載されている。

昨年12月、JR東日本が山手線の自動運転に向けた試験を深夜に実施することが発表されたが、1月7日、この試験が実施された（NHK）。

試験は終電後に行われ、車両は自動運転で山手線を2周した。走行自体は成功したようだが、「余分な加速や減速がある」という結果が得られたという。

自動運転は将来の人手不足対策として導入が検討されているとのこと。JR東では55歳以上の社員が多い一方で45〜54歳の社員は少なく、今後定年等で運転士や車掌の不足が見込まれているという。

韓国の動画配信サービスでブームになっていた、黙々と食事をする様子を動画で配信する「マクバン」が米国でもブームになっており、一ヶ月で1万ドルを稼ぐYouTuberも登場しているそうだ（WIRED）。

「マクバン」は韓国語の「食べる」「放送」に由来する言葉で、食べ物をテーブルなどに並べて延々とそれらを食べるという動画ジャンルだという。元々韓国で2010年代初めに流行り、それが2015年以降米国や欧米に「輸入」され流行り始めたという。

また、中国のSNSで流行していた「カルマビッチ」と呼ばれる動画も2018年に米国などで流行したそうだ。こちらはノーメイク姿で「野暮ったい服装」の若者が一瞬でメイクや服装を決めた状態になる、という動画だという。

こういった動画は言葉が分からなくても理解しやすく、また応用もしやすいといったことから世界中でウケるのではないかと見られている。

民放キー5局がインターネットに接続されているテレビから収集した利用者の番組視聴動向を5局で共有する試みを行うという（共同通信）。

これによると、1月21日から15日間、関東地区のテレビから収集したデータを試験的に共有するという。将来的には番組制作や広告営業に活用することも検討しているようだ。

収集したデータを放送局が共有するのは初めてだという。

なお、インターネット接続テレビからのデータ収集はすでに行われており、たとえば東芝は「東芝テレビ視聴データ分析サービス」として、同社のインターネット接続テレビからのデータ収集や分析を行っている。

こういったテレビが収集するデータは視聴時刻、郵便番号、IPアドレスなどで、法的には個人情報には該当しないため利用者の同意無しに収集できるとのこと。また、テレビのリモコン操作で収集を拒否することもできるという。

GitHubの無料プランユーザーは今まで非公開（プライベート）リポジトリを1つまでしか作成できなかったが、1月7日にこの制限が撤廃され、プライベートリポジトリを無制限で作成できるようになった（The GitHub Blog、TechCrunch）。

GitHubではこれまで無料プランではパブリックリポジトリしか作成できず、プライベートリポジトリを作るには有料プランを契約する必要があったが、これが解放されるという。共同作業者数は3人と制限されるものの、個人ユーザーにとっては大変朗報である。

GitHubのプラン比較ページによると、無料プランのプライベートリポジトリではGitHub PagesやWiki機能が利用できないほか、ブランチへの変更を制限する「Protected branches」や「Code owners」、AWSなどのアクセスに必要なトークンを誤って公開することを防ぐ「Public token scanning」、リポジトリの分析機能「Repository Insights」にも対応しない。