Google Chromeではユーザーが特に不快と感じる広告を昨年から北米と欧州で非表示化しているが、7月9日には対象を全世界に拡大することが発表された(Chromium Blogの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

非表示化されるのはオンライン広告を良くするための業界団体Coalition for Better AdsのBetter Ads Standardsに従わない広告で、北米と欧州では昨年2月に有効化された。目的は広告の非表示化ではなくWebを良くすることであり、Googleは非表示化の対象となる広告を掲載するWebパブリッシャーに対しては事前に通知を送っていた。

その結果、北米と欧州では1月1日時点でBetter Ads Standardsに従わない広告を掲載していたパブリッシャーの3分の2が広告を改善したという。また、Googleが確認した数百万サイトのうち、Chromeで非表示化される広告を掲載しているのは1%未満とのことだ。

米国家安全保障局(NSA)のシニアアドバイザー、ロバート・ジョイス氏が3月のRSA Conference 2019で、リバースエンジニアリングツール「GHIDRA」のデモを行い、同時に一般提供も行うそうだ(RSA Conferenceのセッション情報、 BetaNewsの記事、 HackReadの記事)。

GHIDRAはWikiLeaksのVault 7プロジェクト第一弾として2017年3月に存在が明らかにされた米中央情報局(CIA)のハッキングツールの1本で、NSAが開発したものだ。WindowsやMac OS、Linuxを含むさまざまなOSに対応し、各種プロセッサーの命令セットをサポートするという。GHIDRAプラットフォームには、商用のハイエンドツールに期待されるすべての機能が含まれるとのこと。Vault 7で公開された情報によれば、実行にはJavaが必須となるようだ。

shesee 曰く、

電話機をPCのキーボードにする同人ハードウェア「電話機USBキーボード化計画 (組立キット)」が秋葉原の家電のケンちゃんに入荷した(製品情報、 AKIBA PC Hotline!の記事、 エルミタージュ秋葉原の記事)。

基板のモジュラージャックに電話機を接続し、USBポートにPCを接続する。PCからはキーボードとして認識され、受話器を上げてダイヤルするとキー入力が可能になる。数字入力モードと2種類のポケベル入力モードが用意されており、DIPスイッチで切り替えられる。

ON SemiconductorのCM8870というDTMFレシーバーをどこで手に入れたんだろう。MCUはPIC24FJ64GB002という秋月で簡単に手に入るものだ。

Wikimedia Foundationは9日、Wikipediaのコンテンツ翻訳ツールでGoogle翻訳が選択可能になったことを発表した(Wikimedia Foundationのニュース記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 MediaWikiの記事)。

コンテンツ翻訳ツールは編集者による記事の翻訳作業を手助けするために機械翻訳を用いて下訳を生成するもので、これまでに40万件近いWikipedia記事の翻訳に使われているという。既に複数の翻訳サービスがオプションとして選択できるが、より高精度の翻訳が可能なGoogle翻訳の追加は以前からボランティアの編集者による要望が出ていたそうだ。Google翻訳の追加により、クルド語やズールー語、ハウサ語、ヨルバ語など15言語がコンテンツ翻訳ツールの対応言語に追加され、合計121言語の翻訳が可能になったとのこと。

Google翻訳から返される翻訳結果はフリーライセンスとなり、Wikipediaのライセンスポリシーと競合しない。翻訳結果を編集したバージョンはツールを改良するためGoogleに提供されるが、個人情報がGoogleと共有されることはない。コンテンツ翻訳ツールのオプションとして表示する以外はGoogleのブランディングも要求されないとのことだ。

GartnerとIDCは10日、2018年第4四半期と2018年全体のPC出荷台数推計値を発表した(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

第4四半期はGartnerが307万台減(4.3%減)の6,863万台、IDCが259万台減(3.7%減)の6,813万台と推計している。2018年は第1四半期が両社とも100万台未満の減少、第2四半期は100万台前後の増加、第3四半期はGartnerが5万台増、IDCが58万台減となっており、第4四半期は2018年最大の減少幅となる。これについて、両社ともCPUの品不足や米中貿易戦争が原因とみているようだ。

Gartnerの推計値をベンダー別にみると、トップ6で増加したのは1位のLenovo(1,663万台、93万台増)と3位のDell(1,092万台、15万台増)のみ。2017年第4四半期に1位だったHPは71万台減の1,538万台となり、2位に後退した。4位以下はApple(492万台、19万台減)、ASUS(421万台、51万台減)、Acer(386万台、87万台減)となっている。トップ3が全体の62.5%を占め、トップ6では80%を超えた。

IDCの推計値でもトップ5で増加したのは1位のLenovo(1,676万台、21万台増)と3位のDell(1,126万台、18万台増)のみ。こちらもHPは53万台減の1,606万台で2位に後退している。以下、4位はApple(492万台、20万台減)、5位はAcer(455万台、42万台減)となっている。こちらはトップ3が64.7%を占め、トップ5では78.6%となる。