pongchang曰く、

米Amazon.comがニューヨーク市での「第2本社」建設計画を撤回した。地元からの反発が理由だという（日経新聞、CNBC）。

建設計画があったクイーンズ区は中間所得者が多く、Amazonの「高給取り」な社員が流入することや、Amazonに助成金および税優遇措置を与えることに対し懸念が広がっていたそうだ。

クオモ州知事としては州に２万５千人の職をもたらす第二本社計画を推進していた。一方のAmazonは、70％の住民や政治家が賛成してくれても、強固な反対派が（主にクィーンズ地区に）いる以上、ロングアイランドシティへの進出には信頼関係が築けないとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

ロンドン警察がYouTubeに対し、暴力的な歌詞やビデオ描写を含む129のラップビデオの削除要請を行った。これを受けYouTube側は削除を行ったという（The Fader）。

こういったラップビデオには本物のギャング構成員や関係者により作られたものもあり、ライバルのギャングをディスる歌詞や描写が当然のようにある。その内容が原因となり、ディスられた側のギャングとの暴動や殺人へ発展するケースもあるという。1980年代ごろから犯罪の内容を取り入れたラップこそが「ラップ」という言葉を聞いて想像する音楽のジャンルではあるが、ラッパー本人の犯罪や殺人騒動が毎年のように起きているラップ業界にも、犯罪組織との関わりからクリーンになることが必要だという。

YouTubeを含むネット上にあるコンテンツが発端となって犯罪などに発展することを問題視したロンドン警察は、以前よりコンテンツ設置者に削除要請を行っている。2015年9月から開始したドメイン作戦（Operation Domain）と名付けた摘発では、AIツールを使って暴力の原因となる1900のビデオを特定し削除を要請。去年6月には30のビデオを削除したが、削除する数は過去半年で増えているそうだ。

これに対し、人権弁護士や学者やミュージシャンは、反対声明を出している。今著名となっている芸能人やこれから有名になりそうなラッパーが過去や現在犯罪に関わっている/いたからといって、それだけで芸能活動を制限してしまうのはどうなのか、という内容（声明）。最近YouTubeでは暴力的なビデオはコミュニティガイドライン違反で削除されてしまう傾向にあるので、大手レーベルと契約しているアーティストのラップビデオもいずれ削除されてしまうのだろうか。ラップ音楽が世界的にブームになっている今、こういった規制は表現にも影響し、また音楽業界全体の収入構成の変化にも関わってくる。ラップで一攫千金を考えている人たちは悩ましいことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

昨今ではARM系プロセッサを搭載したWindows PCが市場に出回っているが、こういったデバイスでUbuntuを利用するための動きが出ている。

Linuxは公式にARMをサポートしており、Ubuntuなど複数のLinuxディストリビューションは標準でaarch64（ARMv8）をサポートしている。しかし、Snapdragonの設計やハードウェア構成などの理由から、ARM搭載Windows PCではそのままではこれらが利用できないという。こういった問題を解決するため、aarch64-laptopsプロジェクトではSnapdragon 835を搭載したHP Envy x2およびASUS NovaGo、Lenovo Miix 630向けに作られたイメージが提供されている。

ただし、現時点で提供されているイメージでは完全な動作はできない。ASUS NovaGではTouchPadは正しく機能しないし、UFS規格のストレージへの対応も万全ではなく、またWi-Fiサポートにも問題を抱えている模様。aarch64-laptopsプロジェクトの開発者たちは、問題の解決に努力しているが、まだ作業中の状態にあるとしている（TechRepublic、Slashdot）。

yamajun88曰く、

中国の汚職撲滅AIシステム「Zero Trust」がお蔵入りの危機に瀕しているという（South China Mornig Post、カラパイア）。

Zero Trustは中国科学院と中国共産党が合同で開発したAIシステムで、銀行口座や買い物履歴、政府と企業の各種契約など、中央政府および自治体が所有する150以上の機密データベースにアクセスし、それらのクロスリファレンスをとることで公務員の行動を監視する。監視カメラのデータを顔認証システムで解析して人物を特定することもできる。このシステムを2012年から30の自治体で試験運用したところ、8,731人もの公務員の不正を暴いてしまったというのだ（試験運用を実施した自治体数は全体の1%で、中国全土の公務員の人数は6,400万人以上）。

例えば、ある道路工事に関する資料からは、工事費用に関する不正が検出された。これは衛星写真との称号で発覚したという。いくつかの自治体はZero Trustによる監視を「不快だ」とし、運用を停止した。また、Zero Trustが摘発した事案が汚職に当たるかどうかの最終判断は人に委ねられるため、Zero Trustの能力に対する人的リソースの不足という問題も生じた。

結果はともかく、政治とテクノロジーを「正面衝突」させる実験が可能になったというのは情報技術の進歩向上の結果に他ならないと感じる。

WirelessWire Newsによると、『一部のプログラマー文化圏では括弧の始まりを「カッコ」、括弧の終わりを「コッカ」と呼ぶ』そうだ。

「コッカ 括弧」と言ったキーワードで検索するといくつかこれに付いて言及するページが見つかる。2005年のYahoo!知恵袋投稿では「コッカ」は聞いたことがないというコメントが付いているが、「コッカ」と呼ぶ人がいないわけではなさそうだ。

headless曰く、

NASAは13日、国際宇宙ステーション（ISS）にクルーを輸送するため、ロスコスモスとの追加契約を検討していることを明らかにした（調達概要、Ars Technica、NASASpaceFlight.com）。

NASAは米民間宇宙船によるクルー交代ミッション計画でボーイングとSpaceXを2014年に選定し、翌2015年に正式発注した。2017年にはクルー交代が可能になる予定だったが、現在はまだテスト飛行も実施されていない段階であり、クルー交代ミッション実施時期の見通しは立っていない。

しかし、NASAはソユーズの座席を2019年分までしか契約しておらず、ロスコスモスを率いるドミートリ・ロゴジン氏がロシア副首相時代に提案した方法でISSへクルーを送ることもできない。このままでは12月以降、ISSでは米国のクルーが不在となり、ISSの運用にも支障が生じる。

そのため、NASAは2019年秋と2020年春に打ち上げ予定のソユーズについて、それぞれ1座席の契約を検討している。これにより、2020年9月まではISSに米クルーが不在になることを回避できる。

NTTドコモが2月20日より同社が販売する携帯電話端末のSIMロック解除条件に付いて、「知人・友人などから譲り受けた携帯電話機」や「中古端末販売店などで購入した中古の携帯電話機」に付いてもSIMロック解除を受け付けるよう変更する（NTTドコモの発表、ASCII.jp、Yahoo!ニュース、ITmedia、NewsInsight）。

手数料はオンラインなら無料、店舗では3,000円。

電子媒体への所属タレント写真掲載を制限していることで知られるジャニーズ事務所が、バーチャルアイドル事業に参入する（ITmedia、MANTANWEB）。

発表会では同事務所所属のタレントが声優を担当するキャラクターが発表された。ライブ配信サービスSHOWROOMでこれらバーチャルアイドルを使ったコンテンツ配信を行うとのこと。

東京・上野の国立科学博物館で、2月13日より「天皇陛下のご研究と皇居の生きものたち」という企画展が開催されている。開催期間は3月31日まで（Togetterまとめ）。

国立科学博物館が行なった皇居の生物相調査結果と、天皇陛下による生物学の研究を紹介するというもの。天皇陛下による皇居のタヌキの「溜め糞」を調べて食性を明らかにした研究の成果も展示されているという。皇居の生物相に付いては、その特殊な環境から都内の他のエリアとは異なっていることが知られている。

米国では動画ストリーミング配信サービスの普及が進んでおり、そのためBlu-rayなどの物理的な映像メディアを使ったコンテンツ販売市場が縮小しているという。これを受けて、韓Samsungは米国でのBlu-rayプレイヤー販売から撤退していく方針だそうだ（CNET、Engadget Japanese）。

Samsungによると、今後同社は米国市場ではBlu-rayプレイヤーの新製品を投入しない方針だという。

日経新聞の調査で、日本の光インターネット回線の通信速度は経済協力開発機構（OECD）加盟36か国中23位と遅いことが分かったそうだ（日経新聞）。

これに対し日本の技術力の低下が原因という声も出ているが、一方でインターネット接続業者らからはNTT東西がフレッツ網における輻輳問題を放置しているとの批判の声も出ている（日本インターネットプロバイダー協会の発表資料）。

ソフトバンクは昨年より、YouTubeなど特定のサービス利用に使用した分のデータ通信量を帯域制限のためのデータ使用料カウント対象からは外す料金プランを提供している。こういった仕組みは「ゼロレーティング」「カウントフリー」などと呼ばれるが、総務省がこういった枠組みの一部を規制する方針だという（朝日新聞）。

これに対し、ITmediaが総務省に取材を行っているが、これによると現状提供されているサービスに関しては「いまの時点でダメだと分かっているサービスはない」との認識とのこと。将来的にカウントフリ―の仕組みを使った不正競争が発生する可能性があるとの懸念があり、そのために議論をしているという段階のようだ。