Amazon.com、電動トラックメーカーRivianに7億ドルを出資 13
配送強化への投資 部門より
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
2017年1月に公開された国家道路交通安全局(NHTSA)の報告書では「自動運転事故発生率が40%低下した」との結論が出されており、自動運転の有効性を裏付けたデータとして関心を集めていた。しかし、これに対し異議が出ているようだ(Bloomberg)。
メリーランド州の企業Quality Control Systems Corp.はNHTSAに対して加工前の資料を公開するよう求める訴訟を提起し、得られた資料から「59%の上昇」という逆の結論に達したとする。同社によれば報告書に使われた資料は不完全で、NHTSA自身にもこの報告書を無視する傾向があったという。
NHTSAは「同社の報告書に関心を寄せており、精査の上で適切にコメントを発表する」とした声明を発表した。
サウジアラビア政府が女性を監視するアプリをApp StoreおよびGoogle Playで公開しているとして、AppleやGoogleが批判されているという(iPhone Mania)。
このアプリは電子化された政府サービスを利用するためのものだが、「後見人男性」用の機能もあり、女性の旅行を監視したり制限する機能も含まれているという(CNN、AFP)。
サウジアラビア政府はこの批判に対し(同国の法律上は)問題はないと主張している。
「地球は丸くない」「地球は平ら」という「地球平面説」は以前よりあったが(過去記事)、YouTubeが原因で地球平面説を信じる人が増えているという話が出ている(Engadget日本版)。
調査によると、地球平面説を信じる人の多くが、YouTube動画で初めて地球平面説を知ったと答えているそうだ。さらに、こうした陰謀論的動画は視聴者の視聴時間が長くなる傾向にあるため、こうした陰謀論的動画を見た視聴者に対しては別の陰謀論的動画がレコメンドされやすく、その結果一度こういった動画を見た視聴者は次々にさまざまな陰謀論動画を視聴し、陰謀論を信じていくという流れがあるという。
GoogleがAndroid端末にプリインストールされたアプリについて、GoogleアカウントにサインインしなくてもGoogle Play経由で自動更新することを計画しているそうだ(Android Police、Neowin、SlashGear)。
Android端末の多くにはGoogleアプリのほか、端末メーカー独自のアプリやサードパーティー製アプリがプリインストールされている。現在のところPlayストアアプリはGoogleアカウントにサインインするまで機能しないため、ユーザーがGoogleアカウントにサインインしないことを選択すればこれらのアプリが更新されることもない。
Googleがプリインストールアプリの開発者に送った電子メールによれば、今後数か月かけてGoogleアカウントにサインインしていないユーザーのプリインストールアプリをGoogle Playで自動更新可能にする機能のテストを計画しているという。これにより、多くの端末のユーザーが一貫したアプリ体験を得ることが可能になり、サポートコストの低減も可能になるとのこと。
新機能導入に伴ってGoogleは開発者に対し、アプリの新バージョンではGoogleアカウントがなくても意図した通り動作することを確認するよう推奨している。新機能はAndroid Lollipop(API 21)以降がプリインストールされた端末にのみ適用され、ユーザーは自動更新の無効化も可能とのことだ。
日本経済団体連合会(経団連)が、「AI活用戦略~AI-Readyな社会の実現に向けて~」なる提言とともに、「AI-Ready化ガイドライン」なる「チェックシート」を公開した(朝日新聞)。
このチェックシートは企業におけるAIの採用レベルを5段階で診断するもので、レベル5なら「AI-Powered企業として確立・影響力発揮」ができるという。
先日、世界保険機構(WHO)が「世界の健康に対する脅威」の1つとして「ワクチンへの反発」を挙げたことが話題になったが、FacebookやYouTubeがこういった反ワクチン的言説を広めているという指摘が出ている(ニューズウィーク日本版、ITmedia、Telegraph、Slashdot、Guardian)。
米国では麻疹(はしか)感染者が増加しており、今年に入ってからも100名以上の感染者が確認されているという。感染者増加の背景にはワクチン未接種者の増加があるが、Telegraphによると、FacebookやYouTubeには反ワクチンを主張するプロパガンダが多数投稿されているだけでなく、ワクチンに関する情報を検索すると反ワクチン的なグループやページが多く並ぶ状況だという。これによって、反ワクチン的な言説が広まってしまうと指摘されている。
これに対し、Facebookは対策を行う方針とのこと。
コンドームやゴム製品のメーカーである相模ゴム工業が、「ニッポンのセックス 2018年版」と題した調査結果を公表した。20~60代のセックス経験者男女14,100名(事前調査は29,315名)を対象にインターネットで調査を行ったもので、恋愛や性交渉などに関する設問に対する回答がまとめられている。
ネットならではの回答母数が集まってるんじゃないかと。
調査では「恋愛対象・セックス経験の有無・初体験・経験人数」といったものから、「結婚や交際相手の有無、セックスの回数」といったやや踏み込んだ質問も行われている。さらに、都道府県別での集計結果ランキングもまとめられている。
文化庁・文化審議会著作権分科会が録音・録画物以外のコンテンツもダウンロード違法化とする方針を決定したが、これに対し2月19日、高倉成男・ 明治大学知的財産法政策研究所長、中山信弘・東京大学名誉教授、 金子敏哉・明治大学法学部准教授などが「さらに慎重な議論を重ねることが必要」との緊急声明を出した(弁護士ドットコム、CNET Japan、ITmedia、緊急声明)。
UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie