米食品医薬品局(FDA)は19日、老化に伴う症状などの治療を目的として行われる若いドナーの血液から分離した血漿の成分輸血について、効果が確認されていないだけでなく危険も伴うとして注意喚起した(FDAの声明、 安全情報、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

マウスによる実験では若いマウスから血液を輸血することで幹細胞が活性化するなどの効果が確認されているものの、FDAの認める臨床試験等は行われておらず、治療効果も安全性も確認されていない。血漿の成分輸血については投薬や病気による凝固因子を補うための治療法が確立しており、FDAでは治療効果がリスクを上回るとして承認している。それでも血液製剤に病原体が含まれるリスクは排除できず、血漿の成分輸血ではアナフィラキシーショックを含むアレルギー反応や急性肺傷害、呼吸困難等を引き起こす可能性もある。

一方、若いドナーの血漿を成分輸血することによる治療効果は確認されていないにもかかわらず、このような療法を行うクリニックは増加しており、数千ドルを払ってでも治療を受けたい患者は悪徳業者の食い物にされているという。これにより、実際に効果のある治療法から患者を遠ざけることにもつながりかねない。FDAでは今後も注視を続け、必要があれば州当局などと協力してさらなる対策を講じるとのことだ。

米国のドナルド・トランプ大統領は19日、宇宙軍を設立するための宇宙政策指令4に署名した ( ホワイトハウスの記事[1]、 [2])。

宇宙政策指令4では国防長官に対し、米国で第6番目の軍として宇宙軍を設立するために必要な法案の策定を求めている。宇宙軍は当初、空軍省配下として設立されるが、将来的には宇宙軍省を設立して配下に入れる計画だ。米軍では1947年に空軍が設立されたのを最後に、70年以上にわたって新しい軍は設立されていない。それから世界は大きく変化しており、宇宙軍の設立は21世紀の戦闘環境に備えるために不可欠だという。米国は力を通じた平和を常に追求しており、米国は宇宙軍を設立することで同盟国と協力して宇宙の平和を確固たるものにするとのことだ。

電動靴ひも調整機能を搭載したNikeのバスケットシューズ Nike Adapt BBで、アップデート後に文鎮化したという報告が出ている(Mashableの記事、 The Registerの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

Nikeは2016年に電動靴ひも調整機能を搭載したNike HyperAdapt 1.0を発売しているが、今年発売されたAdapt BBではスマートフォンアプリによるフィット感調節や、ファームウェアアップデートなどを実行できる。価格もHyperAdapt 1.0の720ドルに対し、Adapt BBは350ドルと大幅に低価格化している。

発生している問題はファームウェアアップデート後に靴をアプリに接続できなくなるというものだ。アプリはAndroid版とiOS版が提供されているが、問題が報告されているのはAndroid版のみ。「文鎮化」と表現する報告もみられるものの、靴ひも調整自体はアプリと接続できなくても本体(靴)のボタンで実行できる。また、iOS版のアプリでアップデートを実行すれば問題が解消したとの報告もあり、いわゆる文鎮化とは異なるようだ。

AC0x01 曰く、

民間初の月面着陸を目指すイスラエルの民間団体 SpaceIL の探査機「Beresheet」が22日、SpaceXのFalcon 9ロケットで打ち上げられ、月を目指す予定軌道に投入された(TechCrunch Japanの記事、 soraeの記事)。

この探査機は元々、民間初の月面着陸を競うGoogle Lunar XPRIZEのために開発されていたものだ。コンテストが昨年3月に打ち切られた後も、SpaceILでは独自に探査計画を継続していた。計画が順調に進めば同機は4月にも月面着陸を行う。

Beresheetの予算は1億ドルで、打ち上げも通信衛星の打ち上げへの相乗りという形がとられるなど、月面着陸ミッションとしては史上最も廉価なものとなっている。これまで月面着陸に成功したのはソ米中の3か国のみであり、成功すればこれに続く快挙となる。

Googleは21日、Google Playで新規公開/更新するアプリのターゲットAPIレベル引き上げ計画を発表した(Android Developers Blogの記事、 9to5Googleの記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事)。

Googleは2017年12月にGoogle Playで新規公開/更新するアプリについて、AndroidManifest.xmlの「targetSdkVersion」で最新APIの指定を必須とする計画を発表し、2018年にはAPI 26(Android 8.0)が最低要件となっていた。これにより、2018年中に15万本以上のアプリで実行時パーミッションのサポートが追加されるなど、ユーザーが最新APIのメリットを享受できるようになったという。

2019年には8月から新規アプリでターゲットAPIをAPI 28(Android 9)以上にすることが必須となり、11月からは既存アプリのアップデートに対しても適用される。更新されない既存アプリについては影響を受けず、「minSdkVersion」により旧バージョンのAndroidも引き続きサポートできる。

Consumer Reports(CR)は21日、CR会員を対象にした調査で信頼性スコアが大幅に低下したことを受け、Tesla Model 3から再び推奨製品の認定を外したことを発表した(Consumer Reportsの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

CRは昨年、Model 3の制動距離テストの結果が悪かったことから推奨製品に認定しなかったが、その後ソフトウェアアップデートにより大きく改善したため推奨製品に認定していた。

今回の調査は過去12か月間に発生した問題に関するもの。Model 3のサンプルサイズは前回から倍近くまで増加し、回答者数は500人を超えたという。ちなみに、JATO Dynamicsの調査結果によると、Model 3は2018年に世界で最も売れたEVとなっている。

CR会員が報告した信頼性の問題としては、塗装や内装の問題やガラスのひび割れ、タッチスクリーンの反応が異常になるといったものだ。一方、動力関連の問題は内燃機関を動力とする従来の自動車に比べて少ないとのこと。