先日レンジで袋ごと温められるポテトチップス、発売されるという話題があったが、この「電子レンジで温められるポテトチップス」の販売が中止され自主回収されることが発表された（カルビーの発表PDF）。

商品を電子レンジで加熱したところ焦げた、発煙・発火した、との消費者からの申し出があったとのこと。また、3月12日に発売予定だった「レンジdeピザポテト」も発売を中止する。

QRコード決済アプリ「PayPay」で設定していたパスワードを忘れたためにログインできず、決済できなくなったというトラブルが起きているという（Togetterまとめ）。

PayPayアプリではなんらかのタイミングで自動的にログアウトされることがあるようだ。その場合利用時に再度のログインが必要になるが、そこでログインできないという声が複数出ている。また、利用しようとしたらアプリのアップデートを求められすぐに使えない、というトラブルもあるようだ。

欧州の電波望遠鏡ネットワーク「LOFAR（low frequency array）」によって、新たに多数の銀河が発見されたという。これらの成果は2月19日に刊行されたAstronomy & Astrophysics誌にて発表された。

LOFARは欧州7か国に設置された低周波電波アンテナのネットワークで、周波数帯域10〜240MHzに対応する直径1300kmのパラボラアンテナに相当する （国立天文台の「電波望遠鏡群」解説ページ）。

この研究結果を元にした「宇宙地図」も新たに作成された。この宇宙地図では、これまで知られていなかった数十万個の新しい銀河が追加されているという。ただ、今回作成された宇宙地図の範囲は全天の2%に過ぎないとのこと。

MicrosoftがMicrosoft StoreでOfficeアプリの新バージョンをリリースした。このOfficeアプリはWindows 10向けで、今後Windows 10にプリインストールされるとのこと。無償の「Office Online」ユーザーでも利用可能（窓の杜、CNET Japan）。

今回公開されたOfficeアプリはOfficeの各アプリを起動するためのランチャーのようなツールで、Office 365で提供されている「My Office」の置き換えになるという。ここで開きたいドキュメントを選択すると、ローカルにOfficeがインストールされていればそれが起動され、インストールされていなければオンライン版のOfficeでドキュメントが開かれるという。

Appleが2021年までにiPhoneとiPad、macOSのアプリを統合するとBloombergやCNET Japanが報じている。

これによって、開発者は単一のコードベースから各プラットフォーム向けのアプリを簡単にリリースできるようになるという。

一方、MacとiPhoneの両方で共通のOSを採用することについては否定されている（The Sydney Morning Herald、Slashdot）。

Amzon.co.jpでは現在一部の商品の購入時に同サイトでの決済に利用できる「Amazonポイント」を付与していたが、5月23日以降、すべての商品でAmazonポイントが付与されるようになるとのこと（ITmedia）。

これはAmazon以外が出品する商品についても適用されるが、ポイントに関する費用は出品者が負担することになっており、出品者からは不満の声が出ているようだ。

Samsungが2月20日、折り畳み可能なAnroidスマートフォン「Galaxy Fold」を発表した（AFP、Engadget日本版）。

ディスプレイサイズは7.3インチ（2152×1536ドット）で、さらに折りたたんだ状態でも利用できるよう外側にも4.6インチディスプレイ（1960×840ドット）を搭載するという仕様で、価格は1980ドル（約22万円）から。

一方、HUAWEIも折り畳み型の端末「Mate X」を発表している。こちらは外側にディスプレイが配置される形で折りたためるようになっているのが特徴（Engadget日本版の別記事、ITmedia）。ディスプレイサイズは8インチ（2480×2200ドット）で、折りたたんだ状態では表側が6.6インチ（2480×1148ドット）、裏側が6.38インチ（2480×892ドット）となる。価格は2299ユーロ（約28万8000円）から。

昨年6月、消費者庁がTSUTAYAの動画配信サービスにおいて景品表示法違反となる表示があったとして措置命令を出していたが（過去記事）、消費者庁は2月22日、TSUTAYAに対する計1億1753万円の課徴金納付命令を行ったことを発表した（消費者庁の発表、朝日新聞、日テレNEWS24、共同通信、日経新聞、産経新聞、ITmedia）。

問題となったのは、同社が提供する動画配信サービスにおける「動画見放題プラン」などの説明表示。実際には「見放題」となる動画は「12パーセントないし26パーセント程度」にも関わらず、見放題対象には含まれない動画があたかも見放題になったり、すべての動画が無条件で見放題になるかのように表示していたという。さらに、「動画見放題（＊）」という表示において、その条件を示す「＊」の説明は「見放題」の記載から離れた場所に小さい文字で記載されていた。

Twitterが新たに「児童の性的搾取に関するポリシー」を発表した。このポリシーでは実在する未成年者への性的搾取のみならず、「児童の性的搾取を助長または賛美し、児童の犠牲につながりうるコンテンツ」も規制するものとなっており批判が集まっている（Togetterまとめ、@tk_takamuraのツイート）。

新たなポリシーでは「児童の性的搾取について妄想したり、そうした行為を助長する」「児童の性的搾取に該当するコンテンツについて、入手したいという願望を表現する」行為についても禁止するとされており、さらに画像や動画だけでなくテキストも対象となっている。

国連は児童ポルノや児童虐待などに対し子供の権利を守るためのガイドラインを策定しようとしており、先日そのドラフトが公開されたのだが（Togetterまとめ）、Twitterはさっそくこれを反映させたのではないかと見る意見もある。