オーストラリアのグレート・バリア・リーフ北部にあるブランブル・ケイ島にのみ生息している「ブランブル・ケイ・メロミス（Melomys rubicola）」というネズミが絶滅したことをオーストリア政府が認定した（NHK、ナショナルジオグラフィック、ハフィントンポスト）。

近年、ブランブル・ケイ島では海面の上昇によって沈むエリアが増えており、これによって島の植生が減少したことが原因だとみられている。海面上昇は地球温暖化が影響しており、「地球温暖化による哺乳類の最初の犠牲者」とも言われている。

AppleのiPhoneやiPadといった製品にはARMベースのプロセッサが使われている一方、現行のMacではIntelのプロセッサが採用されている。しかし、Intelは今後AppleがMacでもARMベースのプロセッサを採用するのではないかと見ているようだ（GIGAZINE、Forbes、AppleInsider、AXIOS）。

Intelの担当者によると、2020年にもAppleはARMベースのMacを発売するのではないかと見ているそうだ。Appleは単一のコードベースからiOS向けのアプリケーションとmacOS向けのアプリケーションを同時に提供するための技術を近いうちにリリースするとも見られているが（過去記事）、これもARMベースのMacに向けた布石になっているという。

Appleは最新のiPad Proで採用しているA12Xプロセッサについて「市場にある92%のモバイルノートより高速」などと言及しており（PC Watch）、すでに単純な演算性能ではARM系プロセッサとモバイル機器向けIntelプロセッサが近づいているというのも背景にあるようだ。

動画広告を不正にバックグラウンドで再生して広告掲載料を不正に詐取するアプリがGoogle Playで配布されていたという（ITmedia、AdAge、Slashdot）。

こういった不正な手法は複数のアプリで確認されており、これらアプリの合計ダウンロード数は1000万回を超えていたという。再生される動画広告はアプリ画面には表示されず、アプリを使っていないときやスリープ時にも動画広告を再生していたという。

Gartnerの推計値によると、2018年の年間スマートフォン販売台数は前年比1,873万台増の15億5,527万台となり、1.2%の成長にとどまった（プレスリリース）。

Gartnerのデータでスマートフォン販売台数の成長率が1%台になるのは過去10年間で初であり、増加数も最低となった。ベンダー別トップ5では1位のSamsungが2,622万台減（8.2%減）の2億9,504万台、2位のAppleは588万台減（2.7%減）の2億905万台。Samsungは2012年以降初めて3億台を割り、シェアも20%を割る19.0%となっている。

3位のHuaweiは5,237万台増（34.8%増）の2億290万台となり、Appleに815万台差まで迫る。4位のXiaomiも3,346万台増（37.6%増）の1億2,239万台となり、初めて1億台を超えた。5位のOppoも671万台増の1億1,883万台。2018年はトップ5すべてが1億台を超え、全体の61%を占める状況となった。

2018年第4四半期に最も大きく減少した2位のAppleは865万台減（11.8%減）の6,453万台。2013年以来、初めて7,000万台を割る第4四半期となった。1位のSamsungは5四半期連続で減少しており、第2・第3四半期は2桁減少していたが、第4四半期は324万台減（4.4％減）の7,078万台に踏みとどまった。第1四半期に倍増し、年間でも大きく増加したXiaomiだが、第4四半期は34万台減（1.2%減）の2,784万台で5位となっている。

3位のHuaweiは1,652万台増（37.6%増）の6,041万台。第2・第3四半期にはAppleを抑えて2位に上昇しており、4四半期連続の2桁成長となった。4位のOppoは593万台増（23.1%増）の3,159万台となり、5四半期ぶりの2桁成長となっている。Oppoは2016年～2017年に大きく販売台数を伸ばしたが、2017年第4四半期と2018年第1四半期は減少に転じていた。

1月末にIDCが発表した2018年第4四半期および年間のスマートフォン出荷台数推計値では、トップ5の順位にGartnerとの違いはなく、台数にも大きな差はみられない。ただし、6位以下の総計値が年間で約1億4,500万台、第4四半期で約3,500万台少なく、いずれも前年割れとなっている。

2月19日、関西電力の送電線工事で短絡事故が発生し、京都市内の一部で約2秒間電圧が最大95.4％程度低下するトラブルが発生した（関西電力の発表、日経新聞）。

この影響で信号機が一部停止したほか、市営地下鉄の一部駅で自動改札や券売機などが一時利用できない状態になっていたという。

複数のパスワード管理ツールに脆弱性があり、パスワードを盗み出す攻撃が可能という調査結果が発表された（ITmedia、ZDNet、Slashdot）。

この調査結果によると、「1Password4」「1Password7」「Dashlane」「KeePass」「LastPass」といったパスワード管理ツールで、それぞれを起動させた状態でメモリをスキャンすることで生パスワードを取得できる可能性があるという。

一方でこれらツールを提供する4社「この問題を解決すれば、もっと大きなセキュリティリスクが発生する」「この問題による現実的な脅威は限られている」などと反論しているという。

人工知能（AI）技術を使って振り込め詐欺を検出する技術が開発されているそうだ（産経新聞）。

複数の金融機関が持つ取引データを使用してAIを学習させることで、検出精度を向上させるという。振り込め詐欺対策としてはすでに「普段と違う場所でATMを利用」「短期間に繰り返し現金を引き出す」といった異常な取引を人力で探す行為が行われているが、AIを利用することでこれを自動化する。

また、複数の金融機関がまずはそれぞれの持つデータを使ってAIの学習を行い、その結果を暗号化した上で統合することで各金融機関が持つデータを外部に出さずに多数のデータを使って学習させたAIを実現するという。現在は実証実験段階で、2021年度末までにシステムを構築する計画とのこと。

アニメ化もされた人気漫画「ゆるキャン△」は山梨県を舞台にしているが、山梨大学や山梨中銀経営コンサルティングがこれによって地域に与えた影響を調査した。その結果、各種イベントの参加者は総勢6000人異常、圏内での消費総額は8000万円超で、イベント参加者一人当たりの圏内消費額は山梨県の平均観光消費額（2017年）の約2倍だったそうだ（ITmedia、発表PDF）。

そのほか、地域に与えた影響としても「地域の自信・誇りが工場した」「地域の連帯感が増した」などの効果があったという。

若手囲碁棋士らの間で、Amazon.comのクラウドサービスであるAmazon Web Services（AWS）を使ってコンピュータ囲碁システムを構築し研究に利用することが流行しているという（ITmedia）。

AWSを使った囲碁システムは、もともとコンピュータ囲碁を活用していた大橋拓文六段が始めたものだという。自宅でGPGPUに利用できるグラフィックカードを2枚搭載したPCを導入したところ、電力問題に遭遇し、そこからAWSを導入したそうだ。AWS開発者らの協力もあり、現在は「月に数千円から1万円程度」のコストでコンピュータ囲碁システムを利用できているという。

さらに他の若手棋士らとコンピュータ囲碁を使った研究会を立ち上げ、ほかの棋士らもAWSベースのコンピュータ囲碁システムを使うようになっているそうだ。

政府が電波利用料の大幅な見直しや5G関連周波数の割当制度変更、技適関連の一部要件緩和などを含んだ電波法改正案を閣議決定した（ケータイWatch）。

電波利用料については現在の約620億円規模から約750億円規模に拡大する方針。あわせて電波利用料の軽減措置についても見直し、携帯電話の電波利用料は今後2割増、放送については3割増になると推定されている。

これに対し、日本民間放送連盟は反発している（PHILE WEB）。

NVIDIAがGPU新モデル「GeForce GTX 1660 Ti」を発表した（4Gamer）。これに合わせ、すでに各社が搭載グラフィックボードを発売した（PC Watch）。

NVIDIAは昨年8月にリアルタイムレイトレーシング機能などを備えたGeForce RTX 2000シリーズを発表しており（過去記事）、また今年1月にはミッドレンジモデルのRTX 2060を発表しているが、今回発表されたGTX 1660 Tiはリアルタイムレイトレーシング関連の機能は搭載していない。

NVIDIAはレイトレーシング推しだと思っていたのでちょっと意外ではあるが、性能面では従来のミッドレンジを順当に上回る模様。

今後はハイエンドがレイトレーシング、ミッドレンジはレイトレーシング非対応という感じになるのだろうか。

搭載グラフィックボードの価格は4万円台前半から後半になるようだ。

昨今では巨大IT企業であるGoogleやAmazon.com、Facebook、Appleの4社を「GAFA」、それにMicrosoftを加えたものを「GAFAM」などと呼ぶことが多いが、この5社のサービスを一切使わないようにするとどうなるのか、という話がGIZMODOで取り上げられている。

記者であるDhruv Mehrotraさんは、まず5週間かけてGAFAMのサービスを遮断する方法を事前調査、GAFAMへの通信を遮断するネットワークツール（おそらくファイヤーウォール的なもの）、LinuxベースのGAFAM非依存のパソコン、電話はNokiaのガラケーを用意した。そして６週目にGAFAMを同時に遮断する実験を行ったという。

記事ではGAFAMが使えない"地獄"の日々が詳細に綴られている。さらに記事の後半ではネットワークツールが遮断した各サービスへのリクエスト総数がグラフで示されている。

我々は普段どれだけGAFAMに依存しているか？言い換えるとGAFAMはどうやって収益を上げているのか？この記事は日常に潜む"地獄"について考えさせられる大変興味深いものになっている。