オーストラリア・RMIT大学の研究チームが、気体の二酸化炭素ガスを常温で固体の炭素に変換する技術の開発に成功したという（The Independent、Slashdot）。

この手法は、「液体金属電解法」を使用することで二酸化炭素ガスを固体の炭素粒子に効率的に変換するというもの。現在の炭素回収技術はガスを液体に変えて地下に注入するCCSなどがあるが、経済的な問題や貯蔵場所からの漏洩などの課題があることから普及していない。

研究者たちは二酸化炭素を変換するため、効率的に電気を伝導させる特殊な表面特性を持つ液体金属触媒を設計したという。二酸化炭素は少量の液体金属と共にビーカー中に溶解され、ゆっくりと固体フレークに変換される。このフレークは液体金属表面から自然に剥離されることから、連続生産も可能だとしている。

反ワクチン問題がAmazon.comにも飛び火しているようだ。CNNの報道によると、Amazonはプライムビデオから反ワクチンドキュメンタリー映画の削除を開始し始めたという。

今までFacebookやYouTubeでの反ワクチン的投稿の拡散が問題視されていたが、CNNはAmazonに関しても問題があると指摘していた。その記事によると、米Amazon.comでワクチンという単語を検索した結果、18冊の本と映画のうち15件には反ワクチン的内容が含まれていたという。会員制のKindle Unlimited上でも反ワクチン関連の本が無料で提供され、反ワクチン関連の映画も同じく会員制のプライムビデオの無料提供作品に含まれていたという。

指摘によって削除されたとみられる反ワクチン映画は「We Don't Vaccinate!」や「Shoot 'Em Up: The Truth About Vaccines」、「Vaxxed: From Cover-Up to Catastrophe」など。これらのコンテンツにアクセスしようとすると「現在取り扱いできません」表示が出るという。ただし反ワクチン書籍に関しては現状でもかなり残っているようだ（CNN、Slashdot）。

海賊版対策を代行する企業DMCAForceでは、海賊版サイトから広告収入を得るというオプションの提供を開始したそうだ（TorrentFreak）。

海賊版サイトへの対策としてはコンテンツの削除要請のほか、広告の出稿を止める「兵糧攻め」が主要な戦略となっている。DMCAForceでも以前からコンテンツの削除要請を行っているが、新たなオプションではファイル共有サイトに対し、クライアントのコンテンツを継続して公開することを認める代わりに広告スペースの提供を求める。これにサイト側が同意しない場合は通常のDMCA削除要請を行うことになる。

同社では先月、海賊版サイトに広告を掲載するオプションの提供を予告していた。アダルト関連では既にこのような取引が行われており、ある製作者は1サイトのみで月15,000ドルの広告収入を得ているとのことだ。

GoogleのProject Zeroが2月28日、macOSのセキュリティに影響するXNUカーネルの未修正バグを公表した（Project Zero — Issue 1726、Neowin、Threatpost）。

このバグはユーザーがマウントしたファイルシステムイメージに対するCOW（copy-on-write）の動作に関するもので、攻撃者がディスク上のイメージを直接書き換えても仮想ディスクを管理するサブシステムに通知されないため、COW処理が行われないのだという。その結果、攻撃者がメモリーを圧迫してマッピングされたイメージのページキャッシュを破棄させると、破棄されたページが再び必要になった場合にディスク上の改変されたイメージからの読み込みが行われるとのこと。

Project Zeroは昨年11月30日にAppleへバグを通知しており、Appleは将来のリリースで修正する意思を示したが、2月28日に90日が経過したため自動的に公表された。バグの深刻度は2番目に高い「High」となっている。

JR東日本と東京ガス、ユカイ工学の3社が、ブランドや企業に固有の音をコンテンツとして提供する「SOUNDS GOOD」でこれら企業固有の音を公開するという（Engadget日本版）。

最近、ASMR（Autonomous Sensory Meridian Response）などと呼ばれる、「気持ち良い音」や「気持ち良い映像」などが一部で流行しているそうで、公開される音声はこういった要素を取り入れたものになっているという。公開されるコンテンツはそれぞれ「山手線大塚駅周辺のまちの個性を表す音」「工業用バーナーの燃焼音」「製品プロトタイピングの過程で発生する独特な音」を使ったものになっているそうだ。

グーグルマップの登場以来、様々な地図サービスが生まれてきたが、ついに個人の住宅の位置まで表示するサービス「マッポン！」が登場した。電話帳データを地図上にマッピングしたと見られ、事実上の住宅地図となっている。

かつてグーグルストリートビューが登場した時に、プライバシー侵害だと物議を醸したが、もはや有って当たり前の存在になっている。これからは、インターネット上で自由に使える住宅地図もありなのだろうか。

PFUのキーボード製品ブランド「Happy Hacking Keyboard」（HHKB）の出荷台数が50万台を突破したという。これを記念した記念キャンペーンが行われている（Engadget日本版）。

HHKB開発の原点となったという「Aleph Keyboard」配列図をシルク印刷した「特製キーボードルーフ」（アクリル製キーボードカバー）が500個限定で5,400円で販売されるほか、直販サイト「PHUダイレクト」でHHKB Professional Type-SまたはBTを購入した人先着500名に『HHKB「打鍵成就」』お守りがプレゼントされる。

永井豪原作のアニメ・漫画「獣神ライガー」とのタイアップで生まれた覆面プロレスラー、獣神サンダー・ライガーが2020年1月5日の東京ドーム興業をもって引退することを発表した（東スポ、バトル・ニュース）。

獣神サンダー・ライガーはアニメ・漫画の終了後も活躍を続ける人気レスラーで、今となってはアニメ・漫画発のキャラクターということを知らない人も多いだろう。サンダー・ライガーとしては今年で活動30年を迎えたが、中の人と言われる人は54歳。若くはないものの、50歳を超えて活躍する現役レスラーは少なくないため、ちょっと残念ではある。

大阪府の高槻赤十字病院が2月中旬からの半月間、麻疹の感染が疑われる患者の診察を「お断り」していたそうだ（ヨミドクター）。

同院は理由として「診察スペースを確保できない」「はしかに対する免疫が十分でないスタッフもいる」ことを挙げており、院内感染対策が済んだ今月からはこの「診察お断り」を解除したという。

ニコニコ動画は2019年3月5日、著作権保護を目的に一部のチャンネル動画配信の暗号化を順次開始したと発表した（ニコニコ動画の発表）。

暗号化を有効にしたチャンネル動画は、ニンテンドー3DS、Wii U、Nintendo Switch、PlayStation Vitaなどゲーム機での再生ができなくなり、一部のユーザーからは不満の声が上がっている。ニコニコチャンネルサービスには、チャンネル会員となって月額料金を支払ったユーザーだけが視聴できる動画があるチャンネルもあり、月の途中での変更に対し告知tweetには一部のユーザーからの不満の声が寄せられている。

暗号化を有効にしたチャンネル動画はFLASHプレーヤー版でも再生できなくなり、HTML 5版での視聴がより一般的になると思われる。なお、タレコミ子の環境ではFirefoxで視聴するとHTML 5版では10分前後で再生が停止してしまう問題があり、HLS（HTTP Live Streaming）形式からHTTP形式に変更して視聴する必要があった。この問題は、暗号化を有効にしたチャンネル動画では解消しているようで、そもそも配信形式の設定メニューがないようだ。

今回の変更によってカジュアルなダウンロードは以前より困難になり、一般的な正規動画配信サイト並みのDRMレベルとなった。これにより、今後配信されるコンテンツがより充実することに期待したい。

英国の価格比較サイトCable.co.ukの調査によると、世界230カ国を対象にモバイルデータ通信料金の平均価格を比較した結果、英国はヨーロッパでも高い通信費を支払っている国の1つであることが分かったという。1GB当たりの平均価格はインドが0.26ドル（0.20ユーロ）に対し、英国では6.66ドルだった。米国はさらに高く、1GB当たりの平均価格は12.37ドルだった。

西ヨーロッパで通信料が最も安いのはフィンランドで、1GB当たりの平均価格は1.16ドル。デンマーク、モナコ、イタリアはすべて2ドル以下となっている。東ヨーロッパでは、ポーランドが最も安く、1GBあたり1.32ドルで、続いてルーマニアが1.89ドル、スロベニアが2.21ドルだった。世界で最も高いのはジンバブエで1GBあたり75.20ドルとなっている。

アジア諸国は価格の安い上位20カ国のうち半分を占める。例外は台湾（9.49ドル）、中国（9.89ドル）、韓国（15.12ドル）で、世界平均を上回る高額な通信費を支払っているとしている（BBC、Slashdot）。

なお、この調査結果によると日本の1GB当たり平均価格は8.34ドル。また、日本のもっとも安いプランは1GBあたり1.04ドル、最も高いプランは1GBあたり40.61ドルとなっている。

3月7日の毎日新聞に掲載されたサイバー犯罪に関する記事に対し、セキュリティ研究者の高木浩光氏が「大誤報だ」との指摘を行っている（高木浩光＠自宅の日記：警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな）。

問題の記事では、仮想通貨を採掘（マイニング）するスクリプトをWebページに設置した事件（いわゆる「Coinhive事件」）についても触れており、「有罪判決が出ている」としている。確かに仮想通貨採掘絡みでの有罪判決は出ているものの、これはネットゲームのチートツールに仮想通貨採掘機能をこっそり実装していたというもので（過去記事）、Coinhive事件とは関係がない。

また、Coinhive絡みでは複数の事案があったが、一部は略式起訴で終了しており（過去記事）、また現在裁判が行われているものについてはまだ判決は出ていない。そのため、高木氏はこの記事について「誤報」だとしている。