あるAnonymous Coward曰く、

中国の通信機器メーカー大手ファーウェイ（華為技術、Huawei）に対しては、その製品にバックドアが設置されている疑いがあるとして米国やロシアなどがその使用を禁止するよう圧力をかけている（過去記事）。これに対し、カナダやイギリスなどはリスクが少ないとして、ファーウェイ排除については懐疑的な姿勢を見せている。こうした中、米国がドイツに対し、5G通信網でのファーウェイの機器を採用する場合、両国間での重要機密情報の共有に問題が発生する可能性があるとの警告を送ったという。

ドイツは、ファーウェイの無線通信機器にデータの外部からの傍受といったスパイ行為や不正動作をするという証拠を得られなかったことから、ファーウェイに5Gネットワーク構築契約の入札許可を出していた。このため、こうした書簡が送られたものとみられている（TheVerge、Engadget日本版、Slashdot）。

headless曰く、

ティム・バーナーズ・リー氏が1989年3月12日にWorld Wide Webを提案してから30周年を迎えたのにあたり、30年間で達成したことを祝うだけでなく、これから達成すべき目標について考える機会にしたいと述べている（World Wide Web Foundation）。

Webは人々に機会をもたらし、日々の生活を便利にする一方で、悪用するものにも機会を与え、犯罪も容易に行えるようになった。バーナーズ・リー氏が考える問題の原因としては、1）国家に支援されたハッキングや攻撃、犯罪行為、オンラインでの嫌がらせといった意図的な悪意、2）偽情報でも拡散すれば広告収入が得られるといった、ユーザーの価値を犠牲にする同期を生むシステム設計、3）オンラインでの発言などによる意図とは異なる影響、の3つだという。

こういった問題に対しては、政府・企業・市民を含む世界的なWebコミュニティーとして取り組む必要があるといい、そのためにWeb Foundationは「Contract for the Web」の策定を進めている。取り組みの例として、各国政府が法令をデジタル時代に適合したものに転換することや、企業が短期的な利益のために人権や民主主義、科学的事実、公共の安全を犠牲にしないこと、市民が自由で開かれたWebを守る政治家や個人情報を尊重するWebサービスを選ぶこと、などを挙げている。

現在、世界人口の半数がオンラインとなっており、Webに新たな機能が追加されるたびに残りの半数との格差が広がっていく。そのため、残りの半数をいつまでもオフラインにしておかないようにすることは、これまでにも増して急務となっているとのこと。Webはみんなのためのものであり、我々は共同して変えていく力を持っている。簡単にできることではないが、みんなが少しだけ夢を見てたくさん努力すれば、我々が求めるWebを手に入れることができるとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

3月13日13時48分ごろ、紀伊水道を震源地とし、和歌山県と徳島県で震度4の揺れを観測する地震があったのだが（tenki.jp）、この地震が四国沖のプレート境界と言われている南海トラフや、将来発生するのではないかと言われている「南海トラフ地震」と関係があるのかどうかが議論されている。

この地震をハザードラボは、「紀伊水道でM5.2和歌山市などで震度4「南海トラフか」震源の深さ50km津波なし」との見出しで報じ、南海トラフに関連する可能性を否定しなかった。またMBSは『和歌山と徳島で震度４　専門家「南海トラフ地震近づいている」』との見出しで、南海地震が近づいているという専門家の意見を報じている。

一方NHKは「今回の地震は南海トラフで巨大地震が懸念されているプレート境界で起きた地震ではなく、陸側のプレートの下に沈み込むフィリピン海プレートの内部で起きた地震とみられる」との専門家の意見を伝えており、南海トラフ巨大地震と関連があるかないか、報道機関によって見方が分かれている。

Microsoftは12日、Windows 7でサポート終了に向けた通知の表示を4月から開始する計画を明らかにした(Windows Experience Blogの記事、 BetaNewsの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

通知はWindows 7サポート終了前の移行準備に必要な情報提供をするためのもので、2019年中に繰り返し表示されるとのこと。ただし、それ以上通知を受け取りたくない場合は無効にすることも可能だという。Windows 7のサポート終了とWindows 10への移行に必要な情報はwww.microsoft.com/windows7で今すぐ確認することも可能だ。

Windows 7の延長サポートは2020年1月14日で終了する。Office 2010も2020年10月13日で延長サポート終了となるが、何らかの通知が行われるかどうかについては触れられていない。

ワンセグ受信機能付き携帯電話を所有しているだけでNHKとの受信契約義務が生じるかどうかについて争われていた4件の訴訟について、最高裁は義務が生じるとした高裁判決を支持し、13日までに原告の上告を退ける決定をしたそうだ(日本経済新聞の記事、 NHKニュースの記事、 産経ニュースの記事、 読売新聞オンラインの記事)。

4件のうち1件は1審のさいたま地裁がワンセグ受信機能付き携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置にあたらないとの判断を示したが、2審の東京高裁では携帯型の受信機を持ち歩く場合も設置に相当するとして1審判決を取り消していた。その他3件は受信契約義務が生じるとの地裁判決を東京高裁が支持した訴訟とみられる。

最高裁の決定により、ワンセグ受信機能付き携帯電話の所有でNHK受信契約義務が生じるとの判決が4件とも確定した。

Spotifyは13日、欧州委員会にAppleの不当競争行為是正を訴えたことを明らかにした(For the Recordの記事、 The Guardianの記事、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

不当競争行為の例としては、Appleの支払いシステムを利用すると30%のApple税(手数料)がかかり、Spotifyが有料サービスでApple Musicとの価格競争力を維持するのが困難なこと、Appleの支払いシステムを使用しないと顧客に直接連絡を取ることなどが制約されること、Spotifyを含む競合各社がSiriやHomePod、Apple WatchなどAppleのサービスから締め出されていることを挙げている。Spotifyが主張するAppleの不当競争行為は特設サイトTime to Play Fairでも確認できる。

Spotifyでは特別扱いを求めているのではなく、UberやDeliverooなどApp Storeで公開されている多くのアプリと同様に制約をなくすことを求めているのだという。SpotifyとAppleはiOSアプリをめぐって以前から論争しているが、当事者間での解決が難しいことから欧州委員会に訴えることにしたとのことだ。

一方Appleは、Spotifyに繰り返しSiriやAirPlay 2のサポートについて連絡しているがSpotify側の準備ができていないとし、SpotifyのApple Watchアプリは音楽カテゴリーで1位になっているにもかかわらずSpotifyが締め出されていると主張することに驚いたなどと反論する声明を翌14日に公開した。

Googleは13日、Android Q Beta 1およびプレビュー版SDKを公開した(Android Developers Blogの記事)。

Android Qでは折りたたみ型ディスプレイのサポートに必要なAPI変更や、アプリ内でシステム設定画面を表示可能なSettings Panels APIの追加、プライバシーやセキュリティの強化、メディア関連の強化などが行われる。

プライバシーやセキュリティの強化点としては、アプリにバックグラウンドでの位置情報取得を許可するかどうかをユーザーが選択可能になり、バックグラウンドからのアクティビティ開始はブロックされる。また、異なるWi-Fiアクセスポイント接続時のMACアドレスランダム化がデフォルトで有効になるほか、新しいWi-Fi標準規格のWPA3およびEnhanced Openがサポートされるとのこと。隠しAPIの使用制限も拡大されている。

メディア関連の強化点としては、JPEGイメージと深度メタデータを含むDynamic Depth Format(DDF)がサポートされるほか、AV1やOpusといったコーデックのサポート追加、HDR10+のサポート、C/C++コードでMIDIデバイスと通信するAndroid Native MIDI API(AMidi)の追加、Vulkanサポートの拡大などが挙げられている。

現在、Android Q BetaでサポートされるデバイスはPixelスマートフォン3世代のみ。これらのデバイスでAndroid Q Beta ProgramにエンロールすればOTAでAndroid Q Betaが配信される。システムイメージのダウンロードも可能だ。サポートされるデバイスを所有していない場合は、Android StudioのSDK Managerでエミュレーター用のシステムイメージをダウンロードすればテストできる。

ブログサイトTumblrでは昨年12月17日からアダルトコンテンツの投稿を禁じたが、サイトへのトラフィックは2か月間で約30%減少したそうだ(The Next Webの記事、 Mashableの記事、 Statistaの記事、 The Vergeの記事)。

これまでTumblrはアダルトコンテンツを許容していたが、ユーザーの児童ポルノ投稿によりApp Storeから公式アプリが削除された(とみられる)ことをきっかけにガイドラインが改訂され、アダルトコンテンツの投稿が禁じられた。既存のアダルトコンテンツは削除されないものの、プライベートに設定されて投稿者だけが閲覧できる状態になっている。The Vergeによれば現在も投稿者以外が閲覧可能なポルノコンテンツも残されているとのことだが、AIツールによる誤判定は新ガイドライン施行以前から多数報告されており、現在も一部のアダルトコンテンツは判定から漏れている可能性もある。

SimilarWebのデータによると、12月時点で5億2,100万件だったTumblrの訪問数は1月に4億3,700万件となり、2月には3億6,960万件まで減少している。トラフィック減少に対しTumblrでは、さまざまなタイプのユーザーにおける長期的な成長を見据えた戦略的な決定であり、正しい決定をしたと述べているとのことだ。