あるAnonymous Coward曰く、

Facebookへの投資リスクを懸念する声が高まっている。Fortuneによると、米国の規制当局はFacebookへの規制や、ケンブリッジ・アナリティカのユーザーデータの不正取得事件に関する高額な罰金を検討しているという。同社の広告収入ベースのビジネスモデルがリスクを増大させているとして、Facebookへの投資について警告を行うアナリストもいるようだ。

連邦取引委員会（FTC）はFacebookに対し同社傘下のInstagramやWhatsAppなどを強制的に分離独立させることを検討しているという話や、大統領選に影響を与えたとされるケンブリッジ・アナリティカ事件に関連してFTCがFacebookに「相当な金銭的ペナルティ」を課すかもしれないという話も出ている。

同社に対しては政治的にも圧力が高まっている。19日には下院司法委員会のDavid Cicilline議長が、Facebookが独占禁止法に違反していないかを調査するよう求めた。トランプ大統領も最近、「急進的な左派民主党の側にいる」とツイートした。ほかにもニュージーランドでの銃乱射テロ事件を受け、SNSで暴力をあおる表現への対応策をG20で議論することを求めている（THE HILL、読売新聞、Slashdot）。

Microsoft共同創業者であるビル・ゲイツ氏などによる慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、4年前に立ち上げた52週間（約1年間）の育児休暇（育休）制度を縮小させるという（QUARTZ、LinkedIn、GIGAZINE）。

この育休制度では、給与支払いを受けつつ52週間の休暇を取ることができた。米国では育休制度が義務付けられておらず、企業の裁量に任されている。FacebookやGoogleといった福利厚生が優れていると言われている企業でも育休期間は3か月から6か月程度に設定されているため、1年間の育休制度は異例だったという。

同財団の人事担当者によると、この制度は良い結果と悪い結果の両方を生み出したという。良い結果としては、子育てとキャリア構築が両立できることが挙げられているが、いっぽうで育休取得者が行っていた仕事を引き継いだ人のトレーニングや、育休からの復帰者のトレーニングなどが管理職の負担を生んでいたという。

これを受けて同財団は育休期間を6か月に短縮し、また有給ではなく2万ドルの報奨金を付与する形に変更するとのこと。

日清食品が「ビタミン、ミネラル、食物繊維を1食のパスタで補う」というコンセプトのパスタ「All-in PASTA」を発表した。

麺の内側に栄養素を入れる製法を採用、栄養素独特の苦みがないのが特徴だという。

お湯をかけるだけで調理できるカップタイプと、いわゆる「袋麺」タイプの商品が用意されており、カップタイプは1食分で600円、袋麺タイプは1食分で400円。単品ソースも販売される。

滋賀県甲賀市で、新元号対応のためのシステム修正におけるミスによって水道の検針データを消失するトラブルが発生した（中日新聞）。

甲賀市では2月下旬に水道関連のシステム改修作業が行われ、これによって検針票に記載された口座振替予定日が「1年5月7日」「1年5月31日」などと記載されるようになったという。この日付は間違ってはいないものの、新元号になる前に発行される検針票は改元が行われる5月以降の日付を「31年」と表記するルールで、これを修正作業を行なっていた際に1655件の検針データが消失したという。

Twitterのプライバシーポリシーでは、「13歳未満のお子様によるTwitterのサービスの利用は禁止されています」とされている。そのため、Twitterに登録した誕生日が2007年以前だと、13歳未満のユーザーだと判断されアカウントがロックされてしまうそうだ。これを悪用し、「生年を2007年にするとTwitterがカラフルになる」などとして誕生日を2007年以前に設定させようとする投稿が登場しているという（ITmedia、GIGAZINE）。

もしアカウントがロックされてしまった場合はロック解除手続きが必要となるようだ。

headless曰く、

Google ChromeではFlash Playerのサポート終了に向けた情報表示を7月から開始するそうだ（Issue 918428、9to5Google、Softpedia）。

ChromeではFlashサポートを段階的に廃止しており、Chrome 69ではブラウザーを再起動するたびにサイトごとの使用許可が必要となっている。次の変更は7月にリリース予定のChrome 76で、Flashがデフォルトで無効になる。サポート終了に向けた情報表示はこれに合わせて追加されるとみられ、Flashサポートの終了に関する情報を情報バーに表示する変更が既にコミットされている。なお、Chrome 76では設定でFlashを有効化することもできるが、再起動するたびにサイトごとの使用許可が必要となるのは現行版と同様だ。

AdobeがFlashの開発・サポートを2020年末で終了するのに伴い、Googleは2020年12月リリース予定のChrome 87でFlashのサポートを削除する計画だ。

過酸化アセトンなどの爆薬や覚せい剤を合成して製造・所持したほか、3Dプリンタで銃を製造して所持していた19歳男性に対し、懲役3年以上5年以下の不定期刑判決が下された（朝日新聞、読売新聞、日経新聞）。

男性は2016年から2018年にかけて興味や実験資金欲しさからこれらの行為を行っていたとして、2018年に爆発物取締罰則違反や武器等製造法違反などの疑いで逮捕されていた。製造方法はインターネットで調べたという。

政府が人工知能（AI）に関する教育を推進する方針を決めたようだ（FNN PRIME、日経新聞）。

報道によると、政府は「AI戦略」として全大学生にAIの初級教育を受けさせるよう大学に要請するほか、小中学校や高校でもAI教育を行うという。

あるAnonymous Coward曰く、

マレーシアで開催されたコスプレイベント「cosplay festival 4」に参加した日本人5人が就労ビザなしでコスプレショーに参加したとして拘束されたという（テレビ朝日、alvinology.com/、まとめダネ！、共同通信）。

拘束されたのは日本人だけでなく、合計11人の外国人レイヤーが就労ビザ未取得で拘束されているという。以前より、日本でコミケに行くようなノリで海外のイベントに行くと（特にギャラや頒布が絡む場合）ビジネスとみなされるのではという懸念があったそうだが、それが現実となってしまったようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

日経xTECHがCOBOLに関する実態調査結果をまとめている（還暦COBOLはお荷物？リプレース計画が独自調査で判明、還暦COBOLの何が悪い、独自調査で分かったこと）。COBOLに対しては旧時代の技術とされる風潮もあり、「若者をCOBOLエンジニアとして育てることの是非」といった議論もあるが、未だに多くの企業でCOBOLを使ったシステムが残っているという。

この調査はCOBOLは本当にお荷物なのかという視点から行われたものだという。その結果、回答者1348人のうち、85.7％に当たる1155人がCOBOLの経験があると答えており、経験年数は「10年以上~20年未満」が最も多く、23.7％を占めた。また、10年を超える経験者も多く、およそ半数に達した。

また、自社や担当企業に使ったシステムがあると答えた割合は、実に61.6％に上った。「開発言語COBOLの短所はなにか」として、問題点の上位3つを挙げてもらったところ、エンジニアの確保が難しい、新規開発案件が少ない、スキルの市場価値が低い、といったことが挙げられている。

headless曰く、

欧州議会は3月26日、夏時間と冬時間の切り替えを廃止するEU指令案を賛成多数で可決した（プレスリリース、The Verge）。

夏時間と冬時間の切り替え廃止は、EU市民の要求を受けて実施した意見募集で賛成が84%を占めたことから欧州委員会が提案していたものだ。欧州委員会の提案では2019年の発効となっていたが、欧州議会は2021年発効に先送りしている。

現在のEU指令では3月の最終日曜日に夏時間へ切り替え、10月の最終日曜日に冬時間（標準時）へ切り替えるよう各国に求めている。切り替え廃止にあたり、EU加盟各国は恒久的に夏時間を維持するか、冬時間を維持するかをそれぞれ選択可能だ。そのため、夏時間の維持を選択した場合は2021年3月の最終日曜日に最後の時刻切り替えを行い、冬時間の維持を選択した場合は2021年10月の最終日曜日に最後の時刻切り替えを行うことになる。

EU域では1980年まで各国が独自に夏時間と冬時間の切り替えを定めていたが、単一市場内で協調して切り替えを行うために統一された経緯がある。欧州議会では夏時間を維持する国と冬時間を維持する国が混在することで単一市場への混乱が生じないよう、EU各国と欧州委員会に調整を求めており、重大な影響を与えると欧州委員会が判断した場合には最大12か月の発効延期を提案することも可能だという。欧州議会は今後、EU理事会と協議して最終的な条文を決定する。

天皇即位に合わせた元号の制定は連続した時間を切断し個人の尊厳や人格権を侵害するとして、弁護士やジャーナリストらが国に対し元号制定の差し止めを求める裁判を起こした（弁護士ドットコムニュース）。

原告らは「国民は『天皇在位の時間』に閉じ込められ、世界史（西暦）とつながっているという意識がぶつ切られることになる」などと主張している。また、5月1日の改元後には新元号の無効も訴えるとしている。