米国とカナダの国境にある旅館 Smuggler's Inn Bed & Breakfast(密輸人の宿)のオーナーが、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の裁判所から裏庭に「この土地からカナダへ入国することは違法だ」と警告する看板の設置を命じられたそうだ(CBC Newsの記事[1]、 [2]、 Global Newsの記事、 The Registerの記事)。

オーナーのRobert Joseph Boulé氏は4月上旬、2018年5月から2019年3月にかけて7人の違法入国をほう助したとして21件の入管法違反に問われ、カナダで起訴されていた。米国からカナダへ違法入国しようとする人を手助けしないように、という裁判所命令に従わなかったことも起訴事実に含まれるという。今回の裁判所命令は保釈条件の一つとなっている。

この宿は国境の米国側、ワシントン州ブレインに建っており、裏にはカナダ側最初の道路となるゼロアベニューが通っている。しかし、国境は宿の裏庭に1～2mほど入った場所を通っており、その位置に石が並べられているだけのようだ。そのため、カナダ側または米国側に違法入国しようとする人が毎晩のように裏庭を通るらしい。これをビジネスチャンスととらえたBoulé氏は宿にSmuggler's Innと名付けただけでなく各部屋に有名犯罪者の名前を付け、宿泊者に暗視スコープを貸し出して密輸人を見物できることを売りにしていたそうだ。裏庭には「密輸人横断中 スピード落とせ」といった道路標識風の看板も設置されている。Global Newsの記事に掲載されている動画では、家族らしき集団が裏庭から堂々とカナダへ密入国し、カナダ側であっさり警察に捕まる様子もみられる。

2017年にBoulé氏はCBC Newsに対し、時には宿泊者がカナダ側へ消えることもあると語っていたという。Boulé氏は関与していないが、宿泊者が密輸容疑などで逮捕されることもあり、宿の名前もあってニュースで取り上げられることもあるようだ。ただし、Boulé氏は土地の名士であり、表彰されることはあっても犯罪に関与することはないと地元では考えられているとのことだ。

MicrosoftがWindows 10シェルのタブ機能「Sets(仮称)」の開発を取りやめたと1週間ほど前に報じられていたが、そういう話ではなかったようだ(Windows Centralの記事、 On MSFTの記事)。

Setsは作業に関連する複数のアプリケーションを1つのウィンドウにまとめ、タブで切り替えて使用できるようにする機能だ。2017年11月にWindows Insider Program参加者向けのメールで発表され、12月にはWindows 10 Insider PreviewでA/Bテストが実施された。昨年3月にはWindows 10 Insider PreviewのRS5ビルドで全ユーザーが利用可能になったが、6月に削除されている。この段階でMicrosoftは、テストにより集まったフィードバックをもとにビジュアルデザインの改善や、ワークフロー強化のためOfficeとMicrosoft Edgeの統合を改良していくと述べ、将来のビルドで再度提供する意思を示していた。

今回の報道はMicrosoftのコンソールおよびコマンドライン担当シニアプログラムマネージャーRich Turner氏のツイートが発端となっている。Turner氏はシェルによるタブ機能がなくなったが、タブの追加は優先事項になっていると述べていた。これについてZDNetの記事でMary Jo Foley氏は、ChromiumベースのMicrosoft EdgeにSetsを組み込もうとすればリリースが大幅に遅れることもあり、Setsの計画は数か月前に中止されていたと情報提供者から聞いたとし、Turner氏のツイートは公式に近い発表だと述べていた。

しかし、Turner氏のツイートはコンソールウィンドウのタブ機能に関する質問に答えたものだ。Turner氏はその後、自分がSetsを担当しているわけではなく、Setsによるタブ機能が19H1(May 2019 Update)のコンソールには追加されないと述べただけだと回答している。

これについてMicrisoftは、Setsの計画は取りやめになってはいないものの、現時点ではMicrosoft Edgeに関連する作業を優先する必要がある、とWindows CentralのZac Bowden氏に回答したとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年2月ごろ、都内で工事業者を狙い撃ちにした職務質問が相次いでいたそうだ(弁護士ドットコムニュースの記事)。

警視庁中野署に違法な取り調べ・身体拘束を受けたとして東京都を提訴した原告の代理人によると、背景として警視庁管内では職務質問キャンペーンがおこなわれており、ノルマ達成のためではないかと思われる。

以前のストーリーでは秋葉原周辺で行われた違法な職務質問が話題となっているが、スラドの皆様には工具を使う機会のある方もいると思われるので注意が必要だ。

Apple Storeでの窃盗容疑で誤認逮捕された米国の大学生が、AppleとSecurity Industry Specialists(SIS)を相手取って10億ドルの損害賠償を求める訴訟を提起した(The Vergeの記事、 The Registerの記事、 訴状: PDF)。

原告のOusmane Bahさんはニューヨーク在住の18歳。これまで行ったことのない都市を含む複数のApple Storeでの窃盗容疑により逮捕状が出され、昨年11月にニューヨーク市警察(NYPD)に逮捕された。Bahさんに容疑がかけられたのは、SISスタッフが店舗の監視カメラ映像から過去に別の店舗で逮捕された人物と同一人物だと証言したことだが、逮捕後に監視カメラの映像を見たNYPDの刑事が映像の人物とBahさん本人が全く似ていないことに気付く。現在、ニュージャージー州での容疑のみ保留のままとなっているが、その他の州での容疑はすべて取り下げられたようだ。

訴状によれば、当時NYPDの刑事は被告側が顔認識技術を使用して窃盗の容疑者を特定したと説明しており、Bahさんが紛失した仮免許証を犯人が身分証明書として使用したのではないかとの疑いを示していたそうだ。Bahさんは仮免許証を紛失した際、身分証明書としては使用できないことが明記されていたことや、正式な運転免許証が間もなく交付されることから警察には届け出ていなかったという。本人写真がない仮免許証では所持者が本人かどうかを確認できないうえ、犯人の身長は仮免許証に記載されている身長とまったく異なるとのこと。

Appleは店舗で顔認識技術を使用してはいないと主張しており、NYPDの刑事も正確には店舗で顔認識は実行されていないことに同意したものの、訴状の内容は間違いないとThe Vergeに答えているとのことだ。

ソニーが4月26日に発表した2018年度業績によると、スマートフォン販売台数が前年度から半減していたそうだ(2018年度決算説明会資料: PDF、 2018年度補足資料: PDF、 Android Policeの記事)。

2017年度の販売台数は1,350万台だったのに対し、2018年度は650万台まで減少している。これにより、モバイル・コミュニケーション分野の売上高は2,257億円減少し、営業損失が695億円増加したという。過去の資料を見ると、2014年度に3,910万台だったスマートフォン販売台数は2015年度に2,490万台、2016年度に1,460万台と大きく減少していた。2017年度は前年度比110万台減に踏みとどまったものの、2018年度は四半期ごとの販売台数が第2四半期以降200万台を割り込んでおり、第4四半期は110万台と低迷している。

資料から年間の販売台数を抽出すると2017年が1,370万台、2018年は810万台となる。IDCの年間スマートフォン総出荷台数推計値からソニーの市場シェアを計算すると、2017年は0.93%、2018年は0.58%となった。近年のスマートフォン市場ではトップブランドによる寡占が進行している。Counterpoint Researchによれば2018年は上位10社が世界市場の77%を占め、残りを600社以上で分け合う状況になっているとのことだ。